食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選！注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界とは、食肉を生産事業者や市場から買い付けて小売業者に販売する(卸す)事業者が属する業界です。

食肉の生産情報や需要の高い食肉情報などを知れる立場にあり、国内の食肉消費に貢献しています。

他業界と比較してM&Aが特別に活性化しているわけではありませんが、業界全体が抱えている課題解決を目的に実施されるケースがあります。この章ではまず、食肉卸業界の現状や抱えている課題を解説します。

食肉卸業界は生産と小売りの中間的な立ち位置にあり、物流的な役割を果たしています。温度管理などに注意しながら、食肉の品質を劣化させることなく小売業者に引き渡しています。

特に、近年はEC市場の拡大によって、必要な食肉を必要な量だけ提供するというニーズに迅速に応える体制が求められています。

食肉卸が一定の在庫を抱えておき、必要に応じて小売事業者に卸すことによって、スピーディーな対応をしています。

しかし、十分な物流体制を整えるためには一定の管理費が必要でなり、さらに近年のトラックドライバー不足も相まって、食肉卸業界の物流コストは肥大化する傾向にあります。

食肉卸業界の課題は、大手事業者や老舗企業の影響が強すぎることです。業界全体の体質が古く、大手事業者や老舗企業に市場価格決定力があるため、食肉流通に対する影響力が強すぎるというが問題になっています。

新規事業者にとって不利な環境になっていることもあり、異業種M&Aなどで食肉卸業界に参入しようとする事業者は少なくなっています。

また、大手の食品メーカーは内製化を進めており、生産から販売までのワンストップ体制を構築しています。

食肉卸業者を介さずに小売店で販売できるようになっているため、中小の食肉卸にとって深刻な問題になりつつあります。

過去に食肉卸業界で行われたM&Aには、成功事例もあれば失敗事例もあります。M&Aを行えば、シナジー効果を得られるわけではないため、失敗に終わることもあります。

失敗事例の原因を知ることで、自身のM&Aに活かすことも可能です。この章では、食肉卸業界のM&A成功・失敗事例をみていきます。

まずは、食肉卸業界のM&A成功事例から紹介します。話題性があるものや規模の多いものを3つピックアップして紹介します。

【食肉卸業界のM&A成功事例】

1. スターゼンによるニックフーズの買収成功事例
2. ヨシムラ・フードHDによるエスケーフーズの買収成功事例
3. 三井物産とスターゼンの資本業務提携

2016年9月、スターゼンはニックフーズの全株式を取得して、完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

ニックフーズは、東京を拠点に食肉製品・加工食品の卸売りを行っている会社です。国産から輸入まで幅広い畜肉を扱っており、法人向けの食肉卸として豊富な実績を積み重ねています。

スターゼンは、以前より業務用マーケットでの販売拡大を掲げており、ニックフーズの事業戦略との一致したことで成約へと至りました。同領域による高いシナジー効果により、グリープ全体の企業価値の向上を目指します。

2016年7月、ヨシムラ・フード・ホールディングスはエスケーフーズの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は2億3300万円(アドバイザリー費用込み)です。

エスケーフーズは、海外輸入の焼き鳥などの食肉加工品の卸売り会社です。とんかつやハンバーグなども自社製造しており、スーパー量販店や弁当製造会社などを中心に卸しています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能をエスケーフーズに活用することで収益性の向上を目指すほか、エスケーフーズの販路活用による自社製品の販売促進の動きを強めます。

2016年5月、三井物産とスターゼンは資本業務提携を締結することを公表しました。三井物産は、スターゼンが実施する第三者割当増資による引き受けで、43億円で取得(所有割合は16.39%)しました。

両社は2010年の業務提携から良好な関係を築いており、今回の資本業務提携では、グローバルネットワークの活用や、グループ各社とのシナジー効果の創出を通じて企業価値の向上を目指すとしています。

2019年6月には、中国での畜水産物の加工・販売事業に向けて合弁会社を設立しており、スターゼンの食肉流通事業のノウハウを活用することで、中国での付加価値の高い商品提供や地域に根差したサービスを提供するとしています。

