2021年6月1日更新業種別M&A

調剤薬局業界M&Aの最新動向!売却/買収事例・積極買収企業を紹介

調剤薬局業界のM&Aでは、買い手・売り手によってM&Aを選択する目的が異なります。メリット・デメリットをしっかり把握したうえで、調剤薬局業界でのM&Aを選択しましょう。本記事では、調剤薬局業界M&Aの最新動向・売却/買収事例・積極買収企業を紹介します。

目次
  1. 調剤薬局業界のM&Aとは?
  2. 調剤薬局業界のM&Aの現状と最新動向
  3. 調剤薬局業界のM&Aの相場と費用
  4. 調剤薬局業界のM&Aメリット・デメリット
  5. 調剤薬局業界のM&Aの成功/失敗事例
  6. 調剤薬局M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント
  7. 調剤薬局のM&Aに強い仲介会社5選
  8. 調剤薬局の積極買収企業一覧
  9. 調剤薬局業界のM&Aまとめ
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調剤薬局業界のM&Aとは?

調剤薬局業界のM&Aとは?

まずは、調剤薬局業界のM&Aの概要を把握するために、本業界の定義・変遷・特色・抱える課題を中心に取り上げます。

調剤薬局業界の定義

調剤薬局とは、薬剤師が常駐していて調剤室がある薬局をいいます。調剤室とは、医師からの処方箋に基づき薬剤師が薬を調合する独立した部屋のことです。つまり、病院での診察後に処方箋を持って薬をもらいにいく場所が調剤薬局の典型的なイメージといえます。

調剤薬局は法律上の定められた呼び方ではなく、一般的な薬局の総称です。もともと薬局には調剤薬局以外にも保険薬局と呼ばれる薬局があるため、自身の経営している薬局が調剤薬局なのか保険薬局なのか確認しておきましょう。

保険薬局は公的保険制度の健康保険を利用した調剤・処方が行える薬局のことであり、調剤薬局と呼ばれる薬局の中でも保険指定を受けた薬局をさします。つまり、調剤薬局の大枠の中に保険薬局が存在する関係性です。

このうち保険薬局でない薬局は、「薬局製剤」と呼ばれる処方箋がなくても薬局で処方できる薬や「OTC」と呼ばれる大衆薬などを取り扱います。その代わりに処方箋が必要な調剤の処方はできないことから、実際には保険指定を受けている調剤薬局が大半を占めており、いうなれば調剤薬局の多くは保険薬局です。

そのため、調剤薬局の経営者の多くは保険薬局を経営しています。

調剤薬局業界の変遷

日本における調剤薬局業界の歴史は、明治期までさかのぼります。これ以前は薬剤師の概念が存在せず、医師が診断から調剤までを手掛けていましたが、西洋の医療制度を取り入れる中で医薬分業の考え方も導入されました。そして1980年代になると、医薬分業が日本で本格的に普及を始めたのです。

また、1980年代に処方と調剤が分離する「医薬分業」の流れの中で、調剤薬局が急激に増加しました。したがって、現在の調剤薬局の数はコンビニエンスストアよりも多いとされており、調剤薬局業界の市場成長は頭打ち傾向にあるとされています。

調剤薬局業界の特色

調剤薬局業界に見られる大きな特色として、「収益源の多くを薬の販売益と調剤報酬が占めている」点が挙げられます。つまり、いかに患者に処方箋を持ってきてもらうかが売上を伸ばすための大きなポイントです。

そのため、2018年度の調剤報酬改定以前は、「いかに病院の近辺に薬局を配置できるか」が調剤薬局の成功を大きく左右する要素でした。しかし、この改定によって、処方箋の処理数・集中率・医療機関との賃貸借契約を持つ薬局に応じて調剤報酬の見直しが行われたのです。

これにより、従来は処方箋の数をさばくことのみが命題だった調剤薬局業界では、サービスの品質や多様性が求められるようになりました。

調剤薬局の抱える問題

調剤薬局業界では、高齢化の進行に伴う医療費削減政策の一環として、医師の診療報酬の減額と同様に薬価の引き下げ・調剤報酬の減額などが進められています。つまり、現在の調剤薬局業界は、収益確保に対して向かい風の環境に立たされているのです。

