【2020年最新版】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選

本記事では、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aについて解説していきます。まずこの章では、フランチャイズ加盟店(FC)やM&Aといった、基本的な用語の意味を解説します。

フランチャイズとは、フランチャイズ本部へロイヤリティを支払うことで、本部が持つ商品やブランド、ノウハウなどを利用できる契約のことです。フランチャイズに加盟して経営している店舗のことをフランチャイズ加盟店(FC)といいます。

M&Aとは、会社や個人事業を買収・売却したり、合併・分割したりする取引のことです。「合併と分割」を英語で「Mergers and Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼ばれています。

M&Aには株式譲渡・事業譲渡・会社分割・資本業務提携など様々な手法があり、これらの手法のことを「スキーム」と呼びます。M&Aは会社の規模によらず行うことができ、大企業の1兆円規模の買収も、零細企業の数百万円の会社売却も、どちらも同じM&Aです。

この章では、フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選を紹介します。

【【2020年最新版】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選】

1. オートバックス福岡によるタクボのM&A
2. オートバックス北海道による北日本オート用品のM&A
3. オートバックス山形によるシンボのM&A
4. シェアリングテクノロジーによるIdealinkのM&A
5. アクトコールによるIKEZOEのM&A
6. JBイレブンによるハートフルワークのM&A
7. バッファローによるサイケイのM&A
8. オートバックス京葉によるビクトリーアンドアソシエイツのM&A
9. オートバックスセブンによるコクサイショパーズエイトのM&A
10. オートバックスセブンによるオートスターズのM&A
11. ホットランドが焼き鳥事業をタコプランニングへ譲渡
12. Oakキャピタル他3社がフォーメンバーズへ出資
13. ギガプライズによるフォーメンバーズのM&A
14. オートバックスセブンによるフィリピンの自動車整備会社のM&A
15. オートバックスセブンによるマレーシアのタイヤ卸売会社のM&A
16. オートバックスセブンによる高森自動車整備工業のM&A
17. サニーマートがコンビニ事業をローソンへ譲渡
18. アークランドサービスホールディングスによるバックパッカーズのM&A
19. ジーンズメイトによるサンマリノのM&A
20. オートバックスセブンによるサポート・エーのM&A
21. アスラポート・ダイニングと小僧寿しの資本業務提携
22. アスラポートが焼肉「牛角」事業をレインズインターナショナルへ譲渡
23. カーセブンと識学の資本業務提携
24. アークランドサービスによるBAN FAMILYのM&A
25. チムニーとマルシェが資本業務提携

2017年に、株式会社オートバックス福岡が、株式会社タクボの店舗「オートバックス唐津店」「オートバックス・佐賀南バイパス店」をM&Aで譲受しました。

オートバックス福岡はオートバックスセブンの子会社で、タクボはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)です。佐賀での経営基盤の強化、および経営の効率化がM&Aの目的となっています。

2017年に、株式会社オートバックス北海道が、全株式を株式会社北日本オート用品へM&Aで譲渡しました。

オートバックス北海道はオートバックスセブンの子会社で、17店舗を運営しています。そして北日本オート用品はオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)で、カー用品店を8店舗運営しています。

北海道での経営体制の強化、および経営の効率化がM&Aの目的となっています。

2017年に、株式会社オートバックス山形が、全株式を株式会社シンボにM&Aで譲渡しました。

オートバックス山形はオートバックスセブンの子会社で、7店舗を運営しています。シンボはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)で、カー用品店を6店舗運営しています。羽越エリアでの経営基盤の強化、および経営の効率化がM&Aの目的となっています。

2017年に、シェアリングテクノロジー株式会社がIdealink株式会社をM&Aで子会社化しました。

シェアリングテクノロジーは「ペット葬儀110番」「張替え110番」などを運営する会社で、Idealinkはフランチャイズ加盟店(FC)を募集するサイト「フランチャイズの窓口」などを運営する会社です。

両社が運営するサイトの顧客層を取り入れて、シナジー効果を獲得することがM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社アクトコールが株式会社IKEZOEをM&Aで子会社化しました。スキームは株式取得と第三者割当増資で、取得価額は1億円となっています。

