【2020年最新版】店舗のM&A・売却事例15選！専門家による解説付き

入れ替わりの激しい飲食店業界では、毎年多くの店舗が閉店や撤退に追い込まれています。その理由は、後継者不在や人手不足、経営難、オーナーの体調不良など様々です。

一般的に店舗の閉店には、原状回復費などの経費がかかりますが、売却やM&Aを実行することで経費を削減し、更に売却益を得ることも可能です。本章では、2020年最新の店舗売却やM&A事例を紹介します。

横浜市内にあるテイクアウト店は、駅から徒歩約2分の好立地路面店として経営していましたが、店主の体調不良により開店からわずか1年で閉店することになりました。

設備はまだ新しく、十分に再利用できる状態だったので、家主との交渉により居抜き譲渡の許可を得て、150万円でタピオカドリンク店に売却しました。
 

法人事業主が経営するイタリアンレストランは、人材不足を理由に閉店・店舗の売却を検討していました。

駅から徒歩約15分とやや不便な立地でしたが、3ヶ月ほどで売却先が見つかり、ほぼ希望額通りの75万円で店舗売却に成功しました。
 

住宅街の真ん中にあるサンドイッチ専門店は、高齢者が多いという地域特性とニーズがマッチせず、経営が苦しくなり閉店を余儀なくされました。

駅から徒歩6分でしたが、住宅街ということで人通りも少なく、レストランやカフェへの売却は困難でした。

売却先を、人通りが少なくても問題のない料理教室やケータリング事業者、セントラルキッチンなどに絞ることで、希望額の280万円で店舗売却に成功しました。
 

東京23区内にあるカレー店は、人材不足のため売却を検討していました。

駅から徒歩5分の1階の店舗だったため、多くの売却先候補がいましたが、家主の希望によりイートイン不可、ガス不可ということから、約150万円でタピオカドリンク店に売却が成功しました。
 

駅から徒歩1分の1階に店を構える居酒屋でしたが、人材不足により経営から撤退することになりました。

若者の多い人気のエリアで、駅前という好立地だったので、売却先を募集してからすぐに候補が見つかり、約2ヶ月で韓国料理店に100万円で売却することができました。
 

洋書を中心にしたおしゃれなブックカフェでしたが、人材不足が深刻で、経営する他店舗に人材を集中させるために閉店することとなりました。

什器にリース設備が含まれていましたが、タワーマンションや大型の商店街のある人気のエリアだったことから、比較的容易に売却先を見つけることができました。

売却先は、大阪から東京への進出を目指していたパンの製造販売やカフェを手掛ける会社で、希望額の350万円での売却となりました。
 

若者が多いエリアにあるおしゃれなダイニングバーでしたが、人材不足により閉店し店舗の売却を検討していました。

駅から徒歩2分の好立地でしたが、なかなか売却先が見つからず、売却額を下げて募集を続けたところ、居酒屋への売却が決まりました。売却まで4ヶ月弱かかり、希望額よりも340万円安い200万円での売却となりました。
 

埼玉県にあるラーメン店は、店主の体調不良を理由に閉店を検討していました。店主の希望により、売却先を探しつつ半年間は経営を続ける予定でしたが、すぐに売却先が見つかりました。

駅から徒歩2分という好立地に加え、売却先が同じラーメン店ということで什器をそのまま使うことができたので、希望額よりも高い367万円での売却に成功しました。
 

駅から徒歩6分に位置するおしゃれなワインバルは、昼はラーメン、夜はワインバルの二毛作業態として経営していましたが、地域の顧客のニーズとマッチせず、売り上げが伸びなかったことから開店から半年の早期の戦略的撤退に踏み切りました。

早期撤退ゆえに設備も新しく、駅から少し離れているため家賃が安かったので、すぐに売却先を見つけることができ、希望額の378万円での売却に成功しました。
 

埼玉県内の肉バルは、店主の体調不良のために約4年間経営した店舗を閉店・売却することに決めました。

1ヶ月ほどかけて売却先を探し、最終的にラーメン店への売却が決定しました。売却額は希望通りの100万円でした。
 

駅からすぐ近くにあるビルの5階で営業していたダイニングカフェですが、人材不足で営業を継続するのが難しく、経営する他店舗に人材を集中するために店舗の売却を検討していました。