とりわけ特定の病院からの処方箋枚数が多く一定条件を満たせない調剤薬局では、調剤報酬が減額されかねません。こうした状況は、特定の病院の前で開業している門前薬局にとって死活問題です。

また、調剤薬局では、少子化・薬学部6年制への移行などの影響を受けて、薬剤師不足の傾向も深刻化しています。人材確保が難しい薬局が増加しているうえに人件費の高騰も重なっており、特に中小調剤薬局は深刻な影響を受けている状況です。

さらに、最近では大手ドラッグストアチェーンによる大量出店の状況も相まって、業界内での競争が激化しています。こうした環境を受けて、調剤薬局業界では、事業規模の拡大・人材の確保・後継者問題の解決などを目的にM&Aを検討するケースが増加中です。

調剤薬局業界で会社経営をしている場合、M&Aによって経営課題を解決できる可能性があります。ここからは、調剤薬局業界のM&Aの現状と最新動向をさらに詳しく紹介しますので、調剤薬局業界でM&Aを検討している経営者の方はぜひチェックしてください。

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調剤薬局業界のM&Aの現状と最新動向

調剤薬局業界のM&Aの現状と最新動向

ここでは、調剤薬局業界のM&Aの現状と最新動向を把握するために、「市場の推移・構造」「最新M&A動向/ニュース」の2項目に分けて詳しく紹介します。

調剤薬局市場の推移・構造

〈調剤医療費(電算処理分)と薬局数の推移〉(出典:厚生労働省の情報を元に作成)

〈調剤医療費(電算処理分)と薬局数の推移〉(出典:厚生労働省の情報を元に作成)

厚生労働省の発表によると、2019年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は7兆7,025億円で、前年比3.7%の上昇が見られました。また、処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,184円で、こちらも前年比で3.8%上昇しています。

もともと調剤薬局業界は医療制度において社会保障という重要な役割を担っている一方で、少子高齢化が加速する日本ではコスト削減の対象とされている業界でもあります。そのため、医療費削減の施策が行われる中で医師の診療報酬や薬価の改訂が続いており、薬剤師の調剤報酬も同様に減額が続いています。

特に門前薬局と呼ばれる特定の医療機関の近くで開業し、その医療機関からの処方箋を集中的に調剤しているような薬局では、調剤報酬の減額により大きな影響を受けている状況です。つまり、従来の経営モデルでは存続が厳しい状況にあり、調剤薬局の経営者の多くは将来に不安を抱えています。

調剤薬局の規制の厳しさは年々加速しています。最近の規制緩和では、「大手薬局グループが医療モールを建設し医院を誘致し、処方箋を集中的に取り扱う」モデルも、集中率が高いと判断されました。

そして、門前薬局と同様に調剤報酬の減額対象となる可能性が出てきており、中小規模の薬局だけでなく大手薬局も競争激化が進んでいる状況です。こうした環境において、調剤薬局業界では処方数の確保が大きな課題となっており、市場内でのプレゼンス向上を図る戦略が非常に重要視されています。

参考:
厚生労働省「調剤医療費(電算処理分)の動向~令和元年度版~」
厚生労働省「 厚生統計要覧(令和元年度)第2編 保健衛生 第4章 薬事 薬局数・無薬局町村数,都道府県別」
厚生労働省 中央社会保険医療協議会「第424回(2019年9月25日開催)資料「調剤報酬(その1)」薬局数の推移ならびに同一法人の薬局の店舗数の推移」

調剤薬局業界の最新M&A動向/ニュース

調剤薬局業界のM&Aの現状・動向を見ると、M&Aが頻繁に実施されている点が最大の特徴です。もともと調剤薬局業界は大手の占有率が低く、小規模事業者が多数存在しています。

OTC医薬品の販売規制緩和による異業種との競合・薬価の段階的引き下げなど外部環境が厳しい中で、経営資源の乏しい小規模事業者としては、大手薬局チェーンの傘下に入り店舗の存続を図っている状況です。

一方で、事業規模をなるべく広く拡大する体制を取り、調剤報酬が減額されても収益を確保しようと考える経営者も多いです。これに伴い、調剤薬局業界ではM&Aを通じた規模拡大を目指す動きが目立っています。

