株式譲渡の税金はどのくらい？節税できる？税金の種類・課税額の計算方法も徹底解説

株式譲渡の際にかかる税金は、所得税・住民税・法人税の3種類です。2037年（令和19年）まで、株式の取引に対して課せられる復興特別所得税もあります。

株式譲渡は、株式を売却して売り手株主が譲渡所得を得るため、売り手に対し税金が課せられます。売り手の株主が個人であれば所得税と住民税、法人であれば法人税を納税します。

株式譲渡では、株式の譲渡価格から株式の取得費と委託手数料などの必要経費を差し引いた額に対し、税金がかかります。譲渡価格そのものに税金がかかるわけではありません。

株式を取得するために使用した金額を引いてから税金が課せられると覚えておきましょう。この譲渡価格から必要経費を引いた額を譲渡所得と呼びます。譲渡者が個人でも法人でも、税金を計算するうえで基本の額となるのは譲渡所得です。

相続した株式を譲渡すると、譲渡所得に税金が生じます。株式譲渡で生じた所得は、単独で所得額を算出し一律の税率を乗じて税額を出しますが、これが分離課税です。

譲渡所得の計算方法は、下記です。

• 株式の売却金額-（株式の取得費＋株式譲渡にかかった費用）

基本の計算式を見ていきましょう。

1. 1株の取得費を計算：（取得単価×取得株式数）＋購入時手数料など＋消費税〕÷株式数
2. 譲渡株式の取得費を計算：1株の取得費×譲渡株式数

1. 2回以上買ったケースの計算式：1株の取得費：（最初に株式を購入したときの購入総額＋2回目以降に株式を購入したときの購入総額）÷（最初に株式を購入したときの購入総額にかかる株式などの総数＋2回目以降に株式を購入したときの購入総額にかかる株式などの総数）
2. 今回譲渡する株式取得費の計算式：1株の取得費×譲渡株式数

取得費を調べる流れは、下記です。

1. 株式購入の際に証券会社から交付された取引報告書を確認
2. 株式購入先の証券会社に顧客勘定元帳で調べてもらう
3. 故人の日記や預金通帳などから調べる
4. 名義書き換え日を調べ取得時期を把握し、その時期における相場から算定

株式譲渡で課せられる税金は、株式の譲渡者が個人の場合と法人の場合で種類や税率が変わります。

譲渡者が個人か法人かに関係なく、2037年（令和19年）まで、株式の取引に対して課せられる、復興特別所得税があります。ここでは、譲渡者が個人の場合と法人の場合に分けて、税金の税率を見ていきましょう。

譲渡者が個人の場合、株式を売却したときに得た譲渡所得に対し所得税と住民税がかかり、2037年までの株式取引には復興特別所得税が課せられます。

所得税は譲渡所得の15％、住民税は譲渡所得に対し5％、復興特別所得税は0.315%が税金として課せられるので、合わせて20.315％が株式の譲渡者が、個人の場合にかかることになるのです。

譲渡者が法人の場合は法人税が課せられます。法人税は会社法上で総合課税方式を使って計算するため、法人税率はケースによって幅がありますが、おおよそ30％です。これに復興特別所得税0.315%を合わせたものが、税率となります。

ここでは、株式譲渡における税金の計算方法を見ていきましょう。株式譲渡にかかる税金は、以下の式により求められます。

• 総収入金額（譲渡価格）-必要経費（取得費+委託手数料など）=譲渡所得などの金額
• 譲渡者が個人の場合：譲渡所得などの金額×20.315%=税額
• 譲渡者が法人の場合：譲渡所得などの金額×約30.315%=税額

総収入金額とは、株式を買い手へ譲渡した価格のことです。ここから株式の取得費、つまり株式を得るために最初に使用した資本金や、委託手数料などの必要経費が差し引かれた後に税金が課せられます。

必要経費とは、株式を取得するために使用した費用（取得費）と、M&A手数料など株式譲渡を行うためにかかった手数料（委託手数料など）すべてを合わせた金額のことです。

そのため、最初に株式を取得するために使用した金額と、M&A手数料などの手数料には税金がかかりません。

譲渡所得などの金額とは、株式を譲渡した価格から、株式を取得した費用と株式譲渡にともなう必要経費を差し引いたものです。株式のやり取りによって、売り手側が得た利益（譲渡益）になります。

非上場企業の株式と上場企業の株式では、税金の扱いが少し違います。上場株式の場合は、配当金と譲渡損失の相殺を選択できる、源泉徴収ありの特定口座を選んで確定申告をせずに済ませられる、損失を3年間繰り越せる、などのメリットがあります。

しかし、税金の計算に関してはさほど差がありません。非上場企業でも上場企業でもかかる税金額は差がないと考えてよいでしょう。

先に述べましたが、上場株式の場合、年内に控除できなかった損失は、損失が発生してから3年間繰り越せることになっています。年内に控除できなかった損失とは、その年に生じた譲渡損失から譲渡益を差し引いても、まだ損失が残ってしまう場合です。

繰り越した分の損失は、翌年以降に発生する譲渡益と相殺できます。この制度を利用するには、確定申告が必要です。したがって、譲渡損失額が大きく、損失を3年間繰り越すためには、取引がなかったとしても、毎年確定申告をしなければなりません。