駅から近いという立地でしたが5階ということでなかなか思うような売却先を見つけることができませんでしたが、最終的に好立地と厨房設備の充実という点が決め手となり希望額の540万円での売却に成功しました。
 

約8年間黒字経営を続けてきた焼き肉店ですが、経営者が異業種にチャレンジしたいとう理由で売却を検討していました。

8年間の営業により、店内の設備はやや古くなっていましたが、黒字経営を続けてきた経営ノウハウや仕入れ先なども引継ぐことで、800万円という高い価格での売却に成功しました。
 

黒字経営を続けており、常連客も多い人気の定食屋でしたが、繁盛しているがゆえに店主は非常に忙しく、経営に忙殺されていました。

もっと家族との時間を持ちたいということで、店舗の閉店を検討していましたが、常連客のためにレシピやメニューなどをそのまま新しいオーナーに譲渡することにしました。

黒字のビジネスモデル売却として後継者を探し、最終的に350万円で、お店の味もスタッフも譲渡することができました。
 

北海道で複数の飲食店を個人で経営しているA氏は、自身の夢である牧場の経営とジンギスカン店の経営のための資金調達の方法として、経営する飲食店のM&Aを検討していました。

A氏が運営している飲食店はどれも人気が高く、経営も順調に推移していたため、大阪の工業系の会社への売却が成功しました。譲渡後もA氏は運営に関わり続けながら、夢に向かって前進しています。
 

地元で人気のカフェを経営していたB社は、後継者不在のため喫茶店のM&Aを検討していました。

カフェで提供されているショートケーキは人気が高く、飲食店の口コミサイトなどでも高く評価されており、県内外からもお客さんが訪れるほどでした。

最終的にB社を買収したのは、飲食店向けの食材を卸している会社です。高い口コミと人気の味は買い手企業にとって大きなメリットだったため、わずか2ヶ月程度でM&Aが成約しました。
 

飲食店業界は、参入障壁が低いため個人経営が大多数を占めています。そのため、他業種よりも個人での店舗の売却やM&Aが活発に行われています。

本章では、店舗M&A・売却の動向と今後の課題について解説します。

現在の店舗売却の主流は居抜き譲渡です。売り手は原状回復費などを削減でき、買い手は設備投資費用を削減できるため、双方にとってメリットのある居抜き譲渡は2020年以降も店舗売却の主流として利用され続けると予想されます。

一方で、これまでは少数であった店舗M&Aに関しては、今後需要が高まると考えられます。店舗M&Aでは、閉店することなく従業員やメニュー、レシピなどを丸ごと承継できるため、買い手は開店資金を大幅に節約でき、すぐに利益を得ることも可能です。

また、売り手としては、これまで築いてきた飲食店の常連客やレシピ、メニュー、口コミサイトの評価などを承継できるので、居抜き譲渡よりも高く売却できる可能性もあります。店舗M&Aは買い手にとっても売り手にとっても大きなメリットがあります。

最近ではM&Aは会社が行うものという考えから、徐々に個人でも実行可能であると広まっているということもM&Aの需要を後押ししています。個人で利用できるM&Aプラットフォームなどが整い、メディアにも取り上げられるなど、知名度を上げてきています。

少子高齢化が進み、人口が減少に転じた日本では、飲食店自体の需要が減っていくことが懸念されます。加えて、労働力不足により店舗の拡大や、多店舗経営が難しくなり、事業の選択と集中を余儀なくされている飲食店もすでに多くみられます。

売却数は増える一方で買収数が減ると、口コミ評価が高い、オリジナルの人気メニューがあるなど、飲食店としての価値が高い店舗しか売却できないということになる可能性もあります。

店舗を単純に閉店する場合とは違い、M&Aや売却では、お店の経営状況や立地、什器類の状態によっては高く売却することも可能です。

しかし、M&Aや売却の場合には、店舗閉店では必要のない費用がかかることもあります。そのため、それぞれにかかる費用を考慮して、店舗を閉店すべきか、M&A・売却すべきかを検討する必要があります。

本章では、店舗を閉店した場合とM&A・売却した場合にかかる費用とその内容についてそれぞれ解説します。

多くの店舗経営者は、家主から店舗を借り、賃貸借契約を結んでお店の経営をしています。このようなケースの店舗閉店時にかかる費用について解説します。

一般的に、店舗を閉店し、賃貸借契約を解消する際には、借りた時の状態に戻して返却することが契約書に定められています。そのため、開店の際に設置した厨房機器や什器類などは撤去し、元の状態に戻す必要があります。

