鹿児島県のM&A動向｜ 事業承継の成功事例・相談先を徹底解説

まずは、鹿児島県におけるM&A・事業承継の動向について見ていきましょう。

昨今、日本は少子高齢化による人口減少の影響を受け、中小企業を中心に人手不足や後継者不在問題が発生しています。これらは中小企業の存続を左右する問題で、地域によっては数年で数百件の会社が廃業・休業するなど、地域の経済や雇用に深刻な被害を与えています。

鹿児島県は、1955年の約204万人をピークに人口減少が進み、高齢化も顕著です。県の基幹産業である第一次産業、特に農林水産業（とりわけ漁業）が盛んですが、飲料・食料品製造業や電子部品・デバイス製造業といった第二次産業も経済を支えています。こうした状況下で、事業承継は地域経済の持続に不可欠です。

鹿児島県では「かごしま中小企業支援ネットワーク」の結成、地元の金融機関や「かごしま産業支援センター」によるM&Aや事業承継セミナーの実施など、M&Aの推進や事業承継における支援体制の構築を行っています。

帝国データバンクの「後継者問題に関する九州企業の実態調査（2024年）」によると、鹿児島県の後継者不在率は41.3%でした。これは九州・沖縄地区の平均52.9%を大きく下回っており、全国的に見ても比較的低い水準です。

九州企業の業種別に見た後継者不在率の状況では、「小売業」が最も高く、60.0％に達しています。続いて「サービス業」（59.5％）、「建設業」（58.9％）と続いています。

前年と比較すると、3年連続で全ての業種で不在率が低下していますが、特に「運輸・通信業」での低下幅が大きく、3.3ポイント減少しました。一方、「小売業」は0.8ポイントの減少にとどまり、依然として不在率が高い状況が続いています。

コロナ前より官民一体となって推し進めてきている事業承継の重要性が中小企業にも浸透・波及しており、M&Aの割合は年々増加傾向です。2022年の鹿児島県のM&A件数は10件でした（レコフ調べ）。

今後、鹿児島県でM&Aがさらに浸透し、それに伴って県内企業の休廃業率が低下してより経済が活発化するでしょう。

参考：帝国データバンク「特別企画 ：九州企業の「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

後継者不在は、企業の休廃業・解散を招く深刻な問題です。

帝国データバンクの調査によると、2023年に九州地方で休業・廃業、または解散した企業（個人事業主を含む）は合計5,138件にのぼり、鹿児島県内でも592件が確認されました。これは九州全体の企業退出率2.99%に相当します。2022年と比較して5.8%増加しており、4年ぶりに前年を上回るなど、事業承継の対策が急務であることを示しています。

休廃業に伴い影響を受けた正社員の数は少なくとも8431人となり、前年の9324人から893人減少しましたが、多くの従業員が退職や転職を余儀なくされました。さらに、消失した売上高は合計1796億円に上ります。

また、2023年の休廃業企業のうち、資産が負債を上回る「資産超過型休廃業」が61.5％を占め、直近期に黒字であった企業は54.8％と過半数を超えているものの、その割合は過去最低を更新しています。

特に、「資産超過」かつ「黒字」での休廃業企業は全体の16.6％で、2016年以降で2番目に低い水準にとどまりました。全体として、特に業績が悪化した企業の休廃業が目立った年となりました。

参考：帝国データバンク「九州企業「休廃業・解散」動向調査（2023 年）」

鹿児島県内では依然として後継者不在の課題を抱える企業が多く、特に小売業やサービス業でその傾向が顕著です。こうした状況の中、大手企業が商圏拡大を目的として、M&Aにより鹿児島県内の企業を買収するケースが増えています。

例えば、クオールホールディングスは、地域密着型の「かかりつけ薬局」網を拡充するため、鹿児島県を含む九州地方で調剤薬局のM&Aを積極的に展開しています。

新規エリアへの進出において、M&Aは店舗や設備投資の初期コストを抑えつつ迅速に市場参入できる有効な手段として活用されています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている鹿児島県近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

まず最初に紹介するのは、業歴300年以上を誇る酒類製造・販売業を営む法人の譲渡案件です。焼酎、清酒に加え、リキュールの製造免許も保有しており、幅広い商品開発・販売が可能となっています。

全国的な知名度がある自社商品を保有しており商標もあります。酒の醸造を行う杜氏は30代と若く、モチベーションの高いスタッフが多数在籍しています。
 

次に紹介するのは、九州地方で内科クリニックを運営する医療法人の譲渡案件です。出資持分ありのため、持分譲渡スキームが活用可能となっています。

業歴が長く、地域住民から厚い信頼を獲得していることもあり、患者数の9割は再診患者となっています。また、現在は休床中ではありますが、有床の診療所であるため、活用することでさらなる収益の拡大が見込めます。
 