続いて、食肉卸業界のM&A失敗事例を紹介します。残念ながら失敗に終わったものですが、原因を探ることで今後の食肉卸業界の発展につなげることができます。

【食肉卸業界のM&A失敗事例】

1. 情報漏洩により破談した失敗事例
2. 取引先との関係が悪化した失敗事例

こちらは、譲渡企業による情報漏洩で破談した失敗事例です。長期化しやすい食肉卸のM&Aですが、食肉卸に精通した専門家の仲介により、わずか4ヵ月で最終契約書の締結直前の段階まで到達するなど順調に進められていました。

しかし最終契約書の締結前に、譲渡企業側より取引先や従業員に対してM&Aによる売却の旨の公表が行われます。

無断で公表されたことや譲受企業の名前を出したことに憤慨した譲受企業は、交渉の打ち切りを提示します。

譲渡企業は弁明する余地もなく、交渉は破断という結果になりました。本件の失敗要因は、譲渡企業側がM&Aの情報保護の重要性を理解していなかったことと考えられます。

こちらは、譲受企業と取引先との関係が悪化した失敗事例です。食肉卸のM&Aにおいて取引先は重要な資産なので、譲受企業は譲渡企業の取引先との取引継続やシナジー効果の創出を狙っていました。

しかし、取引先は譲渡企業との経営者の繋がりを重視していたため、M&Aによる売却で経営者が変わることに対して嫌悪感を示します。

最終契約書の締結からクロージングまでの時間も少なく、最後まで同意を得ることはできませんでした。

譲受企業の買収目的の1つが失われたため、譲渡価格が大きく下げられる形でM&A成約となりました。本件の失敗要因は、M&Aによる売却の内容を取引先に説明するための十分な期間を設けることができなかったことと考えられます。

食肉卸業界のM&Aを検討する際は、いくつかの注意点があります。この章では、特に注意すべき4点について解説します。

【食肉卸業界でM&Aをする際の注意点】

1. 情報の漏洩に注意する
2. 組織内の構成要素を把握する
3. 簿外債務の発覚に注意する
4. 設備などの状態を確認する

M&Aは、情報保護の観点から一部の経営陣のみで進める形式が一般的ですが、情報管理が徹底されていないとM&A情報の漏洩で社内・社外に混乱を招く恐れがあります。

従業員同士で不正確な情報を共有することで悪戯に不安を募らせる可能性や、社外では生産者や小売業などの取引先に迷惑をかける恐れもあります。

M&Aは情報漏洩に注意しながら進めていき、M&Aが成約して交渉内容が確定した時点で正しい情報を公開することが求められます。

食肉卸業界は、業界特有の暗黙のルールが存在することがあります。経営者よりも強い影響力を持つ組合長などがいる場合があるので、彼らの意に反する事業を行うと築いてきた信頼関係を失ってしまうことにもなりかねません。

M&Aを実施する前から組織図や業務フローなどの構成要素を可視化させておくことで、いくつかの不安要素を取り除くことができます。

また、M&Aで経営者が変わる場合、取引先との関係維持が課題になることも多いです。食肉卸業界は特に取引先との関係が重要なので、話を通しておくことが大切です。

簿外債務とは、貸借対照表に記載されない債務のことです。譲受企業にとって負担でしかないため、M&A買収前にデューデリジェンスによって徹底的な調査が行われます。

譲渡企業側としては事前に簿外債務の有無を確認して譲受企業側に申告しておくことが大切です。

デューデリジェンスで簿外債務が発覚すると譲受企業側に与える印象が悪く、M&A交渉の停滞や長期化などの恐れがあります。

食肉卸のM&Aにおいて、譲受企業が注目するポイントは譲渡企業が保有している設備です。

というのは、食肉を管理する工場・倉庫や小売業者に運搬するための体制が必要なので、設備の充実度が事業に大きく影響するためです。

設備の管理状態が悪い場合、相手に与える印象が悪くなる恐れがあります。設備まわりの保守・メンテナンスを徹底しておくことで高い評価を得やすくなり、最終的に譲渡価格にも反映される可能性が高くなります。