アクトコールは、住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業を手がける会社です。そしてIKEZOEは、世界最大級の不動産フランチャイズチェーン「RE/MAX」の日本代理店「RE/MAX JAPAN」の運営会社です。

RE/MAXブランドの拡大、および不動産事業の販路拡大がM&Aの目的となっています。

2018年に、株式会社JBイレブンが株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、完全子会社化しました。

JBイレブンは「一刻堂」「ロンフーダイニング」などを運営する会社で、ハートフルワークは東京と埼玉で「コメダ珈琲店」をフランチャイズ加盟店(FC)に持つ会社です。JBイレブングループの事業規模拡大がM&Aの目的となっています。

2014年に、株式会社バッファローが、株式会社サイケイのカー用品フランチャイズ加盟店(FC)事業をM&Aで譲受しました。

バッファローはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)で、埼玉県でカー用品店を12店舗展開しています。サイケイは埼玉県でカー用品店5店舗を展開する会社です。サイケイの店舗を譲受することによる事業拡大がM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社オートバックス京葉が株式会社ビクトリーアンドアソシエイツの全株式を取得し、完全子会社化しました。

オートバックス京葉はオートバックスセブンの子会社で、ビクトリーアンドアソシエイツはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)です。

ビクトリーアンドアソシエイツが運営する「オートバックス成田店」「オートバックス茂原高師店」を取得し、千葉での経営体制を強化することがM&Aの目的となっています。

2019年に、株式会社オートバックスセブンが株式会社コクサイショパーズエイトの全株式を取得し、完全子会社化しました。このM&Aにより、コクサイショパーズエイトは「株式会社オートバックス美濃」と商号変更します。

コクサイショパーズエイトはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)で、岐阜県・長野県・愛知県でオートバックスを7店舗運営しています。経営体制の強化および経営の効率化がM&Aの目的となっています。

2019年に、オートバックスセブンが株式会社オートスターズをM&Aで子会社化しました。オートスターズはオートバックスセブンのフランチャイズ加盟店(FC)で、熊本県でオートバックスを8店舗展開しています。

経営体制の強化および経営の効率化がM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社ホットランドが焼き鳥事業を株式会社タコプランニングへ譲渡しました。焼き鳥事業を株式会社ほっと屋へ会社分割し、ほっと屋の株式をタコプランニングが取得します。

ホットランドはたこ焼き「銀だこ」などを運営する会社で、タコプランニングは銀だこのフランチャイズ加盟店(FC)です。事業の選択と集中がM&Aの目的となっています。

2014年に、Oakキャピタル株式会社・パス株式会社・アクロディア株式会社の3社は、株式会社フォーメンバーズへの出資を行いました。

Oakキャピタル・パス・アクロディアはそれぞれ投資銀行・通信販売会社・IT関連企業です。そしてフォーメンバーズは、イオンモール株式会社が運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ加盟店(FC)です。

イオンハウジングの店舗拡大がM&Aの目的となっています。

2015年に、株式会社ギガプライズが株式会社フォーメンバーズと資本業務提携を結びました。

ギガプライズは不動産関連のIT事業を展開している会社で、ギガプライズの強みを生かしてフォーメンバーズのイオンハウジング事業をサポートすることがM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社オートバックスセブンがフィリピンの自動車整備会社「Motechグループ」と資本業務提携を締結しました。フィリピンでのカー用品・整備事業への参入がM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社オートバックスセブンがマレーシアのタイヤ卸売会社「Kit Loongグループ」と資本業務提携を締結しました。マレーシアでの事業拡大がM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社オートバックスセブンが高森自動車整備工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。高森自動車整備工業は自動車整備業を営む会社で、次世代技術に対応する整備ネットワーク構築がM&Aの目的となっています。

2015年に、株式会社ローソンが株式会社サニーマートのコンビニ事業を譲受しました。ローソンはサニーマートが運営する高知県のコンビニ「スリーエフ」67店舗をフランチャイズ加盟店(FC)とし、高知県での店舗拡大を実現しています。