3つ目に紹介するのは、製造業向けに人材派遣を行なっている法人の譲渡案件です。創業間も無くはありますが、大手製造工場との取引があり、安定して売上を出しています。

また、人材募集や採用に独自のノウハウを有していることや、新規取引先も徐々に増えつつあることから、さらなる売上の拡大が見込めています。

無借金経営であるため財務状態も非常に良好です。

 

鹿児島県のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年10月16日、ウイルプラスHDは、オリオン自動車販売株式会社（鹿児島県鹿児島市）の発行済株式の100％を取得し子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定しました。

ウイルプラスホールディングスは、輸入車の販売業務と傘下子会社の管理部門を統括する持株会社であり、オリオン自動車販売は自動車、自動車用品・部品等の販売を行っています。

本M&Aを通して、ウイルプラスホールディングスのM&Aの狙いである「ドミナント戦略」の加速により、ボルボブランドのみならず九州エリアにおけるウイルプラスグループ全体の販売網・基盤の強化を図ります。

2023年12月8日、クオールホールディングスは、ケーアイ調剤薬局の全株式を取得し、グループ化しました。

クオールグループは、主力の「調剤薬局事業」と、制度に依存しない「医療関連事業」を展開しています。一方、ケーアイ調剤薬局は1991年に創業し、鹿児島県内で5つの調剤薬局を運営しています。

クオールグループは、中期目標として連結売上高3,000億円、営業利益250億円の達成を掲げており、その一環として、調剤薬局事業を中心に新規出店やM&Aを活用して事業拡大を進めています。

ケーアイ調剤薬局のグループ化は、地域密着型の「かかりつけ薬局」モデルをさらに強化し、地域医療や在宅医療への貢献を一層推進するために行われたものです。

2023年12月19日、ヤマシタヘルスケアホールディングスは、鹿児島オルソ・メディカル（鹿児島県鹿児島市）の全株式を取得し、子会社化しました。

ヤマシタヘルスケアホールディングスは医療機器の卸売業を手がけており、オルソ・メディカルは整形外科関連の医療機器を専門に取り扱う会社です。

今回の買収により、ヤマシタヘルスケアは九州南部での事業拡大を加速させるとともに、グループ内での連携によるシナジー効果が期待されています。オルソ・メディカルのリソースを活用し、両社の事業領域を拡大しながら、グループ全体の機能強化を目指す方針です。

2022年12月13日、日本興業は、葉月工業（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。日本興業は、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーで、土木資材や景観資材、エクステリア事業を展開しています。一方、葉月工業は、鹿児島県で法面保護工事や交通安全施設工事、橋梁補修工事を行っています。

このM&Aにより、日本興業は新たな事業分野である法面保護工事を取り込み、技術の融合を通じて新製品や工法を開発し、維持・補修事業の拡大を目指します。また、葉月工業の顧客ネットワークを活かして、九州地区でのプレキャストコンクリート製品の販路を拡大し、両社のシナジー効果を図ります。

鹿児島県でのM&Aを成功に導くためには、戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは特に重要な3つのポイントを解説します。

なぜM&Aを行うのか（後継者問題の解決、事業拡大、新規事業参入など）を明確にすることが、成功への第一歩です。目的が定まることで、どのような相手先を探すべきか、どのような条件で交渉すべきかの軸ができます。

鹿児島県は農業、漁業、観光業、食品製造業などが盛んであり、独自の経済圏を形成しています。地域の産業構造や商慣習に精通したM&Aアドバイザーや金融機関を選ぶことで、より自社に適したマッチングや円滑な交渉が期待できます。

M&Aは成立までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。企業価値評価（バリュエーション）や自社の強み・弱みの整理、財務状況の透明化など、早い段階から準備を進めることが重要です。公的機関のセミナー参加や専門家への相談を通じて、情報収集を怠らないようにしましょう。

鹿児島県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

鹿児島銀行や南日本銀行といった地元の金融機関も、M&A支援に力を入れています。普段から取引のある金融機関は自社の経営状況を理解しており、資金調達の相談がしやすいのが大きなメリットです。

ただし、紹介されるM&Aのマッチング先が金融機関の取引先に限定される可能性や、大型案件は大手M&A仲介会社へ引き継がれる場合がある点には留意が必要です。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談ができる仕組みが整ってきました。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が抱える後継者不足などの問題を解決するための相談窓口として、無料で情報提供やアドバイスを行い、企業間のマッチングサービスも提供しています。

