外食コンサル・設計のM&A・事業承継の事例！相場や相談先も解説

2023年はコロナ禍の4年目であり、1月には第8波が発生したものの、3月にマスク着用の緩和が行われ、5月には新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行しました。これにより、社会は「ポストコロナ」時代へと移行し、外食需要も回復傾向にありました。

年間売上は前年比114.1％、2019年比107.7％となり、特に入国規制の終了によるインバウンド需要の拡大が売上増加の要因となっています。しかし、回復は主に客単価の上昇によるものであり、客数は2019年比でまだ90.9％と推定されています。

業態別では、ファーストフードは好調を維持していますが、店内飲食が中心のファミリーレストランや居酒屋は、売上が回復基調にあるもののコロナ前の水準には戻っていません。特に居酒屋業態は店舗数が減少し、厳しい状況が続いています。

参考：日本フードサービス協会「日本フードサービス協会会員社による外食産業市場動向調査 令和5年（2023年）年間結果報告 」

ここでは、外食コンサル・設計会社のM&A・事業承継の事例を紹介します。

2023年1月31日、焼肉坂井ホールディングスは、連結子会社であるテンフォーの一部株式をコイサンズに譲渡することを決定しました。この譲渡により、テンフォーは連結子会社から除外されます。

焼肉坂井ホールディングスは、飲食事業やフランチャイズ事業などを展開しており、テンフォーはピザの製造・宅配を行う企業です。一方、譲渡先のコイサンズは三重県や愛知県でベーカリーや外食店舗を運営しています。

今回の譲渡は、コロナ収束を見据えて、焼肉坂井ホールディングスが主力の焼肉事業に注力し、事業の最適化を図るための経営資源の集中策です。譲渡後も、テンフォーとの協力関係は継続される予定です。

2022年6月30日、ジャストプランニングは、連結子会社であるプットメニューの全株式をボクシーズに譲渡しました。これにより、プットメニューはジャストプランニングの連結対象子会社から外れます。

ジャストプランニングは外食業界向けの経営管理ASPサービスを提供しており、プットメニューはオーダーシステム「Putmenu」を活用した情報処理サービスを展開しています。

プットメニューは2018年にジャストプランニングとボクシーズの共同出資で設立されましたが、今後の「Putmenu」の事業拡大と安定運営を考慮し、ボクシーズが単独で開発・運営する方針が決定されました。この判断は、両社の企業価値向上に資するとの考えからです。

2022年4月4日、mannakaは、広告事業を展開するtildeと、外食事業を手掛けるonakasuitaを吸収合併し、koujitsuへと社名を変更しました。

mannakaは主にマーケティングコンサルティングやWeb制作、システム開発を行っており、tildeはWeb広告と動画制作、onakasuitaは広告代理やWeb制作に加えて外食事業を展開しています。

この合併により、koujitsuはマーケティング支援におけるサービスの幅を広げ、外食事業とマーケティング事業のシナジー効果を生み出すことが期待されています。

外食コンサル・設計のM&Aの際の売却相場を紹介します。

売却価格の算出手段には「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」という3種類の手段があり、これらを組み合わせることで算出を行います。いずれも企業価値を算出する手法であり、総じて「バリュエーション」と呼ばれるプロセスです。

M&Aの売却価格は、企業価値をベースにプレミアを付けられる部分があればそれだけ価格を向上させ、反対にリスクが発見されればそれだけ売却価格を低下させます。

そのため、「いずれの部分にプレミアを付けるのか」「いかなるリスクを問題視するのか」および「売却価格の最終的な決定」は、買い手と売り手の交渉次第だといえます。したがって、交渉が不得手な場合は、理想的な売却価格を付けることが難しいです。

売却価格算出は。なるべくプロに任せることがポイントです。売却価格のベースとなる企業価値の算定は特殊な計算法や財務の知識が必要不可欠で、経営者のみで行うには限度があります。そのため、プロのサポートを受けるのがベストです。

バリュエーションは幸いにもM&A仲介会社などで積極的に請け負っているため、依頼することは容易です。中にはバリュエーションを無料で引き受けてくれる機関もあり、リーズナブルに任せることが可能です。

また、バリュエーションを終えた後の交渉でも、プロの力を借りた方が良いでしょう。最終的な売却価格は交渉で決まり、交渉での駆け引きが売却価格を左右することから、優れたアドバイザーの支援を得ておくべきです。

外食コンサル・設計会社がM&A・事業承継を成功させるための主なコツは、以下のとおりです。

• 事業の価値や強み、実績をアピールする
• M&Aを行う目的を明確にする
• M&A先の選定を行う
• 情報の漏洩には注意する
• M&Aの専門家に相談する

交渉の場では、的確に事業の価値や強み、実績をアピールしましょう。M&Aはあくまでも会社を売買する行為であるため、「商品」である会社の価値を買い手が理解しなければ、買収に踏み切ることはありません。