2017年に、アークランドサービスホールディングス株式会社が、株式会社バックパッカーズをM&Aで子会社化しました。

アークランドサービスホールディングスはとんかつ 「かつや」を展開する会社で、バックパッカーズは「野菜を食べるカレーcamp」を展開する会社です。

アークランドサービスのフランチャイズ運営ノウハウを生かして、バックパッカーズの事業拡大を目指すことがM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社ジーンズメイトが、株式会社サンマリノの「OUTDOOR PRODUCTS」事業を譲受するとともに、独占フランチャイズ契約を承継しました。

ジーンズメイトは「JEANS MATE」「Blue Standard」を展開する衣料品チェーンで、サンマリノは「NAVAL」「B ONE SOUL」などを展開するアパレルメーカーです。スケールメリットとシナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

2017年に、株式会社オートバックスセブンが株式会社サポート・エーの全株式を取得し、完全子会社化しました。このM&Aによりサポート・エーは「株式会社チェングロウス」へ商号変更します。

サポート・エーはテンプホールディングス傘下のテンプスタッフ株式会社の子会社で、自動車関連の人材派遣サービスを手がけています。車検・自動車整備事業における人材確保などがM&Aの目的となっています。

2016年に、株式会社アスラポート・ダイニングが株式会社小僧寿しと資本業務提携を締結しました。

アスラポート・ダイニングは焼肉「牛角」を始めとする飲食店をフランチャイズ展開している会社で、小僧寿しは「小僧寿し」「茶月」などの飲食チェーンを展開する会社です。

小僧寿しのテイクアウト事業のノウハウを生かした事業展開、およびフランチャイズ展開がM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社アスラポートが、焼肉「牛角」の事業を株式会社レインズインターナショナルへ譲渡しました。

アスラポートは株式会社JFLAホールディングスの子会社で、飲食店をフランチャイズ展開しています。そしてレインズインターナショナルは「しゃぶしゃぶ温野菜」「かまどか」などをフランチャイズ展開している会社です。

事業の選択と集中および株主価値の向上がM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社識学が株式会社カーセブンディベロプメントと資本業務提携を締結しました。

識学は独自の組織マネジメント理論「識学」を用いたマネジメントコンサルティング会社で、カーセブンディベロプメントは自動車小売・買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営する会社です。

カーセブンのフランチャイズ加盟店(FC)に識学を導入し、事業拡大と企業価値向上を目指します。

2015年に、アークランドサービス株式会社がBAN FAMILY株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

アークランドサービスはとんかつ「かつや」などを運営するフランチャイズチェーンで、BAN FAMILYは「からあげ縁-YUKARI-」を運営するフランチャイズチェーンです。

スケールメリットの獲得などを通して事業拡大することがM&Aの目的となっています。

2017年に、株式会社チムニーがマルシェ株式会社と資本業務提携を締結しました。チムニーは「はなの舞」「さかなや道場」などを展開するフランチャイズチェーンで、マルシェは「酔虎伝」「八剣伝」などを展開するフランチャイズチェーンです。

両社の店舗の地域性を生かしたシナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aは近年増加していますが、それは以下のような理由が要因になっていると考えられます。

【フランチャイズ加盟店(FC)のオーナーがM&Aを行う理由】

1. 撤退する際のコストが掛からない
2. 譲渡・売却益を獲得できる
3. 引退する事ができる

フランチャイズ加盟店(FC)の経営が立ち行かなくなって廃業しようとすると、設備や在庫の処分といった廃業費用がかかります。一方でM&Aでフランチャイズ加盟店(FC)を売却すれば、廃業費用をかけずに経営から撤退することができます。

フランチャイズ加盟店(FC)をM&Aで売却すると、売却した会社や株主は譲渡・売却益を獲得できます。譲渡・売却益を得ることを目的として、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを行う事例も増加しています。

フランチャイズ加盟店(FC)を売却すればある程度まとまった売却益が得られるので、その資金をもとに新しい事業を始めたり、引退後の生活資金にすることもできます。

中小企業や個人事業の経営者の年齢は60代に達しており、そろそろ引退したいと思っている人も多くおられます。また、フランチャイズ加盟店(FC)はロイヤリティの支払いなどの負担が大きく、経営に疲れてしまって引退したい経営者も多いという現状があります。