また、調剤薬局業界では薬剤師不足・人件費高騰を理由に人材確保が困難ですが、これを解消する方法としてM&Aを選択するケースも増加中です。有資格者である薬剤師の確保は薬局運営に欠かせませんが、M&Aを利用すれば経験豊富な資格者を即座に獲得できるため、効率的な経営手法として注目されています。

特に業界で大半を占める中小規模薬局では、従業員数不足だけでなく経営者の高齢化も大きな課題です。少子高齢化の状況下で後継者がおらず、事業継続が困難となっている点はさまざまな業界で問題視されています。そこで、従業員の雇用確保のためにM&Aによる事業承継を検討するケースが増加中です。

以上のように、調剤薬局業界はさまざまな理由でM&Aの件数が増加中です。調剤薬局を経営していてこれまでに取り上げたような悩みを抱いている場合、M&Aの実施を検討すると良いでしょう。

とはいえ、調剤薬局業界でM&Aを検討する場合、相場や費用が気になる経営者の方は少なくありません。そこで次章では、調剤薬局業界のM&Aの相場と費用を詳しく紹介します。

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調剤薬局業界のM&Aの相場と費用

調剤薬局業界のM&Aの相場と費用

調剤薬局業界のM&Aの相場と費用は、M&A対象となる調剤薬局の事業規模により大きく異なるのが現状です。そもそもM&Aは相手先企業との取引であり、譲渡価格をはじめとするM&A条件は当事者間の交渉で決定されます。

これは調剤薬局業界のM&Aでも同様であり、売り手・買い手の経営状況・事業規模・M&Aの目的・タイミングなどの要素により譲渡価格は変動する仕組みです。そのため業界特有の相場はありませんが、M&A時の譲渡価格の算定方法はほとんど共通しており、以下に挙げた3つの方法の組み合わせにより算定されます。

  1. 市場基準方式(マーケット・アプローチ)
  2. DCF法(インカム・アプローチ)
  3. 資産基準(コスト・アプローチ)

自身の経営する調剤薬局のM&Aにおける取引価格を計算するには、上記の方法を理解しておくことがポイントです。それぞれの方法を順番に確認しましょう。

①市場基準方式(マーケット・アプローチ)

市場における他社の事例を参考に価格を決定する方法であり、「市場=マーケット」の情報に基づき価格を決定することから市場基準方式(マーケット・アプローチ)と呼ばれています。つまり、過去の同業種事例やビジネスの売買情報を参考に譲渡価格を算定する方法です。

具体的には、事業展開エリア・企業規模・業績・市場での立ち位置などさまざまな点をピックアップします。その後、これらのポイントに類似した特徴を持つ事例を参考にしながら検討する事例との比較を行って譲渡価格を決定する手順です。

②DCF法(インカム・アプローチ)

将来獲得されるキャッシュ・フローを割り引いて(ディスカウントして)、譲渡価格を評価する方法です。将来獲得が想定される収入・キャッシュ(インカム)に基づいて価値を算定するため、インカム・アプローチと呼ばれています。

M&A相手の将来を想定した事業計画をベースに評価する方法であり、今後の見とおしを定量的な数字にどのように織り込むのか、割引率など計算上の指標の大小によって価値が変動する点に特徴があります。そのため、評価に利用する事業計画の精度が高ければ高いほど事業価値をより正確に算出できる方法です。

事業計画を利用するために評価手法の中では精度が高い方法とされていますが、事業計画策定・割引率の設定などが必要となることから多くの手間がかかりやすいです。

③資産基準(コスト・アプローチ)

資産基準は、中小企業のM&Aで比較的頻繁に採用される方法です。資産と損益の両方の要素を考慮して算定する方式であり、対象企業の資産・負債を現時点で購入したらどの程度の対価が必要なのか(コストがかかるのか)を前提とする計算方法であるため、コスト・アプローチと呼ばれています。

具体的には、対象会社の純資産額をベースに、将来の収益に関する要素を追加で考慮して譲渡価格を計算する方法です。実務上は、対象会社の固定資産の時価から負債を引いた金額に「営業権=将来の収益価値」をプラスして算定します。以上、調剤薬局のM&Aにおける取引価格の計算方法でした。

M&Aを実行するには譲渡価格以外にもさまざまな費用が発生します。例えば、仲介会社・アドバイザーへの依頼に伴う手数料などです。一般的には、相談料・着手金・中間金・成功報酬など、M&A交渉の各タイミングにおいて売却価格に応じた手数料が発生します。