買い手を買収に対して前向きにさせるには、事業の価値・強み・実績をいかにアピールするかがポイントです。事業の価値・強み・実績は時として経営者のみが考えるよりも、客観的な視点を得ることで初めて発見できるケースもあります。専門家と相談しつつ、発見した価値・強み・実績をより的確に伝えられるようまとめておきましょう。

M&Aを行うのであれば、その目的を明確にしておくことが大切です。「事業規模を拡大したい」「経営不振から脱したい」「事業承継したい」などの安直な目的のみでは買い手に足元を見られたり、軽視されたりするような事態につながります。

何よりもM&Aの本質は、異なる会社同士が経営統合を行う点にあります。そのため、買い手と売り手が経営統合を行うことを見越したうえで経営計画を立てておかなければなりません。

そのため、M&Aの目的は、「経営統合を行ったうえでどのような経営を行っていくか、どのような利益を得ていくか」などを踏まえたうえで明確化する必要があります。

買い手や売り手の選定を丁寧に行っておくことも大切です。このときに気を付けておきたいのは、M&A相手との相性です。相性はM&Aの相手との間でも重要なファクターだといえます。なぜなら、M&Aでは自社の機密を開示するプロセスや、ともに経営を行っていくことを決めていくプロセスが存在するためです。

自身と相手の会社それぞれが手を取り合って共に進んでいくことは、信頼に足る相手でないと行えません。もしも、相性が悪く経営方針も異なるような相手の場合、M&Aの実現は不可能です。そのため、M&Aの買い手・売り手を選ぶ際は、実際に会談を行い、相手との相性を入念にチェックしておきましょう。

M&Aを行う際は、情報の漏洩に注意しておきましょう。M&Aには重要機密の開示を行う場面もあり、情報管理には特に注意を払わなければなりません。買い手と売り手双方が情報の管理に気を付けなければ、情報漏洩により大きな損害が発生することになりかねません。

また、M&Aを行ううえで気を付けておきたい点のひとつに、「M&Aを行うこと自体の情報の守秘」も挙げられます。M&Aは会社の組織体制を一変させるほど影響力が大きく、脈絡なく行うことを知れば従業員や取引先が反発するおそれがあります。そのため、通常M&Aは、全プロセスを一切秘匿したまま行います。

そして、従業員や取引先への説得材料を作り、最終契約を締結した段階で、実行を公開することが一般的です。

M&Aの専門家に相談することは、M&Aを成功するうえで必要不可欠です。これまでさまざまな専門家を紹介してきましたが、それぞれに対して一概に優劣を付けることはできません。あくまでも経営者として、どのような相手が信頼に足るかどうかを基準に、専門家を選ぶと良いでしょう。

また、専門家を選ぶ際は、報酬ばかりに気を取られないようにしましょう。M&Aの専門家の中には悪質な業者も存在し、安い報酬をうたって利益の伴わないM&Aを実現しようとしてきたり、自分の都合を優先した契約を結んできたりするケースが報告されています。

そのため、M&Aを成功させたいのであれば、報酬だけでなく実績や評判にも着目しておきましょう。

外食コンサル・設計のM&A・事業承継をお考えの経営者様は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ）。無料相談を随時受け付けていますので、外食コンサル・設計のM&A・事業承継をお考えの経営者様は、お電話かメールで気軽にお問い合わせください。

外食コンサル・設計会社がM&Aを行う際におすすめの相談先は、以下のとおりです。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
5. マッチングサイト

M&Aをサポートする専門家として、まず思いつく相談先が、M&A仲介会社です。M&A仲介会社ではM&A業務を専門的に手掛けており、M＆A取引に必要なプロセスを一括サポートしてもらえる可能性が高いです。

地元の会社とのM&Aを考えている場合、地元の金融機関がおすすめの相談先だといえます。近年、金融機関ではM&Aのサポートを積極的に行っており、高い実績を得ている機関も少なくありません。

また、金融機関がM&A仲介会社などと提携しているケースも増えており、M&A仲介会社を経由して金融機関のネットワークを活用できる場面もあります。ただし、金融機関の中には営業目的でM&Aサポートを手掛けるケースも見られるため注意が必要です。

事業承継M&Aを考えているなら、地元の公的機関を活用しましょう。商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターは外部の後継者探しに協力してくれるだけでなく、優れたM&A仲介会社の紹介もしてくれます。

公的機関の紹介であれば信頼できる業者を見つけやすいため、M&A仲介会社を探す際にもおすすめです。とりわけ経営革新等支援機関に認定されているM&A仲介会社であれば、安心して利用できるだけでなく、経営の建て直しにも積極的に協力してくれます。

会計士・税理士・弁護士などの士業が、M&Aをサポートしてくれるケースもあります。士業はそれぞれ専門的な知識を有しており、特にデューデリジェンスなどの場面で力を発揮してくれます。