国内外に上場する外国株式の譲渡にかかる税金は、国内株式の譲渡所得同様、分離課税の対象となります。税率も同じです。

配当金については、国外で源泉徴収された場合、税引き後の配当金に国内でも源泉徴収されます。ただし、確定申告をする際に、外国税額控除を受けられるケースもあります。

国内株式とは違い、外国株式の場合、特定口座で管理されるものとそうでないものがあります。取引をされる証券会社や取引所に確認するとよいでしょう。

例外を除き、年内に株式を譲渡し、利益が発生していれば確定申告が必要です。ただし、株式譲渡に利用したのが源泉徴収ありの特定口座や、その年における株式売買の損失が利益を上回っている場合は、確定申告の必要はありません。

特定口座は、銀行や証券会社で口座を開設するときに選択できます。選ぶだけで、銀行や証券会社が一年の株式による損益を自動で計算してくれるのです。

源泉徴収ありの特定口座を選べば、確定申告もしてくれるため、税金の計算や確定申告の手間を減らしたい場合におすすめです。

上場株式の口座には、以下の3つがあります。

1. 特定口座（源泉徴収あり）
2. 特定口座（源泉徴収なし）
3. 一般口座

取得費加算の特例とは、譲渡株式に対応する相続税額を取得費にプラスできる制度をいいます。取得費が増えると譲渡所得は減るので、課税額を抑えられることになり、上場株式・非上場株式いずれの場合も利用が可能です。

ただし、相続税の申告期限翌日から3年以内に株式を譲渡し、確定申告もしなければならないため、事前によく確認しておきましょう。

確定申告は、所得が生じた年の翌年3月15日までが原則の期限です。税金の計算は複雑で、相続の場合は、故人が過去に株を売買していると、取得費の計算がより難しくなります。

計算や申告が困難な場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

株式譲渡では会社の経営権が移るほどの株式を動かすため、課せられる税金も高額です。数%における税率の違いでも、数百万の違いとなって返ってきます。

M&Aで株式譲渡を選択すると、ほかの手法に比べて税金を大幅に節税できます。例えば、事業譲渡では31～35％程度の税金が課せられますが、株式譲渡では個人の場合約20％の税金となるので、大きな節税が期待できるでしょう。

M&Aの際に株式譲渡を選択するだけで税金を減らせます。それだけでなく、株式を譲渡する金額を一部退職金として受け取れば、さらに節税ができます。

退職金は、役員として5年以上勤務していれば、課せられる税金が通常の半分になるため、一部を退職金にすると節税が可能です。ただし、節税となるのは一定条件を満たした場合のみです。条件によっては税金が増えることになるため注意しましょう。

上記でも触れましたが、上場株式の売却で損失が生じると、分離課税で確定申告すれば節税可能です。例えば、〇〇証券の特定口座で生じた譲渡損を、△△証券における特定口座の配当益・譲渡益と一緒に申告すれば、損失と利益を相殺して所得額を下げられるのです。

損失が残る場合は、翌年以後に3年間続けて確定申告をすると損失の繰り越しができ、繰り越した損失を将来の譲渡益や配当益と相殺できます。

株式譲渡は、譲渡所得に税金が課されるので、基本的には譲渡側へ税金がかかります。通常、譲受側に税金は生じませんが、親族へ株式譲渡するケースでは相続税に当たるとみなされるかどうかに注意が必要です。

もし相続税に当たるとみなされると、譲受側も取得額に10%～55%が税金としてかかります。株式を時価の半分未満の額で譲渡する場合は、譲受側も時価との差額に贈与税が生じます。これは無償で譲渡するケースでも同じです。

譲受側にも税金が生じるかどうかの判断には、専門知識が必要となります。事前にM&A仲介会社などの専門家に相談するとよいでしょう。

非上場株式を事業承継の際に相続・贈与することに関して、事業承継税制の特例があります。平成30年度税制改正で、事業承継問題に対応する新制度として設けられました。

非上場株式を相続・贈与する際、同時に会社の事業を引き継ぐケースでは、該当する全非上場株式に課税される相続税・贈与税が100%猶予される特例です。複数の株主から代表者である3人までの後継者が対象となり、親族だけでなく第三者の承継も適用されます。

後継者の相続・贈与が生じれば、取り消しにならない限り、猶予されていた税額が免除となるのがメリットです。ただし、事務手続きが煩雑で制度が複雑であり、取り消しリスクも存在します。税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

株式の配当金や投資信託の分配金を受け取る時、一般的に所得税と住民税は自動で差し引かれます。このため、多くの場合、税務署に確定申告をする必要はありません（申告不要制度を選択の場合）。

差し引かれる税率は、合計で20％です。所得税が15％、住民税が5％含まれています。さらに、日本の復興を支援するために「復興財源確保法」という法律があり、これに基づき、令和19年までの間は、配当金などから得た所得に対して、所得税額の2.1％が追加で復興特別所得税として徴収されます。

株式譲渡する際は、節税対策も検討しておかなければ、数%の違いが数百万円の違いになることもあります。株式譲渡する際は、譲渡者が個人か法人かで税率が変化するなど仕組みが複雑なため、M&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、知識と経験の豊富なM&Aアドバイザーが、培ったノウハウを生かして丁寧に案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を行っておりますので、株式譲渡をお考えの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

株式譲渡とは、株式の手続きのみで、会社の経営を売り手から買い手へと譲り渡す方法です。複雑な手続きを省き、簡単に経営権を譲渡できるため、多くの中小企業におけるM&Aで採用されています。

ただし、株式譲渡を行う際は、譲渡者が個人か法人かで税率が変化するなど仕組みが複雑なので、専門家に相談しましょう。