パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例15選！業界動向、積極買収企業も紹介！

パッケージソフト開発業界では、後継者問題やエンジニア不足の深刻化など、経営課題を抱える中小企業が少なくありません。これらの課題を解決するための手段として、中小企業がM&Aや事業承継を検討するケースが増加中です。

本記事では、パッケージソフト開発業界の動向やM&A・事業承継事例を詳しく紹介します。まず本章では、パッケージソフト開発会社の定義・M&A（譲渡・売却）・事業承継の概要を取り上げます。

パッケージソフトとは、市販のソフトウェアを意味する言葉です。主なパッケージソフトには、表計算ソフト・セキュリティソフト・会計用ソフトなどがあります。パッケージソフト開発会社では、特定の業務で汎用的に利用できるソフトウェアを一般市場に向けて開発することを主な業務としています。

M&Aとは、企業の売買や合併を意味する言葉です。また、譲渡・売却は、株式や事業の譲渡・会社売却によって事業を引き継ぐ行為を意味し、特に中小企業が抱える後継者問題の解消を目的に行うケースが増えています。

パッケージソフト開発会社のM&A（譲渡・売却）では、売り手側からすると長年培ってきたノウハウの存続・技術力の向上などを、買い手側からするとパッケージソフト開発に携わってきた人員の確保などをそれぞれ実現できるため、両者に大きなメリットがある手法といえます。

事業承継とは、会社・個人事業の経営を後継者（個人または企業）へ引き継ぐ行為をいいます。中小企業や個人事業の場合、後継者が見つからないことから廃業してしまうケースも少なくありません。会社を存続させるためには、適切な手段によって事業承継することが重要です。事業承継の種類は、以下の3つです。

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継は、家族・親族を後継者として事業を引継ぎする方法です。経営者の親族は業務内容を熟知しており、社員や取引先から受け入れてもらいやすいため、比較的スムーズな事業承継が可能です。

親族外事業承継は、親族外に引継ぎする行為です。主として親族内に後継者がいない場合に取られる手法であり、長期間にわたり業務に携わってきた役員・従業員から選ぶケースが一般的です。

M&Aによる事業承継は、第三者に事業承継する行為です。近年は、親族・社内で適任者が見つからないケースが多く、M&A仲介会社などを通じて後継者を探し、事業承継を行うケースが増えています。

パッケージソフト開発のように専門的な知識を必要とする業界では、経営者にも相応の経験やノウハウが求められます。M&Aによる事業承継であれば、幅広い候補先から後継者を選べるため、適任者が見つかる可能性が高いです。

パッケージソフト開発業界の動向は、主に下記の6点が挙げられます。

1. 大手を筆頭にプロジェクトを内製化する動きがある
2. 海外への発注が増え開発単価が下落
3. クラウドや運用受託へ事業転換する企業も増加
4. 小規模企業はM&Aによる生き残りを模索
5. 深刻なエンジニア不足からM&Aが増加
6. 後継者不足も顕著に現れ始めている

業務を外部に委託せず、社内で取り組もうとする動き全般を内製化といいます。パッケージソフト開発業界では、ソフトウェア開発に関わる業務の一部分を外部に委託するケースが少なくありません。

これは、自社の経験やノウハウが十分ではない場合など、外部の専門家に委託したほうが効率的に開発を進められるためだと考えられます。

外部委託は便利な反面、コストがかかるため、パッケージソフト開発業界では、コストを削減するためにプロジェクトを内製化する動きが活発化しています。

国内よりも海外の方が人件費が安く済むため、海外企業に発注すれば原価を安く抑えることが可能です。

パッケージソフト開発業界でも海外への発注が増え続けており、ソフトウェア開発単価は下落傾向にあります。

パッケージソフト開発業界の競争激化から、クラウドや運用受託などの事業に転換する中小企業が増加しています。現在営んでいる事業の将来の見とおしが暗いと感じたら、M&A（譲渡・売却）を通じて事業転換するのも会社を存続させるためのひとつの手段といえます。