また、最近では、士業がM&A仲介会社を運営していたり、提携していたりするケースも多いです。こうしたM&A仲介会社にサポートを依頼すれば、より充実したサポートを受けられる可能性があります。

M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトも、M&Aでは大いに役立ちます。マッチングサイトの主な強みは、インターネットでM&Aの交渉を完結できる手軽さと、売り手であれば料金がほとんどかからないリーズナブルさにあります。

ただし、マッチングサイトでは専門家の助力が得られない場合もあるため、サポートを求める際は別途料金を支払って依頼する必要があります。もしもサポートを受ける前提でM&Aを進める場合には、M&A仲介会社への依頼をおすすめします。

外食コンサル・設計がM&Aの相談先を選ぶ場合、以下のようなポイントを重視すると良いでしょう。

1. 自社と同規模のM&A・事業承継を過去に取り扱っている
2. 外食コンサル・設計に関連したM&A・事業承継を行った経験がある
3. M&A・事業承継に精通した知識がある
4. 買収先の紹介・選定・仲介を行ってくれる
5. 相性がよく信頼できる

M&A仲介会社などの専門家に相談する場合、自社と同規模のM&A・事業承継を過去に取り扱っているかどうかに注目しましょう。M&A仲介会社ごとに請け負う案件規模が異なり、中には大企業のみを引き受ける（もしくは中小企業や零細企業のM&Aのみを引き受ける）業者も見られます。

自社と異なる規模のM&Aを専門としている業者の場合、サポートを断られてしまうおそれがあります。これに対して、自社と同規模のM&A案件を専門的に扱っている業者であれば、より手厚いサポートを受けられる可能性があるのです。

外食コンサル・設計会社がM&A・事業承継のサポートを依頼するのであれば、同じ業界・業種のM&Aを手掛けた経験のある専門家を選ぶと良いでしょう。外食コンサル・設計業界のM&Aであれば、業界特有の慣例や業務の特徴を把握している方が交渉をスムーズに進められるためです。

そのため、すでに外食コンサル・設計会社のM&A・事業承継を支援した経験のある業者であれば、安心してM&Aを託せる可能性が高まります。外食コンサル・設計会社では幅広い業務を手掛けているため、業務内容を熟知している専門家が少ないイメージを持っている経営者の方も少なくありません。

しかし、最近は、あらゆる業界・業種に精通していたり、特定の業界・業種に特化していたりする専門家が多いため、ニーズとマッチした相談先を見つけやすいです。

専門家にM&A・事業承継に精通した知識があるかどうかは、必ず確認しておかなければならないことです。M&A・事業承継に関する基礎的な知識は、M&A仲介会社のみならず、経営コンサルティング会社・会計士・税理士などさまざまな業者も持っているため、彼らがM&Aのサポートをしてくれることも珍しくありません。

ただし、M&Aに関する最新の情報を有しているかどうかは別の話です。M&Aに関する法規制や税制は度々改正されており、最新の法規制・税制を専門家が正確に把握しているとは限りません。また、業界のM&A動向も常に変動しているため、この点を理解しているかどうかも重要なポイントです。

そのため、専門家を選ぶ際は、M&Aにどれほど精通しているかをチェックしておきましょう。もしも専門家の知識に不安があった際には、セカンドオピニオンを得ることをおすすめします。

独自のネットワークを生かして買収先の紹介・選定・仲介を行ってくれるかどうかも、チェックすべきポイントです。M&Aでは理想的な買い手・売り手と出会えるかどうかが重要であり、それが成約に直結する要素であるといっても過言ではありません。

理想的な買い手・売り手が見つからなければ、経営統合は上手く進まないだけでなく、交渉に入る前にM&Aが頓挫してしまうおそれもあります。理想的な買い手・売り手と出会える可能性を上げたいのであれば、買収先の紹介・選定・仲介を行ってくれる専門家を見つけることが大切です。

最近ではマッチングサイトを経営しているM&A仲介会社も多く、こうした業者には多くの案件の情報が集まっているため、良質な紹介・選定・仲介を受けられる可能性があります。

非常に基本的な事柄ですが、相談先と相性が合うかどうか、信頼できる相手かどうかも欠かせないポイントです。M&Aが会社の今後に関わる重要な場面になり得る以上、経営者の今後の経営計画や抱えている苦悩などを話せる相談先であるかどうかは重要です。

相性が悪く、信頼できない相手では、M&Aを進めることも難しいです。そのため、実際に専門家と会って話したうえで、相性を確かめてからサポートを依頼すると良いでしょう。

この記事では、外食コンサル・設計業界でのM&Aの特徴・事業承継を中心に紹介しました。外食コンサル・設計会社にとってM&A・事業承継はいずれ経験し得る行為であり、実際に行った事例も多く見られます。M&A・事業承継を成功させるには、専門家に相談したうえで、適切なサポートを求めることが大切です。