手数料は譲渡価格に応じて高くなる傾向にありますが、一般的には譲渡価格の3~5%程度の手数料がかかるとされているため事前に準備しておきましょう。なお、中小企業を対象とする仲介会社には、最終成約時にのみ支払いが発生し、完全成功報酬や規模にかかわらず定額の手数料体系を採用する仲介会社もあります。

M&Aは決して安価な取引ではなく手数料も高額となるため、譲渡価格以外にも仲介会社・アドバイザーが提示する手数料などの費用を十分に検討しておきましょう。

調剤薬局業界でのM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。 

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調剤薬局業界のM&Aメリット・デメリット

調剤薬局のM&A・事業承継
調剤薬局のM&A・事業承継
調剤薬局業界のM&Aメリット・デメリット

「調剤薬局業界では、どのようなメリットを想定してM&Aが行われているのか気になる」経営者の方は多いはずです。そこで本章では、M&Aのメリット・デメリットを当事者ごとに分けて紹介します。

買い手側

まずは、調剤薬局業界のM&Aにおける買い手側で想定されるメリット・デメリットを順番に取り上げます。調剤薬局業界のM&Aにおける相手企業のニーズをつかむためにも、M&Aによる売却を検討する経営者の方も確認しておきましょう。

メリット

まずは調剤薬局業界でM&Aによる買収を行う際のメリットです。そもそも調剤薬局業界は規制産業であるうえに市場は成熟しており、少子高齢化による医療費抑制の流れも相まって大きな収益獲得が難しい環境にあります。

また、事業展開をするうえで必要な人員(特に薬剤師)の確保が難しい点も経営環境をより困難にしている要素です。これらの環境に対応するための方法としてM&Aが考えられますが、M&Aにおける買い手側のメリットは以下の項目が挙げられます。

  • 事業規模の拡大
  • 人員の確保

調剤薬局は中小規模の薬局が大半を占めています。調剤報酬が減少傾向にあることから、中小規模のままでは収益獲得が困難な状況の解消は難しいです。そのため、今後も事業経営を継続するうえで、事業規模の拡大は重要な経営戦略だといえます。

事業規模を拡大すると、営業エリアの拡大や規模の拡大によるコスト削減や効率化など、経営上の施策の幅を広げることが可能です。M&Aにより企業や事業を獲得すれば、自社のみで行うよりも効率的に事業規模の拡大を進められます。

また、人員の確保ができる点も、M&Aの買収側にある大きなメリットです。少子化や薬学部6年制などを背景とする薬剤師不足は、調剤薬局業界における大きな問題といえます。新卒市場・転職市場で国家資格保有者である薬剤師を確保することは、人件費の高騰もあり非常に難しい状況が続いている状況です。

そこでM&Aによる買収で譲渡企業の人員を受け入れれば、効率的に人員の拡充を図れます。人材不足は多くの業界で共通課題であり、M&Aは有力な解決策です。資格保有者の確保が求められる調剤薬局業界では、M&Aはより大きなメリットをもたらす方法でしょう。

デメリット

買い手側で想定されるデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

  • 従業員(薬剤師)の離職による人材流出の可能性
  • 従業員同士の統合
  • 簿外債務などのリスク発生

上記のデメリットは、主に経営統合(PMI)がスムーズに進まないことで発生しやすいです。経営統合をスムーズに成功させるためにも、M&Aの専門家からサポートを得ながらプロセスを進めましょう。

売り手側

続いて、調剤薬局業界のM&Aにおいて売り手側で想定されるメリット・デメリットを順番に紹介します。相手企業のニーズをつかむためにも、M&Aによる買収を検討する経営者の方も確認しておきましょう。

メリット

次に、調剤薬局業界のM&Aにおいて売却したい場合のメリットです。後継者不足は、調剤薬局業界に限らずさまざまな業界で非常に大きな課題となっています。後継者が確保できないと事業存続が難しくなり、従業員の雇用の維持が不可能となるのです。

もともと調剤薬局業界では1980年代に事業を開始した経営者が多く、高齢化が深刻な問題となっています。こうした問題を解消するために、M&Aは有力な方法と考えられているのです。M&Aによる売却のメリットには、以下のようなものがあります。