パッケージソフト開発業界では、中堅・大手の価格や人材確保の競争が激しく、小規模企業はその波に煽られているのが現状です。現状を打破するためのひとつの手段として、パッケージソフト開発を手掛ける小規模企業のM&Aによる生き残りが模索されています。

パッケージソフト開発業界では、何よりも人材不足が深刻化しています。エンジニア不足によって思うようにソフトウェア開発が進まずに、事業規模の拡大も叶わない企業が少なくありません。人材をはじめとする資源を確保するためにも、M&Aを検討しているパッケージソフト開発会社が増え続けています。

近年、パッケージソフト開発業界では、後継者不在の中小企業が顕著に現れ始めています。たとえ現在の業績は好調であっても、いずれは事業承継を行う必要があります。適切なタイミングで事業の引き継ぎを行わなければ、経営に支障が生じてしまい、最悪の場合は倒産を強いられてしまいます。

ここでは、パッケージソフト開発会社の代表的なM&A・事業承継事例を紹介します。

1. CRI・ミドルウェアが音響制作会社ツーファイブを完全子会社化
2. ソフトフロントHDが連結子会社デジタルポストをソースネクストに譲渡
3. 図研とギリアが資本業務提携へ
4. データセクションが画像解析ソリューション提供会社Jachを完全子会社化
5. ソースネクストがAI英会話アプリ企画・開発会社appArrayの株式取得
6. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルが資本業務提携へ
7. ソースネクストが海外旅行予約サイト運営会社のタビナカの株式取得
8. KDDIとデータセクションが資本業務提携へ
9. オプティムがIoTコンサルティングのテレパシー・グローバルを完全子会社化
10. プロシップとソフトウエア開発のNSDが資本業務提携へ

2021年7月、Jach Technology SpAは、INTELIGENXIA S.A.の株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価格はおよそ3,500万円です。

買収側のJach Technology SpAは、データセクションの連結子会社であるチリ法人です。データセクションは、ソーシャルメディア分析をはじめ、ビッグデータの収集・調査・分析を手掛けています。

一方、売却側のINTELIGENXIA S.A.は、小売店向けBIツールの開発・販売を手掛けているチリの企業です。

本件M&Aの主な目的は、店舗の業績向上をサポートするストック型サービスのさらなる事業展開の加速化にあります。

2021年4月、アステリアは、日本暗号資産市場（現：JPYC）に対して、Asteria Vision Fundを通じて出資を行い、ブロックチェーン技術を基盤とするステーブルコインおよびNFTの普及推進を図る資本業務提携を締結すると発表しました。

アステリアは、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、企業内のさまざまなコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しているIT企業です。

日本暗号資産市場は、2019年11月に創業され、2021年1月には日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しています。

本件M&Aの主な目的は、ステーブルコインの利用促進を図るための活動および、NFTを活用したデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動などの共同での推進です。

2021年1月、アバントは、メタプラクシス社との間で資本業務提携を締結すると発表しました。本件に伴い、メタプラクシス社は、アバントの持分法関連会社となっています。

アバントは、連結会計のパッケージ・ソフトウエア「DivaSystem」などの商品を擁する企業グループの持株会社です。

メタプラクシス社は、イギリスのソフトウェア会社です。ソフトウェアの開発・販売を手掛けており、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis Empower」を欧米で展開しています。

本件M&Aの主な目的は、メタプラクシス社および顧客である財務担当者に対して、業務の自動化と効率化を進める完全なデジタルソリューションの提供の実現にあり、グループ全体で、日本市場における成長拡大および海外市場への進出を図るとしています。

2020年10月、ピー・シー・エーは、連結子会社「Keepdata」の株式すべてをビーエスピーアセットに対して譲渡すると発表しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