撤去にかかる工事費を原状回復費といい、お店の規模や設備の種類にもよりますが、坪当たり5~10万円の工事費がかかります。

店舗の賃貸借契約には解約予告期間が定められています。解約予告期間とは、家主に解約を通達してから店舗を元の状態に戻して明け渡すまでの期間です。

この期間中は、家賃を払い続けなければいけません。この費用のことを空家賃といい、解約予告期間や閉店のタイミングによっては何ヶ月も空家賃を払い続けなければいけないということもあります。

例えば、解約予告期間が6ヶ月の場合、家主に解約を通達してから6ヶ月は家賃を払い続けないといけないので、通達の翌月に閉店した場合には、5ヶ月の空家賃が発生することになります。

次に、M&Aや売却する際にかかる費用について具体的に解説します。閉店とは異なる費用が発生するので注意が必要です。

店舗M&Aの際には、M&Aコンサルティング会社に相談し仲介してもらうことが一般的です。そのため、料金体系はコンサルティング会社によって異なりますが、相談料や成功報酬がかかることになります。

また、店舗を居抜きで売却する場合にも不動産会社や専門業者への仲介手数料を支払わなければいけません。手数料の相場は、売却額の10％または30万円です。買い手が仲介手数料を負担するケースもあります。

店舗M&A・売却では、店舗を借りた時の状態に戻す必要はないので、一般的に原状回復のための工事費用がかかることはありません。

ただし、設備が古かったり、故障していたり、管理が行き届いていないなど不備がある場合には、店舗としての価値が下がり、売却先候補が少なくなりかねません。

その場合には、よりよいM&Aや売却を目指して、現状の設備の修理や新調などを検討する必要があり、工事費がかかることもあります。

店舗M&Aの場合には、経営権や従業員をそのまま譲渡することになるので、一般的には、営業の空白期間がありません。そのため、M&Aでは空家賃が発生することはありません。

居抜きで売却する場合は、店舗を元の状態に戻す工事期間は必要なく、譲渡日のギリギリまで営業を続けることが可能なので、空家賃を抑えることができます。

ただし、解約予告期間を考慮せずに早めに閉店してしまった場合には、空家賃が発生することになります。契約書の内容を確認してしっかりと計画を立てたうえでの売却が必要不可欠です。

個人経営者に人気の広さが10～25坪程度の小規模な店舗で、アルバイトを2人くらい雇うというケースでは、売却額は100～250万円が相場となっています。

ただし、売却額は、店舗の規模や経営状況、口コミサイトでの評価や立地など様々な条件によって大きく左右されるため、店舗次第では相場よりもかなり高く売却できることもあります。

反対に、赤字経営が続いていたり、設備が古ければ相場よりも大幅に安い価格での売却となることもあります。

売却額を安く設定し、より早く契約を成立させる経営者もいます。次の事業に早く取組みたい、できるだけ早くリタイアしたいという経営者にとっては、多少売却額が低くても、迅速な売却は大きなメリットとなるためです。

できるだけ高く売却したい、とにかく早く売却したいなど、経営者によって店舗M&A・売却に求めることは様々です。希望通りのM&Aのためには、専門家のアドバイスに耳を傾け、しっかりと計画を立てることが重要です。

本章では、円滑な店舗M&A・売却を成功させるために抑えておくべき重要なポイントを詳しく解説します。

【店舗のM&A・売却を成功させるポイント】

1. 解約予告を出すタイミング
2. 売却契約が成立しなかった場合の対応
3. 売却額の交渉は柔軟に応じる
4. 店舗の立地・規模・状態など強みをアピール
5. 売却先探しも含め専門家に相談する

一つ目のポイントは、解約予告は売却先が決まってから出すことです。これは、M&Aや売却の交渉上重要となります。

解約予告をすでに出している状況でM&Aや売却の交渉を行うことも可能ですが、解約の日程が決まっているので、じっくりと交渉ができず、思い通りのM&Aができなくなる可能性があります。