  • 後継者問題の解消
  • 従業員の雇用確保
  • 大手グループへの傘下入りによる経営効率化
  • 創業者利益の獲得

1つ目に、M&Aによる売却では、後継者問題を解消できます。事業継続のために後継者の確保は必須ですが、最近は親族・組織内での後継者探しが困難となっており、後継者の選定で悩む経営者が多いです。

特に地域に根差した事業展開を行うケースの多い調剤薬局業界では地域状況にも精通した後継者が必要とされていますが、経営者が独自で後継者を見つけることは非常に困難です。

そこでM&Aを選択すれば、相手企業の情報を精査したうえで実行できることから、人柄などの人物面を含めて求める条件に応じた後継者探しが可能となるため、事業を存続させるうえで有力な方法だといえます。

2つ目に、M&Aでは従業員の雇用維持も可能です。経営者にとって、従業員の雇用確保は大きな問題だといえます。事業存続が難しくなると従業員の雇用を維持できなくなるため、従業員のために事業を継続している調剤薬局も多いです。

こうした調剤薬局の経営者がM&Aを用いれば、事業の譲受先を見つけたうえで、従業員の雇用を継続しながら事業経営の一線から身を引くことも可能です。

3つ目に、M&Aでは経営の効率化も図れます。調剤薬局業界は小規模だと収益を獲得しにくく、一定以上の規模で事業展開して収益獲得を目指す戦略が効果的です。そこでM&Aにより大手グループ傘下に入れば、コスト面・管理面などで、事業規模をベースにした収益獲得力を獲得できます。

また、規模の経済のメリットを享受するための施策として、M&Aを実行する選択も十分にメリットがあります。昨今の調剤薬局業界では大手の傘下に入るM&Aが増加傾向にあり、主流のトレンドです。

4つ目に、M&Aによる事業売却ではまとまった創業者利益も獲得できます。ハッピーリタイアを考えている創業者からすると大きなメリットであるため、退職後の生活の安定を望むならM&Aを行うと良いでしょう。

デメリット

売り手側で想定されるデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

  • 従業員(薬剤師)の離職による人材流出の可能性
  • 顧客・取引先・従業員からの反対
  • 希望どおりの売却先が見つからないおそれ

上記のデメリットは、主に相手企業とのマッチングに失敗することで発生しやすくなります。マッチングを成功させるためにも、買い手と同様にM&Aの専門家からサポートを受けながらプロセスを進めると良いでしょう。

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調剤薬局業界のM&Aの成功/失敗事例

調剤薬局業界のM&Aの成功/失敗事例

M&Aにおける成功事例とは、M&Aで想定していた効果をうまく獲得したケースのことであり、失敗事例とは反対にうまく機能しなかったケースをさします。M&Aは相対取引であるため、失敗を防ぐには相手企業との信頼関係を構築したうえで実行することが大切です。

売り手側の主な成功事例としては、大手傘下に入り、売り手経営者が店舗運営に集中できるようになったケースなどが挙げられます。これにより、地域に根差した信頼のある調剤薬局に成長したケースも多く報告されている状況です。

例えば、ある高齢の経営者は複数店舗を経営していましたが、経営・店舗運営のいずれにも注力する必要があり、効率的な経営・店舗運営を考える余裕がありませんでした。そこでM&Aにより大手調剤薬局の傘下に入ると、店舗運営に集中できるようになり、顧客目線に立った薬局運営を実現したのです。

上記の事例では従業員の雇用維持にも成功したことから、経営者だけでなく従業員もメリットを享受できた事例といえます。以下では、調剤薬局業界のM&Aの成功/失敗事例についてさらに詳しく確認しておきましょう。

成功事例6選

調剤薬局業界で近年実施されたM&Aの中から、以下の6つの成功事例を取り上げます。

  1. クオールHDによる勝原薬局の買収
  2. 日本調剤によるWORKERS DOCTORSの買収
  3. クスリのアオキホールディングスによるフクヤの買収
  4. ウエルシアホールディングスによるマザーピアの取得
  5. ココカラファインによる寿の買収
  6. 寛一商店グループによるライフプランニングの買収

上記6つの事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略の策定に生かしてください。それでは、それぞれの成功事例を順番に紹介します。