売却側のピー・シー・エーは、東京都千代田区に本社を置くコンピュータソフトの開発および販売会社で、Keepdataは、ビッグデータ統合化・検索エンジン・見える化ソフトウェア・ビッグデータ業務ソリューションなどを提供しています。

買収側のビーエスピーアセットは、子会社および関連会社の株式保有などを行っている投資会社です。

本件M&Aの主な目的は、当初想定していたシステム連携や営業面でのシナジーの獲得が困難な状況への対応にあります。

2020年7月、データセクションは、Fabeeeとの間で資本業務提携を締結すると発表しました。

データセクションは、ソーシャルメディア分析をはじめ、ビッグデータの収集・調査・分析に精通しており、ソーシャルメディア分析・リテールマーケティング・AI・システム開発などを手掛けています。

また、データセクションのグループ企業には、ソリッドインテリジェンス・日本データ取引所・ディーエスエス・iVOICEなどがあります。

Fabeeeは、SES事業・受託開発事業・自社サービス事業などを展開する企業です。本件M&Aの主な目的は、音声解析AI事業における業務提携のさらなる強化および、Fabeeeと強みを生かした連携の強化によるスピーディーな事業展開の実現にあります。

2019年11月、データセクションは、Jach Technology SpA（チリ、Jach）の株式を取得し、完全子会社化しました。

Jachは、小売店舗内に設置することで画像・動画データを収集・解析する「FollowUP」を開発・提供している企業です。入店客数カウントや性別判定などを自動で判定して分析を行い、サービスの品質向上を目的に使用されています。

データセクションは、「FollowUP」の販売ノウハウを活用することで新たなシナジー創出を図っています。

2019年9月、CRI・ミドルウェアは、有限会社ツーファイブの全株式を取得し、完全子会社化しました。

CRI・ミドルウェアは、音声・映像関連のミドルウェアの製品化を主な事業内容とし、スマートフォンゲームや家庭用ゲームを中心に、幅広い分野に精通している企業です。ツーファイブの事業内容は、音響制作が中心としており、数々のゲームに音源提供を行ってきました。

今回のM&Aは、両社の音響制作事業を融合することで、より良い環境を構築することを目的としており、高度で先進的なゲームサウンドの実現を目指しています。

2019年9月、ソフトフロントホールディングスは、連結子会社デジタルポスト株式会社の全事業をソースネクストに譲渡することを決定しました。

ソフトフロントホールディングスは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業をコア事業としている企業で、2019年5月に公表された中期経営計画において、既存事業の再構築と事業基盤の強化を掲げています。

デジタルポストは、インターネットと手紙の融合サービス「クラウド郵便サービス」を提供している企業であり、年賀状や印刷・郵送サービスのほか、請求書やチケットなど幅広い用途で利用できる法人向けのサービスも展開しています。

ソフトフロントホールディングスは、デジタルポストの郵便サービスを効果的に活用できる譲渡先を検討した結果、ソースネクスト社に譲渡することを決めています。

2019年9月、図研とギリアは、資本業務提携を締結しました。図研グループは、電子部品・電子システムの設計、自動化ソフトウェアを開発・販売を主な事業内容としています。

図研は、AI技術の研究開発と社会実装を推進するギリアと資本業務提携することで、AI人材育成やAI技術開発への応用を図っています。

2019年7月、ソースネクストは、appArrayの株式をappArray代表者および個人からの譲渡により取得しました。取得価額は約62億円となりました。

appArrayは、音声認識・会話AI・デジタル音声等を活用した「SpeakBuddy」を開発しています。リリース1年で累計利用時間100時間を超えるユーザーを多数獲得するなど、急成長を見せているサービスです。

本件により、ソースネクストのAI通訳機「POCKETALK」とappArrayの事業の間でシナジー創出を図っています。

2019年1月、ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルは、資本業務提携を締結しました。

ミロク情報サービスは、財務・会計システムの開発・導入支援を行っている企業です。DANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングなどのコンサルティング事業を中心に行っています。