このセンターは全国47都道府県に設置されており、地方企業でも簡単に利用できる点が大きなメリットです。

公的機関が運営しているため、無料で信頼性の高いアドバイスが受けられ、M&A仲介会社や専門家の紹介も受けられるのが特徴です。しかし、対応スピードが限られているため、民間仲介会社に比べるとサポートの質が劣ることがあるのがデメリットとして挙げられます。

M&A仲介会社は、売り手と買い手の中立的な立場で交渉を仲介し、M&Aの成立を支援する専門家です。豊富な情報網を活かしたマッチング力と、企業価値評価から契約書の作成まで一貫してサポートする専門性が強みです。

仲介会社を選ぶ際は、自社の業種や規模での実績が豊富か、料金体系（特に成功報酬の料率）が明確か、担当者との相性は良いか、といった点を重視すると良いでしょう。

鹿児島県で事業承継を成功に導くためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを意識して取り組むことで、円滑な承継と事業の持続的発展が期待できます。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。後継者の育成や選定、株式や資産の整理、法務・税務面の検討など、多岐にわたる準備が必要です。

経営者が元気なうちから、少なくとも5年から10年程度の長期的な視点で計画を立て、早期に着手することが成功の鍵となります。これにより、不測の事態にも対応しやすくなり、企業価値を最大限に高めた状態での承継が可能になります。

事業承継には、法務、税務、会計、労務など、専門的な知識が不可欠です。税理士、弁護士、中小企業診断士、M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関や、実績豊富な民間のM&A仲介会社などを活用し、自社に最適なサポート体制を構築しましょう。専門家は、客観的な視点から課題を抽出し、最適な承継スキームの提案や交渉のサポートを行ってくれます。

事業承継は、経営者だけでなく、従業員、取引先、金融機関など、多くの関係者に影響を与えます。承継の目的や計画、後継者について、関係者に対して丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠です。

特に従業員の不安を取り除き、モチベーションを維持することは、承継後の事業運営を円滑に進める上で非常に重要です。透明性の高い情報開示と誠実な対話を心がけ、信頼関係を構築しましょう。

この章では、鹿児島県のM&A・事業承継に関する公的機関について見ていきましょう。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在で会社の今後に悩む方、事業拡大を目的としてM&Aを行いたい方を支援しています。相談料は無料です。

事業引継ぎに精通した専門相談員が在籍しているため、どこに相談すればよいのかわからない場合でも安心です。インターネットもしくはFAXから申し込み可能ですので、利用を検討している方はホームページを確認しましょう。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

近年の後継者不足による廃業率増加を止めるためにも、政府は事業承継・引継ぎ支援センターの利用を後押ししています。鹿児島県だけでなく、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aなどの相談を受け付け、支援しているのです。

事業承継・引継ぎ支援センターの相談員だけでなく、地域の金融機関や業者とも連携し、ネットワークの拡充を進めています。

鹿児島県よろず支援拠点は、国がそれぞれの都道府県に設置している無料の相談所です。経営に関することであれば、あらゆる悩みに対応しています。相談内容に応じて、他の支援機関や専門家への引き継ぎも行っています。

中小企業診断士やカラーコーディネーターなど、さまざまな専門家が在籍しているので、鹿児島県でM&Aを考えている場合は活用しましょう。

鹿児島県よろず支援拠点のホームページ

鹿児島商工会議所は、鹿児島県内の商工業者や経営者を中心に構成される公的な経済団体です。会員向けにセミナーを多数開催しているため、鹿児島県でM&Aを考える際に役立つでしょう。

鹿児島商工会議所のホームページ

鹿児島県信用保証協会は公的な保証機関として、中小企業を支える公的機関です。鹿児島県における地域経済発展のため、さまざまな活動を行っています。

創業したい方だけでなく、経営に関する相談も受け付け、事業承継に関する支援も行っています。地域に根ざした活動を行っているため、鹿児島県でM&Aを行う際に活用してください。

鹿児島県信用保証協会のホームページ

鹿児島県は、自治体や金融機関が積極的にM&Aを推進して支援する体制を整えており、県内にはM&A仲介会社も多いです。後継者問題の解決手段としてもM&Aは有効なので、今後は中小規模の企業でもM&Aが行うケースは増えてくると考えられます。

M&A・事業承継はタイミングも重要ですので、できるだけ早い段階から専門家に相談するなどして準備を進めておくとよいでしょう。