①クオールHDによる勝原薬局の買収

クオールHD

クオールHD

出典:https://www.qolhd.co.jp/

2021年1月、クオールHDは、M&Aにより勝原薬局の株式すべてを取得しグループ化しました。株式取得価額は非公開です。買収側のクオールHDは、調剤薬局の運営および医薬品の販売を行う「クオール」を前身とする持ち株会社であり、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンに全国に保険薬局を展開しています。

売却側の勝原薬局は、1915年に創業され、兵庫県姫路市を中心に調剤薬局を11店舗運営してきました。本件M&Aの狙いは、地域密着の「かかりつけ薬局」の実現および、地域医療・在宅医療への貢献にあります。

また、優秀な人財の相互交流やICTなどのリソースを最大限に活用して、企業価値のさらなる向上に努めると発表されています。

②日本調剤によるWORKERS DOCTORSの買収

日本調剤

日本調剤

出典:https://www.nicho.co.jp/

2020年10月、日本調剤は、連結子会社「メディカルリソース」を通じて、M&AによりWORKERS DOCTORSの株式すべてを取得し完全子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

買収側の日本調剤は、東京都千代田区に本社を置く、保険調剤薬局チェーン企業です。売却側のWORKERS DOCTORSは、産業医業務提供事業を手掛けています。

本件M&Aの狙いは、産業医業務提供事業の全国展開・業容の拡大・企業の健康経営に欠かせないメンタルヘルスを含む健康管理を中心とする働衛生管理へのさまざまなニーズへの対応などを実現することです。

③クスリのアオキホールディングスによるフクヤの買収

クスリのアオキホールディングス

クスリのアオキホールディングス

出典:https://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/

2020年10月、クスリのアオキホールディングスは、M&Aによりフクヤの株式94.8%を取得して子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

買収側のクスリのアオキホールディングスは石川県白山市に本社を置き、石川県を拠点に中部・関東・近畿・東北にドラッグストアチェーンを展開している企業です。北陸地方を主な営業エリアとしつつ、限られた商圏で集中的に出店するドミナント戦略で店舗を拡大しています。

売却側のフクヤは、京都府舞鶴市・宮津市を拠点に食品スーパーを8店舗運営しています。本件M&Aの狙いは、両社の経営資源の融合により、地域の顧客に一層愛される店舗を作ることです。

④ウエルシアホールディングスによるマザーピアの取得

ウエルシアホールディングス

ウエルシアホールディングス

出典:http://www.welcia.co.jp/ja/index.html

2020年9月、「ウエルシアホールディングス」とその子会社「ウエルシア薬局」は、M&Aにより上新電機の運営するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得しました。店舗取得の金額は非公開です。

買収側のウエルシアホールディングスは、調剤薬局併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う企業の持ち株会社です。売却側の上新電機は、大阪市浪速区を拠点に、家電量販店を展開しています。

本件M&Aの狙いは、近畿地区におけるドミナントのさらなる強化にありました。

⑤ココカラファインによる寿の買収

ココカラファイン

ココカラファイン

出典:https://corp.cocokarafine.co.jp/

2020年9月、ココカラファインは、M&Aにより寿の株式すべてを取得して完全子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

買収側のココカラファインは、神奈川県横浜市港北区に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業の持ち株会社です。売却側の寿は、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開しています。

本件M&Aの狙いは、大阪府におけるドミナントの深耕および当該地域におけるヘルスケアネットワーク構築の推進にありました。

⑥寛一商店グループによるライフプランニングの買収

なぎさ薬局グループ

なぎさ薬局グループ

出典:https://www.nagisa-ph.co.jp/

2020年7月、寛一商店グループは、M&Aによりライフプランニングの株式を取得して子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

買収側の寛一商店グループは、現在は「なぎさ薬局グループ」として、保険薬局の経営・医薬品の販売ならびにそれに付帯する業務を手掛けています。売却側のライフプランニングは、新潟県内エリアで保険薬局を6店舗運営するほか、地域密着型のサービスを展開している企業です。

本件M&Aの狙いは、グルーブ全体として信越地方への店舗ネットワークの拡充および、両社の事業ノウハウ融合による高品質で安心安全な医療サービス提供の実現にありました。

失敗事例

主な失敗事例を見ると、薬剤師の離職が発生しているケースが多く存在します。M&Aで所属薬局が変更になり待遇や環境など変化が生じたことで、環境変化に不満を持った薬剤師が離職するケースは調剤薬局業界のM&Aで珍しくありません。