今回の資本業務提携により、両社共同で「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成支援システムを開発するとしており、中小企業の資金調達とそれらの企業が目指すビジネス想像のサポートを図っています。

2018年11月、ソースネクストは、タビナカの株式0.96%を取得しました。タビナカは、海外旅行オプショナルツアーアクティビティの予約専門サイト「タビナカ」を運営している企業です。

ソースネクストのAI通訳機「POCKETALK」と「タビナカ」を掛け合わせることで、海外旅行者への認知度向上や事業拡大を図り、中長期的な収益向上を目指しています。

2018年7月、KDDIとデータセクションは、資本業務提携を締結しました。KDDIは、データ分析に関する子会社を設立するなどして、AI技術・ビッグデータ・IoTを活用する事業が抱える問題解決への取り組みを見せています。

今後、KDDIとデータセクションは、KDDIのノウハウやデータセクションが開発している効率的なAI開発を可能とする「MLFlow」を活用して、高度な画像分析ソリューションなどの構築を進めるとしています。

2017年11月、オプティムがテレパシー・グローバルの全株式を取得し、完全子会社しました。

オプティムは、AI・IoT・ロボット分野でのデファクトスタンダードとなる「Cloud IoT OS」の開発に注力しています。テレパシー・グローバルは、各種IoT関連ハードウェアの開発・導入で幅広く支援をしている企業です。特に企画から運用するまでの工程を総合的に行う、実用的なIoTサービスに定評があります。

今回の買収は、オプティムのAI・IoT・ロボット事業の加速化を目的としており、今後も幅広い分野への応用を働かせることで、一層の企業価値の向上を図っています。

2017年10月、プロシップとNSDは、資本業務提携を締結しました。プロシップは、専門的な業務用パッケージシステムと情報処理サービスを提供している企業であり、固定資産税ソフトでは国内トップシェアを誇ります。

NSDは、金融・製造・通信など幅広い分野のソフトウェアの受託開発を行っています。一方で、新たな収益基盤となる非受託開発分野の強化を推進している部分も見られます。

今回の提携により、プロシップと株式会社NSDは、相互の顧客基盤や技術力・開発力を融合することで既存事業の拡大を図り、企業価値のさらなる向上を目指しています。

ここでは、パッケージソフト開発会社を積極的に買収している案件を紹介します。

パッケージソフト開発会社の買収案件1件目は、売上1億円程度のソフトウェア開発事業です。IoT製品の開発・販売および、その運営サービスの提供を行っている企業で、既存事業の拡大や不動産データベースと連携した新規事業の開拓などを目的とした買収を希望しています。

業種	AI・IoTなどテクノロジー関連、アプリ、システムインテグレータ
対象エリア	関東・甲信越、中国・四国
想定買収金額	0.5億円〜1.5億円

パッケージソフト開発会社の買収案件2件目は、売上規模1〜3億円程度のSaaS・ソフトウェア開発会社です。SaaS事業のサブスクリプションに強みを持つ契約管理システムのプラットフォーマーで、シナジーを持つ事業を展開している企業を探しています。

業種	ASP関連サービス、AI・IoTなどテクノロジー関連、IT派遣
対象エリア	関東・甲信越
想定買収金額	〜1.5億円

パッケージソフト開発会社の買収案件3件目は、ハードウェア・ソフトウェアの技術を持つ企業のM&Aです。技術や人材確保を目的とした買収で、在籍エンジニアが2,3名の小規模企業でも積極的な買収を検討しています。また、関東圏であれば、より積極的な検討が可能としています。

業種	AI・IoTなどテクノロジー関連
対象エリア	関東・甲信越、九州・沖縄
想定買収金額	0億円〜100億円（小規模でも検討している）

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を行う主なメリットには、下記の項目が挙げられます。

1. 後継者問題を解決できる
2. 厳しい競争から開放される
3. 新規事業を始めるきっかけになる
4. 従業員の雇用先を確保できる
5. 譲渡・売却益を獲得できる