食肉卸業界のM&Aを成功させるには、いくつかの成功ポイントを押さえておくことが大切です。M&Aの成否に特に大きく影響するポイントは以下の4点です。

【食肉卸業界のM&A成功のポイント】

1. M&Aのタイミングを見逃さない
2. 自社の強みをPRする
3. 準備期間・M&A期間に余裕を持つ
4. M&Aの専門家に相談する

食肉卸業界のM&Aを成功させるには、タイミングを見極めることが求められます。基本的には、会社の業績がよいタイミングで売却すると、M&Aの成約率や譲渡価格の向上などの効果があります。

食肉卸は取引先・顧客や設備などが重要視される傾向にあるため、赤字経営でも売却できる可能性はあります。

しかし、業績が安定していて黒字経営のほうが相手に与える印象がよいので、複数の買い手が名乗りを上げることが期待できます。

また、業界再編が活性化しているタイミングも狙い目になります。食肉卸は異業種からの新規参入M&Aはあまり期待できないため、大手食肉卸が買収を進めているときなどを見計らうと買い手がみつかる可能性が高くなります。

M&Aで自社の強みをPRするためには、まずは自社の強みを客観的に把握することが大切です。取引先・顧客や設備などの食肉卸としての強みを事前にまとめておきます。

食肉卸の買い手は、シナジー効果の創出により事業規模の拡大を狙いとしています。PRした強みがM&A相手のニーズに一致するものであれば、目に止まる可能性が高くなり成約率も向上します。

工場・倉庫の衛生品質管理の徹底や、取り扱い食肉のバリエーションなども強みとしてPRできます。同業他社と客観的に比較した際に突出しているポイントを積極的にあげていくとよいでしょう。

M&Aは、相手探しや条件交渉など長期化することがあるので、スケジュールに余裕を持たせておくことが望ましいです。

特に食肉卸の場合、都心から離れた地域に本店を構えていることも多いため、デューデリジェンスや視察に時間がかかることが多くなります。保有する工場・倉庫が多い場合は、さらに時間を要するでしょう。

M&A成約までのスケジュールを最短で組んでいると、M&Aに遅れが生じたり破談した時に受ける損失が大きくなります。

完全にM&A一辺倒で進めるのではなく、日常の業務と並行しながら余裕をもって進めていく形が基本になります。

M&Aの手続きには、会計や法務などの専門的な知識が必要です。M&Aの専門家であれば幅広い分野に精通した人材が在籍しているので、精度の高いサポートによってM&Aの成功率を上げることができます。

食肉卸のM&Aであれば、M&A仲介会社への相談がおすすめです。特定の業種に特化した仲介サポートを提供している会社もあるので、自社に合う仲介会社をみつけることができれば、M&Aが成功する可能性も高まります。

食肉卸業界のM&Aを検討する際は、大まかな流れを把握しておくとスケジュールを組みやすくなります。基本的に食肉卸のM&Aは以下の流れに沿って進めてきます。

【食肉卸業界でのM&Aの流れ】

1. M&Aの専門家に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本同意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

食肉卸の買い手をみつけるためには、相応のネットワークや知識が必要になります。マッチング後は譲渡価格の交渉なども必要になるので、仲介役を担えるM&Aの専門家に相談することから始めます。

相談内容としてはM&Aの売却の可能性や譲渡価格の目安などが多いです。これらの内容は相談先の力量次第で変わるので、一社に限定せずに複数社に相談することをおすすめします。

相談先が決まったら、アドバイザリー契約を締結して正式にM&Aサポートの依頼をします。その後はM&Aの専門的知見によるアドバイスを受けながら、本格的にM&A戦略を策定します。

M&A戦略策定が終わったら、相談先の専門家が持つネットワークを使ってM&A先の選定を行います。

基本的に専門家に一任する工程となっており、専門家がM&A条件に沿う相手を複数社リストアップします。

リストアップが完了したら、実際にM&Aを提案する企業を決定します。その際の決定基準は、企業情報やM&Aに対する姿勢、予想されるシナジー効果などがあります。

こちらの打診に対して返答を得られたら個別交渉を開始します。企業概要書等の詳細な情報をM&A先に提供して本格的なM&A検討に入ってもらいます。

交渉がある程度進んだら、トップ同士の面談を実施します。売り手・買い手の経営陣が初顔合わせをする場となっており、企業文化や経営方針の相互理解を深めるために設けられています。