これにより、経営者からすれば、想定していたM&Aの効果が得られないうえにかえって人員不足に陥ってしまい事業運営が困難になるのです。薬剤師は資格保有者であるため、調剤薬局業界では人手不足の状況に陥っています。

薬剤師の離職を防ぐには、M&Aの大きな変化のタイミングにおいて、待遇をはじめとする条件面・就労環境面などに十分に配慮する必要があります。

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調剤薬局M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント

調剤薬局M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント

ここでは、薬局M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイントをまとめました。以下のポイントを押さえれば、自身が行う薬局M&Aに最適な仲介会社を見つけられます。

  1. 薬局M&Aの実績が豊富である
  2. 料金体系がわかりやすく明確である
  3. 担当者がついてくれて親切である

それぞれのポイントを順番に紹介します。

①薬局M&Aの実績が豊富である

まず確認すべきポイントが、調剤薬局のM&A実績です。自社が行うM&Aと同規模の案件を取り扱ったことがある仲介会社であれば、適切なサポートを受けやすくなります。M&A仲介会社の実績を確認する方法としては、公式サイトの確認や電話などでの問い合わせが主流です。

たとえM&Aの成約実績が豊富だとしても、薬局業界での実績がなければ相談しにくい仲介会社だといえます。したがって、薬局M&Aの実績に自信があるM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。

②料金体系がわかりやすく明確である

次に確認すべきポイントは、M&A仲介会社の料金体系です。後から予想外の請求をされて困らないよう事前に確認しておくと、安心して相談できます。最近では、完全成功報酬型の料金体系を採用するM&A仲介会社が多いです。

そのほか、依頼前の相談料金・着手金・中間報酬などさまざまな手数料を無料に設定している仲介会社が見られます。M&A仲介会社によって料金体系はさまざまであるため、正式に依頼する前に詳しく見積もりを出してくれる仲介会社に依頼すると良いでしょう。

③担当者がついてくれて親切である

最後に確認すべきポイントは、担当者がついてくれて親切に相談に乗ってくれるかどうかです。依頼するM&A仲介会社によっては、組織全体で動くために担当者が専属でつかないケースもあります。

状況に応じて専門のスタッフがサポートしてくれる点は心強いものの、困ったときに納得できるまで話を聞いてもらえないケースも珍しくありません。そのため、薬局M&Aのために担当者が専属でついてくれる仲介会社を選ぶと良いでしょう。

以上、薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶ3つのポイントを確認しました。ポイントを踏まえたうえで、次章では調剤薬局のM&Aに強い仲介会社を具体的に紹介します。

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調剤薬局のM&Aに強い仲介会社5選

調剤薬局のM&Aに強い仲介会社5選

調剤薬局のM&Aに強い仲介会社には、以下の5社があります。

  1. M&A総合研究所
  2. CBパートナーズ
  3. MACアドバイザリー
  4. アテック
  5. ユニヴ(ファーネットビズ)

それぞれのM&A仲介会社を順番に確認しましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

調剤薬局のM&Aを行う際にまず検討していただきたい仲介会社は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では全国のM&A案件を取り扱っております。

また、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートしております。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

なお、通常M&A取引には半年から1年程度の期間がかかりますが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を有しております。無料相談も行っておりますので、調剤薬局業界でM&Aを成功させたい経営者の方はお気軽にご相談ください。

M&A仲介会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/lp/chouzai 
電話番号 0120-401-970
特徴 ・完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
・M&Aアドバイザーがフルサポート 
・最短3カ月のスピード成約

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②CBパートナーズ

調剤薬局業界でのM&Aであれば、CBパートナーズも実績を豊富に持つ仲介会社です。CBパートナーズは、医療・介護・薬局経営のリスクに向き合う経営者のパートナーとして、リスクに対する解決策を提供しながら医療・介護業界の永続性に寄り添っています。

具体的には、医療・介護・薬局業界に特化した支援および、知識・情報を武器に全国の医療・介護・薬局運営企業から最適なパートナーとのマッチングを提供するなどサービス内容は非常員幅広いです。