M&A（譲渡・売却）・事業承継による後継者問題の解決は、中小企業で最も大きなメリットだと考えられます。特に、パッケージソフト開発業界では、後継者を育てるのが難しく、適任者がなかなか見つからない実状があります。

パッケージソフト開発業界は、エンジニア確保などにより競争が激しい業界です。中堅・大手にエンジニアを引き抜かれて事業に支障が出てしまい、最終的に倒産してしまう中小企業も少なくありません。M&A（譲渡・売却）・事業承継を適切に行えば、会社を倒産させることなく厳しい競争から開放されます。

M&A（譲渡・売却）・事業承継を行うと、経営者としては自由の身になれます。これまでパッケージソフト開発事業に専念していた方にとっては、新事業を始めるきっかけを作ることが可能です。

パッケージソフト開発業界では、エンジニア不足によって人材確保が急務となっている背景があります。そのため、適切にM&A（譲渡・売却）・事業承継を行えれば、従業員の雇用先の確保は難しくありません。

パッケージソフト開発会社のM&A（譲渡・売却）を行うと、譲渡・売却益によってまとまった資金を確保できます。新事業への着手や新生活の資金などに充てることが可能です。

ここでは、パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるために押さえておきたいポイントを5つ解説します。

1. 自社の強み・技術などをまとめておく
2. 適切な企業価値を算出する
3. M&A・事業承継するための準備を計画的に行う
4. M&A・事業承継を行う目的を明確にする
5. M&A・事業承継の専門家へ相談する

パッケージソフト開発会社の企業価値は、保有している技術によって大きく左右されます。その技術によって何が実現できるのか、自社の強みを正しく把握しておくことがM&A（譲渡・売却）・事業承継を成功させるために重要です。

M&A（譲渡・売却）・事業承継の交渉を行うにあたって、企業価値を算出しておくことが必要不可欠です。自社で企業価値を見積もることは難しいため、M&A仲介会社などに依頼し、適切な企業価値を算出しておきましょう。

M&A（譲渡・売却）・事業承継を成功させるためには、念入りな準備が重要です。M&Aを成約させるまでにはさまざまな工程が必要とされるため、綿密にプランを立てなければなりません。

アドバイザリー契約の締結・交渉先の選定など、正しい手順を踏まなければ失敗する可能性があるため、準備しておきましょう。

パッケージソフト開発会社のM&A（譲渡・売却）・事業承継の目的は、後継者不足の解消・エンジニアの確保・事業規模の拡大など、自社の状況によってさまざまです。何の目的でM&Aを行うのかを事前に明確化しておくことで、スムーズにM&A（譲渡・売却）・事業承継を進められます。

パッケージソフト開発会社のM&A（譲渡・売却）・事業承継を成功させるために最も重視したいポイントは、M&A・事業承継の専門家へ相談することです。最適な買い手探しや、交渉・契約などを行うには、M&Aの専門的な知識が必要不可欠です。

そのため、M&A仲介会社など、M&Aサポートを専門的に行っている専門家に相談・依頼することをおすすめします。

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の充実したサポートを受ける場合、相談先にはM&A仲介会社がおすすめです。M&A仲介を専門的に請け負っており、在籍しているスタッフにはM&A・事業承継に強いプロフェッショナルがそろっています。

M&A総合研究所は、M&Aの豊富な知識と経験を持つアドバイザーが、ご相談からクロージングまでM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、じょう）。

無料相談は随時お受けしておりますので、パッケージソフト開発会社のM&A・会社売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

パッケージソフト開発業界では、後継者問題や人員不足によってM&A（譲渡・売却）・事業承継の必要性に迫られている企業が増えつつあります。

中小企業に限らず、パッケージソフト開発業界全体でM&Aが推し進められている背景があり、今後もこの傾向は続くと考えられます。必要とされるタイミングが訪れた際に円滑に進めるためにも、ポイントをしっかりと把握しておくことが大切です。