また、買い手側が、解約の日が迫ってきているので安い値段でも売却するだろうと予想し、強気の交渉をしてくることも考えられます。

交渉が不利になることを防ぐために、解約予告は売却先が決まってから出すことをお勧めします。

二つ目のポイントは、売却契約が成立しなかった場合の対応も考えておくことです。店舗M&A・売却は絶対に成立するとは限りません。

店舗売却が難しいと分かってから、閉店のプランを練っていては時間がかかります。赤字や損失が増えたり、必要以上に空家賃を払わなければいけなくなる可能性もあります。

万が一、売却契約が成立しなかった場合のバックアッププランを考えておき、売却交渉と並行して閉店の準備も進めておくことで、素早く対応することができ、大きな費用負担を減らすことができます。

三つ目のポイントは、柔軟な姿勢で交渉に応じることです。店舗M&A・売却に限らずどんな時も、売り手はより高く売りたく、買い手はより安く買いたいものです。

しかし、高く売りたいがために強気の姿勢で交渉を続けていると、まとまる交渉もまとまらなくなります。交渉が決裂し、新しい売却先が見つからなければ、最終的にお店は閉店となり、原状回復費用や空家賃を負担しなければいけなくなります。

そのような負担を回避するため、専門家や買い手側の意見に耳を傾け、多少の売却額の交渉には応じる柔軟な姿勢が重要となってきます。

四つ目のポイントは、店舗の強みをアピールすることです。他にはない強みをアピールすることでより高く売却することが可能となります。

高く売却するための重要なアピールポイントとしては、駅近や人通りが多いなどの好立地、経営しやすい店舗面積、整った設備、清潔な店内などが挙げられます。

特に、厨房設備や店内を清潔に保つことは経営中の管理によって決まります。より高く売却するための大きなアピールポイントとなるので、営業中からしっかり管理することが大切です。

最後に、M&Aの専門家が在籍するM&Aコンサルティング会社に相談することも、店舗M&A・売却成功のための重要なポイントです。

M&Aコンサルティング会社は、円満な店舗M&A・売却の成立に向け、戦略や方針の決定、買い手との交渉サポートや契約書類の作成などを行います。

また、売却先を選定し、M&Aの仲介をすることも大きな役割のひとつです。M&Aコンサルティング会社が持つ幅広いネットワークで、経営者自身では探せないような遠方にある会社や他業種の会社などからも売却先を探すことができるようになります。

店舗のM&A・売却を成功させるためには、売却先の選定や店舗の価値評価、買い手との交渉、契約書の作成など様々なことを戦略的に進めていく必要があります。

しかし、経営を続けながら売却先探しや売却交渉などを進めることは決して簡単なことではありません。専門的な知識がなければ交渉において不利になり、本来の価値より安く売却されたり、交渉が決裂してしまう可能性もあります。

そのようなリスクを避け、円滑で円満な店舗M&A・売却を成立させるには、専門家のサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模の案件を主に取り扱うM&A仲介会社です。豊富な経験と専門的な知識を持つアドバイザーが多数在籍しており、店舗M&A・売却を成功を目指しフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談も無料なので、お気軽にお問い合わせください。

参入障壁の低い飲食店業界では、個人経営で営業している店舗が大半を占めています。そのため、他業種と比べて、小さい店舗のM&Aや店舗売却が活発に行われています。

本記事では、2020年最新の店舗M&A・売却の事例を紹介してきました。

【店舗M&A・売却の事例】

1. テイクアウト店舗の売却【横浜】
2. イタリアンレストランの売却【東京23区】
3. サンドイッチ専門店の売却【東京23区】
4. カレー店の売却【東京23区】
5. 居酒屋の売却【東京23区】
6. ブックカフェの売却【東京23区】
7. ダイニングバーの売却【東京23区】
8. ラーメン店の売却【埼玉】
9. ワインバルの売却【東京23区】
10. 肉バルの売却【埼玉】
11. ダイニングカフェの売却【横浜】
12. 焼き肉店の売却【福岡】
13. 定食店のオーナーチェンジ【熊本】
14. 複数の飲食店のM&A【北海道】
15. カフェのM&A【東北地方】

• 解約予告を出すタイミング
• 売却契約が成立しなかった場合の対応
• 売却額の交渉は柔軟に応じる
• 店舗の立地・規模・状態など強みをアピール
• 売却先探しも含め専門家に相談する