フランチャイズ加盟店(FC)のオーナーを引退するために、M&Aで店舗を売却する事例も増加しています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを成功させるには、ポイントを押さえておくことが大切になります。以下の4点を踏まえたうえで、M&Aの成功率を高めるように心がけましょう。

【フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを成功させるポイント】

1. 自店舗の強み・アピールポイントを明確にする
2. M&Aを行う際に譲れない条件をまとめる
3. 経営を安定化させる
4. 株式譲渡・会社譲渡の専門家に相談する

フランチャイズ加盟店(FC)は独自の強みを出すのが難しい業態ですが、逆に言うと、強みやアピールポイントを持っているフランチャイズ加盟店(FC)は買い手に好印象を持たれます。

本格的なM&Aの交渉に入る前の段階で、自店舗の強みとアピールポイントを洗い出しておくことが大切です。

M&Aは買い手と売り手の合意によって成立するので、お互いの意見を尊重して条件を詰めていく必要があります。お互いが納得できるM&Aを行うために大切なのは、譲れない条件を明確にしておくことです。

これだけは譲れないという条件を決めておけば、それ以外の条件については譲歩することができ、交渉をまとめやすくなります。

フランチャイズ加盟店(FC)をM&Aで買収する側は、できれば経営が安定している店舗を獲得したいと思っています。よって、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを行う前に、経営状態をできるだけ改善しておくことが大切になります。

M&Aには様々なスキームがあり、手続きをうまく進めていくためには専門的な知識と経験が必要になります。フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを成功させるには、株式譲渡・会社譲渡の専門家に相談することが大切です。

株式譲渡・会社譲渡の相談先として一般的なのは、M&Aを専門に取り扱っているM&A仲介会社です。他にも金融機関や士業事務所、公的機関などでM&Aの相談をすることができます。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aをお考えのオーナー様は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが専任につき、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aをクロージングまでフルサポートいたします。

M&Aが成約するまでの平均期間は半年から1年程度といわれていますが、M&A総合研究所では最短3か月での成約を実現しており、機動力にも強みがあります。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談を随時受け付けていますので、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aをご検討中のオーナー様は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aには本記事で取り上げたような様々な事例があり、今後もさらにM&Aが増えてくると考えられます。フランチャイズ加盟店(FC)オーナーの方にとって、M&Aはますます身近なものになっていくでしょう。

【【2020年最新版】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選】

1. オートバックス福岡によるタクボのM&A
2. オートバックス北海道による北日本オート用品のM&A
3. オートバックス山形によるシンボのM&A
4. シェアリングテクノロジーによるIdealinkのM&A
5. アクトコールによるIKEZOEのM&A
6. JBイレブンによるハートフルワークのM&A
7. バッファローによるサイケイのM&A
8. オートバックス京葉によるビクトリーアンドアソシエイツのM&A
9. オートバックスセブンによるコクサイショパーズエイトのM&A
10. オートバックスセブンによるオートスターズのM&A
11. ホットランドが焼き鳥事業をタコプランニングへ譲渡
12. Oakキャピタル他3社がフォーメンバーズへ出資
13. ギガプライズによるフォーメンバーズのM&A
14. オートバックスセブンによるフィリピンの自動車整備会社のM&A
15. オートバックスセブンによるマレーシアのタイヤ卸売会社のM&A
16. オートバックスセブンによる高森自動車整備工業のM&A
17. サニーマートがコンビニ事業をローソンへ譲渡
18. アークランドサービスホールディングスによるバックパッカーズのM&A
19. ジーンズメイトによるサンマリノのM&A
20. オートバックスセブンによるサポート・エーのM&A
21. アスラポート・ダイニングと小僧寿しの資本業務提携
22. アスラポートが焼肉「牛角」事業をレインズインターナショナルへ譲渡
23. カーセブンと識学の資本業務提携
24. アークランドサービスによるBAN FAMILYのM&A
25. チムニーとマルシェが資本業務提携

1. 撤退する際のコストが掛からない
2. 譲渡・売却益を獲得できる
3. 引退する事ができる

1. 自店舗の強み・アピールポイントを明確にする
2. M&Aを行う際に譲れない条件をまとめる
3. 経営を安定化させる
4. 株式譲渡・会社譲渡の専門家に相談する