M&Aに対する姿勢やシナジー効果などは書面からも汲み取ることができますが、価値観や理念は直接顔を合わせなければ伝わりにくいものです。トップ同士の面談で理解を深めておけば、後から祖語が生じる確率を抑えることができます。

相手に質問する事項に関しては、事前に専門家と共有してまとめておくとよいでしょう。また、相手側からの質問に対しては、その場で返答する必要はありません。後日、専門家を介して返答という形式も有効です。

トップ面談を経て互いにM&Aに前向きである場合、基本同意書の締結へと移行します。基本同意書には、現段階までの交渉条件の整理や譲渡価格、今後のスケジュールなどを定めます。

食肉卸のM&Aは社内の協力も必要になるため、この段階で社内のキーパーソンに情報を公開することもあります。その際は誤った受け取り方をされないよう、M&Aの意図を正しく伝えることが大切です。

基本同意書の締結が完了すると、間もなくデューデリジェンスが実施されます。工場・倉庫などの設備に調査が入るので、管理を務める責任者に事前に伝えておく必要があります。

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動です。譲渡企業が潜在的に抱えるリスクを洗い出すために、買収側が専門家を派遣して徹底的に調査します。

食肉卸のM&Aにおけるデューデリジェンスの主な焦点は、簿外債務や設備の管理状態です。書類からは判別しにくい要素が多いため、実地調査を行って提供されている関連資料との差異を確認します。

買収側が主体となって進められるので、譲渡企業側がやるべきことは少なく、マネジメントインタビューや実地調査の立ち合いなどの協力が必要になる程度です。

デューデリジェンスで深刻な問題がみつからなかった場合は、最終契約書の締結へと移ります。基本同意書の内容にデューデリジェンスの結果を反映させて、双方の署名を行うことで契約書としての効力が発生します。

基本同意書にはM&A成約に関する法的な効力はありませんでしたが、最終契約書はすべての条項において法的な効力を持っています。契約前に記載内容を十分に確認しておくことが大切です。

一般社員への情報公開タイミングは、最終契約書の締結直後とすることが多いです。M&Aが正式に決まったので、M&A後の雇用条件や企業方針などについて説明する必要があります。

クロージングとは、最終契約書の内容に基づき経営権を移転する手続きのことです。株式譲渡であれば株式の引き渡しと取得対価の支払いが行われ、事業譲渡であれば事業・資産の引き渡しと取得対価の支払いが行われます。

また、取引先・顧客や従業員の引継ぎに関する同意などのクロージング条件が盛り込まれることが多いです。

したがって、最終契約書の締結からクロージングまでに説明する場を設けて、同意を得ておかなくてはなりません。

ある程度の準備期間が必要になるので、最終契約書の締結からクロージングの実施までに一定の期間を設けることが多いです。

食肉卸業界のM&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を中心に取り扱っているので、中小企業の食肉卸のM&Aもぜひお任せください。

案件ごとにM&A経験豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまで親身になってフルサポートします。

弊社は成約までのスピードを重視したサポートを行っており、日常業務への影響を抑えながらM&A成約を目指します。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしています。食肉卸業界のM&Aをお考えの際は、お電話かメールでお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。

食肉卸業界のM&Aは特別に活性化しているわけではありませんが、経営者の高齢化や業界内の競争激化などから、今後はM&Aを検討する必要が生じることも考えられます。

柔軟に対応するためにはM&Aに関する知識を得ておくことが大切です。その際はM&Aの専門家に相談すると、M&Aの正しい知識や食肉卸業界の新鮮な情報を手に入れやすくなります。

【食肉卸業界のまとめ】

• 食肉卸業界の現状は物流コストが肥大化する傾向が強い
• 食肉卸業界の課題は大手事業者や老舗企業の影響が強すぎる

1. 情報の漏洩に注意する
2. 組織内の構成要素を把握する
3. 簿外債務の発覚に注意する
4. 設備などの状態を確認する

1. M&Aのタイミングを見逃さない
2. 自社の強みをPRする
3. 準備期間・M&A期間に余裕を持つ
4. M&Aの専門家に相談する

1. M&Aの専門家に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本同意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング