SESの事業承継の流れ・相談先は？メリット・デメリットも解説！

事業承継は、いかなる会社でもいつかは経験する事柄といえます。ただ、事業承継は決して簡単なものではなく、さまざまな知識や長期的な視点が必要です。また、事業承継を行う会社の業種によって気を付けるべきポイントも変わります。

今回の記事では、SESの事業承継についてお伝えします。SESが事業承継を行う際に注意すべきポイントや、おすすめの相談先・M&A仲介会社などもご紹介します。まずはSESや事業承継そのものについて解説しましょう。

SES事業とはシステム・エンジニアリング・サービスのことであり、システムエンジニアのようなIT関連の技術者を他の会社に派遣するサービスのことをいいます。つまり、システムエンジニア専門の人材派遣サービスです。

昨今はIT技術の進歩がめざましく、とりわけAI技術は高いニーズを得ています。しかし、最先端技術を使いこなせる人材は常に不足していて、事業分野が異なる会社だと人材を確保することも困難でしょう。

そのため、SES事業のように専門技術を持ったエンジニアの派遣をしてくれる会社へのニーズは非常に高くなっています。

一方、ニーズの高さによってSES業界の競争は激化しており、その中で生き残ることは難しくなっています。また、IT関連のエンジニア不足もあって、SES事業自体が人材の確保が難しくなっており、事業の存続自体ができなくなるケースもあります。

事業承継とは、文字通り事業を承継させることを意味します。基本的には、何らかの理由で経営者が引退し、後継者に経営権を受け継がせることが事業承継として扱われます。

よくあるケースとして、経営者が子供に事業承継を行う事例が挙げられます。家業を継ぐという言葉がありますが、それがまさに事業承継の一般的なイメージだといえるでしょう。

しかし、時代の変化に伴い、事業承継の在り方も大きく変わっています。昨今は少子高齢化により、経営者が高齢化する一方で、後継者となる子供がいないケースは珍しくありません。

また、経営者の子供だから後継者になるという価値観も現在は薄れており、子供がいても事業承継しないケースもあります。

他方で、経営者の引退と同時に廃業すれば雇用や取引先への影響が大きいため、後継者不在でも事業承継をするケースが増えています。その典型例が、従業員や外部の人間に経営権を引き継がせる親族外承継やM&Aです。

事業承継とセットで使われる用語としてM&Aがありますが、M&Aとは会社の合併や買収の総称であり、複数の会社が経営統合を行う経営手法の一つです。一見すると事業承継と関連がないようにみえますが、昨今は事業承継の選択肢としてM&Aが活用されています。

M&Aでは、自社の経営権を相手に売却するため、これを利用して第三者に経営権を譲渡することにより、実質的な事業承継が行えます。事業を引き継がせる点だけに注目するなら、M&Aは広義の事業承継だといえます。

最近は事業承継をM&Aで行う事業承継M&Aが盛んで、後継者不在になりがちな中小企業や個人事業主にとって有効的な選択肢になっています。

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続いて、SESが事業承継M&Aを行う理由について解説します。

経営者が何らかの理由で引退したくても、後継者がいなければ事業承継はできないものです。そうなってしまえば、経営者の引退と同時に廃業しなければなりません。しかし、後継者の選定や育成は難しいうえに、時間がかかります。

ただ、事業承継M&Aであれば、既存の会社に買収してもらうことで経営を存続できるようになります。さらに、買い手のノウハウを取り入れることによって、会社の更なる成長を実現できる可能性が高まります。

SE（システムエンジニア）の不足も事業承継M&Aが行われる理由の一つです。昨今はIT技術が発展している一方で、その技術を使いこなせる人材＝SEが不足しています。

加えて新たなSEを雇ったり、育成したりするには時間がかかるものです。しかし、事業承継M&Aによって同業他社同士で経営統合すれば、お互いの人材を合わせることで人手不足を解消できます。

SESは非常にニーズが高く、業界全体が好調です。しかし、その伸び率がいつまでも安定して続くとは限りません。そもそも日本は少子高齢化による人口減少のために、国内市場が縮小傾向にあります。

今でこそニーズはあるものの、先々市場の縮小に伴ってニーズが変化する可能性もあります。そのため、あらかじめ事業承継M&Aを行い、会社としての体力を増強するという選択肢も有効的です。

SESの事業承継を行う場合の相手についてご紹介します。

一般的な事業承継のイメージだと、後継者候補としてまず名前が挙がるのは経営者の親族でしょう。しかし最近は、一族経営を行う会社が減っており、能力の有無も踏まえると、親族だからといって優先的に後継者になれるとは限りません。

そのため、親族を後継者にすることは必ずしも有効的ではないでしょう。しかし、親族を後継者に据えることは、従業員や顧客の心証はよくなるため、決して悪い選択肢というわけではありません。

後継者の選択肢として最近増えているのが、従業員などの社内にいる人間です。従業員であれば、既に業務を把握しているため、育成の手間が省けるうえに、勤続年数が長い従業員であれば信頼性も高くなります。

優れた従業員なら後継者として申し分ないですが、実際に事業承継を行う際に株式をどう引き継がせるかが重要になります。もし株式譲渡の形で事業承継するのであれば、従業員の資金力が不足するような事態が発生する恐れがあるため、注意が必要です。

外部の個人・法人にM&Aを行うことで事業承継を完了させるという方法です。俗にいう事業承継M&Aがこれにあたります。この方法であれば、例え親族や社内に後継者がいなくても事業承継ができるだけでなく、売却益が得られるので経営者の生活資金を作れます。

ここでは、SESの事業承継を行う際の準備についてお伝えします。

事業承継を行う際、まずは事業承継計画の立案・作成を行います。事業承継は非常に時間がかかり、場合によっては5年～10年の歳月を要することも珍しくありません。

そのため、どのようなプロセスで事業承継を行うのか、あらかじめ計画しておく必要があります。経営者一人で行うには手間がかかるため、必要があれば外部の専門家と相談しながら行うことがおすすめです。

後継者候補の選定も早い段階で済ませておきましょう。親族、従業員、M&Aと事業承継候補の選択肢はさまざまなものがあり、どれを選ぶかによって当然プロセスも変わってきます。

この際、M&Aを行わず、親族や従業員を後継者候補にする場合、なるべく一人に絞っておくようにしましょう。後継者候補を複数選定してしまうと、候補者同士で無用な争いが起こる可能性があるからです。

続いて、SESの事業継承の主な流れをお伝えします。

まずは、親族・従業員などを後継者にした場合の一般的な事業承継の流れをお伝えします。

後継者がいざ経営権を引き継いでも、会社に不安要素があるとトラブルに発展してしまう恐れがあります。そのため、あらかじめ経営体制を整え、トラブルの芽は詰んでおいた方がいいでしょう。

この際、後継者の経営権が盤石になるように株式を集中させたり、訴訟などのリスクを整理したりするなど、多角的な観点から経営体制を整備しておくことが重要です。

後継者への教育も、事業承継において最も重要なプロセスです。後継者への教育は、経営者によってやり方が異なるものですが、なるべく業務を経験させて社内の人間とコミュニケーションを取らせるようにしておくことがおすすめです。

実際に職場に立たないと従業員の後継者への心証はわからないものですし、業務を把握していない人間が経営者になれば失敗する可能性が高くなります。そのため、なるべく現場を経験させるようにしておいた方が、事業承継が成功する確率は上がります。

事業承継を行ううえで、経営者の株式・資産・個人保証への対応は非常に重要です。とりわけ中小企業であれば、経営者の資産に株式は入ってくるものですし、個人保証が会社の財務に影響しやすくなります。

後継者に円滑に事業承継を行うのであれば、株式をどうやって引き継がせるかを考えたり、個人保証を整理したりしておくことは非常に重要です。中でも株式の承継は税金が発生するため、後継者に負担をかけないように考える必要があります。

事業承継M&Aを行う場合、その流れは以下のとおりです。

まずはM&Aにおける買い手である譲受先の選定から始めます。この際、経営者は自分が提示する条件を元にロングリストとショートリストを作成し、候補の中から理想的な譲受先を絞り込んでいきます。

ある程度会社が絞り込めたらM&Aを打診し、本格的な交渉を行っていきます。このプロセスは経営者一人で行うこともできますが、一般的にはM&A仲介会社やM&Aマッチングサイトを利用するケースがほとんどです。

譲受先からM&Aの実行について承諾が得られた場合に基本合意書を締結します。基本合意書とは、M&Aを行う会社同士が、今後M&Aを行ううえで遵守すべき基本的な事柄を取り決めたものです。基本的にM&Aは、この基本合意書に沿ってスキームを進めていくことになります。

デューデリジェンスは、M&Aにおいても最も重要なプロセスの一つです。デューデリジェンスとは、買い手が売り手の会社にあるリスクを精査することであり、これによって買い手は売り手の会社を買収するか否かを判断します。

もしここで売り手の会社に重大なリスクがあることが発覚した場合、M&Aが破談になることもあります。売り手の場合、デューデリジェンスを受けても問題がないように、あらかじめ会社の内部にあるリスクを整理しておくことがおすすめです。

デューデリジェンスを行い、問題がなければ最終契約書を締結します。この最終契約書はM&Aのスキームによって内容が変わるため、充分注意しておきましょう。また、M&Aのスキームによっては最終契約書の扱い方も変わってくるため、あらかじめしっかり調べておくことが大切です。

M&Aにおけるクロージングとは、最終契約書に基づいてM&Aのスキームが完了し、譲渡代金の支払いを行うプロセスのことをいいます。このクロージングもM&Aのスキームによって内容が変わり、事業譲渡や合併のような手法であれば登記を行う必要があることもあります。

SESの事業承継の相談先としては、以下のようなものが挙げられます。

銀行や信用金庫といった金融機関はさまざまな会社とのつながりを持っています。M&Aや事業承継の相談相手としてはうってつけだといえます。最近は複数の金融機関が協力し合ってM&Aや事業承継の支援を行っているケースも多いため、成功率も引き上げてくれるでしょう。

昨今は事業引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関が事業承継を支援してくれるようになっています。これらのような機関は公共性が高いため、悪質な業者に引っかかるような心配はありません。

またサポートに報酬が発生しないことも珍しくないため、リーズナブルな負担でサポートを得ることができます。

士業とは弁護士、会計士、税理士などの専門家のことをさします。最近は士業もM&Aや事業承継をサポートするようになっており、それぞれの専門知識を活かしてバックアップしてくれます。

M&Aや事業承継のためのマッチングサイトも有効的な選択肢の一つです。マッチングサイトは、インターネットで手軽に買い手・売り手を検索できますし、交渉もインターネット上で行うのでより簡単にプロセスを進めることができます。

また、マッチングサイトは利用料がリーズナブルに設定されていることが多いのも魅力です。

M&Aを前提に事業承継を進めるのであれば、M&A仲介会社に相談してみましょう。M&A仲介会社はM&Aを専門に扱っており、一貫支援を行っているところが多いです。

また、最近は事業承継M&Aに特化しているM&A仲介会社も増えており、事業承継をするうえで心強い味方になってくれます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、専門知識・支援実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。

通常M&A取引は成立まで半年から1年程度かかるといわれていますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

ここでは、SESの事業承継のメリット・デメリットについてお伝えします。

SESの事業承継のメリットは以下のとおりです。

成長させたSES事業を引き継げることが、事業承継の最も大きなメリットです。事業承継は、事業をそのまま第三者に譲渡する行為です。

経営不振に陥ったり、後継者不在で廃業せざるを得ない状況になったりしても、M&Aを通じて事業承継に成功すれば事業を存続できます。

せっかく成長させた事業を廃業することは経営者にとって辛い決断ですし、従業員を路頭に迷わせることにもなりかねません。そのような事態を防ぐうえでも、事業承継は選択肢に含めておくべきでしょう。

買い手にとってのメリットとして、従業員やSEを引き継げることが挙げられます。SES業界は人手不足が問題になっており、人材の確保は非常に重要な経営課題です。

事業承継を行えば、買い手は売り手の会社の従業員・SEをそのまま引き継げるため、採用や育成をする手間を省けます。

引退を考えている売り手の場合、M&Aを行えば売却益を得られることは大きなメリットだといえます。M&Aで得られる売却益は売り手の会社規模にもよりますが、まとまった金額が得られるようになります。

引退と同時にM&Aを行い、その売却益で引退生活を送ることはハッピーリタイアメントと呼ばれています。ハッピーリタイアメントは欧米では一般的であり、40代～50代の経営者が行うことが多いです。

事業承継を行えば、廃業・清算をしなくてもよくなります。正直、廃業・清算は決して簡単な作業ではありません。廃業・清算は法律でそのプロセスが決められており、ちゃんとルールに沿って進めなければならないものです。

また、それなりに時間もコストもかかるため、場合によってはM&Aより手間がかかることもあります。

SESの事業承継のデメリットは、以下のとおりです。

親族に事業承継をする場合、経営者が持つ個人保証や債務などを引き継がせる可能性が出てきます。そもそも親族間で行う事業承継は、実質的な相続といえますが、個人保証や債務の相続すべき財産の中に含まれるものです。

そのため、親族で事業承継を行う際は、経営者の個人保証や債務の有無をあらかじめ把握しておく必要があります。

従業員に事業承継させる場合、株式の買取資金が必要になる場合があることに注意しておきましょう。従業員に事業承継を行う場合、株式の承継は譲渡によって行われることが多いです。

しかし、譲渡は株式の売買でもあるため、当然一定以上の資金が必要になります。その際、従業員の立場だと株式を買収する資金が用意できないことも珍しくありません。そのため、従業員を役員にするなどして報酬を上げ、資金を用意させるような方法をとる必要があります。

M&Aで事業承継を行った場合、売り手は経営への参画が難しくなる可能性があります。M&Aは買い手となる会社に経営権を託すことでもあるため、実質的に経営の全てを買い手が握ることになります。

そのため、売り手側が経営に参画することは難しくなります。最悪の場合、売り手の会社の経営陣が刷新されてしまうこともあります。

M&Aの場合、事業承継を行った後に引継ぎ期間が発生することがあります。これはPMIと呼ばれる作業であり、業務や従業員など今後の経営に必要な要素の引継ぎを行うものです。

中小企業のM&AだとPMIがおざなりにされることもありますが、これが成功しなければ理想的なシナジー効果は得られなくなります。PMIは重要なプロセスであるため、専門家の協力を仰ぎながら進めるようにしましょう。

SESは、人材不足の影響を受けやすい事業であり、今後人材不足が顕著になっていくにつれて事業承継がより重要な経営課題になる可能性が高くなっています。

実際に事業承継を行う際は、M&A仲介会社などの専門家から協力を得るのがベストです。また、経営者自身もあらかじめ事業承継についてさまざまな知識を学んでおくこともおすすめです。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

・SESの事業承継M&Aが行われる理由
→後継者不足、SE不足、市場需要の伸び率

・SESの事業承継が行われる相手
→親族、従業員など、個人・法人など

・SESの事業承継の準備
→事業承継計画の立案・作成、事業承継候補の選定

・SESの事業承継の主な流れ（親族・従業員）
→経営体制の整備、後継者への教育、株式・資産・個人保証への対応

・SESの事業承継の主な流れ（個人・法人）
→譲受先の選定、基本合意書の締結、デュ－デリジェンスの実施、M&Aの最終契約書の締結、クロージング

・SESの事業承継の相談先
→地元の金融機関、地元の事業承継機関、地元の士業、マッチングサイト、M&A仲介会社

・SESの事業承継のメリット
→成長させたSES事業を引き継ぐことが可能、従業員・SEを引き継ぐことが可能、廃業・清算が不要

・SESの事業承継のデメリット
→個人保証・債務などを引き継がせる可能性がある（親族への事業継承の場合）、株式の買取資金が必要となる場合がある（従業員への事業継承の場合）、経営への参画が難しくなる（M&Aの場合）、承継後も引継ぎ期間が必要な場合がある（M&Aの場合）