また、全国主要都市に展開しているCBホールディングスのネットワークを活用しながら、あらゆる地域で医療・介護業界に関わる情報を蓄積しています。

M&A仲介会社名 CBパートナーズ
URL https://www.cb-p.co.jp/
電話番号 0120-979-544
特徴 ・調剤薬局をサポートする幅広いサービス内容
・全国主要都市で展開するネットワークを活用した支援

③MACアドバイザリー

MACアドバイザリーは、調剤薬局・ドラッグストアを専門にM&Aアドバイザリーを手掛けている会社です。また、仲介事業・企業再生・再編支援コンサルティング業務や、調剤薬局の直営・薬剤師の独立支援なども行っています。

日本全国100社超の候補企業を有しているほか、大手幹部との深い信頼関係も構築しており、マッチングにおけるネットワークは広範囲にわたります。

M&A仲介会社名 MACアドバイザリー
URL https://www.mac-advisory.jp/
電話番号 03-5532-2511
特徴 ・調剤薬局、ドラッグストア専門のM&Aアドバイザリー
・日本全国100社超の候補企業

④アテック

アテックは1991年に日本で初めて調剤薬局M&Aを行った仲介会社であり、「21世紀の薬局を元気にする!」をスローガンに医療業界の流れに迅速に適応しながら薬局・医療機関とともに相互発展を願っている「経営技術総合支援企業」です。

薬局M&Aの支援に加えて、医院・薬局の経営ノウハウの販売・経営指導・業務委託医療コンサルタント・情報提供なども手掛けています。主な強みとしては、「中立公正な立場から薬局オーナーの理想を最大限に実現する」「老舗の実績で多数の後継候補者が登録している」点などです。

M&A仲介会社名 アテック
URL https://www.atec-c.co.jp/
電話番号 0120-11-4721
特徴 ・日本初の薬局M&A専門会社
・薬剤師のスタッフ在籍

⑤ユニヴ(ファーネットビズ)

ユニヴ(ファーネットビズ)は、調剤薬局のM&Aにおいて専門性が非常に高い仲介サービスを提供する会社です。M&A・事業承継などを通して、薬局経営者を幅広くサポートしています。

ユニヴ(ファーネットビズ)の強みは薬局業界の幅広い知識・コネクションにあり、個人の独立希望の薬剤師も買い手候補として見つけられる可能性も高いです。

M&A仲介会社名 ユニヴ(ファーネットビズ)
URL https://biz.pha-net.jp
電話番号 0120-948-240
特徴 ・調剤薬局業界に特化
・地域密着でのサポート

【関連】M&A仲介会社を比較!おすすめのM&A仲介会社、仲介手数料を解説します

調剤薬局の積極買収企業一覧

調剤薬局の積極買収企業一覧

最後に、調剤薬局を積極的に買収している企業を一覧にして紹介します。

企業名 事業の概要 アピールポイント
アイリスファーマ ・あけぼの薬局グループとして調剤薬局51店舗を東京、千葉、神奈川、埼玉で運営
・近年は医療モールメディカルスクエアの開発にも注力
・処方箋がなくても気軽に相談に行ける薬局をコンセプトに店舗展開
・管理栄養士による栄養相談、レシピ提案、各店企画による健康イベントの開催など親しまれる薬局づくりに注力
アイセイ薬局 ・1984年の創業以来、調剤薬局を中心に展開
・出店エリアは東名阪の大都市圏を中心に青森県から兵庫県まで展開
・医療モールパイオニアとして業界トップクラスの地位
・全国367店(2020年1月現在)のうち9割がマンツーマン型や医療モール型で処方元のドクターと連携した地域密着型店舗
・約3分の1の店舗がM&Aを通じて加わっており、M&Aの豊富な経験値を誇る
ココカラファイン ・豊富な専門知識とカウンセリングによる接客販売に重点を置いた調剤薬局・ドラッグストアチェーンの運営および介護関連事業 ・M&Aや新規出店によって店舗数を拡大
・現在は日本全国の8割を超すエリアに約1,300の店舗を展開
・ドミナント戦略の出店に強み
ノイン ・10~20代のユーザーに人気の化粧品ECサイト「NOIN」をWebとスマホアプリで展開
・購買データの分析に基づくマーケティング情報の提供を行い、大手化粧品メーカーとの直接取引につなげている
・「NOIN」の月間アクティブユーザー数は40万人、取扱商品数は8,000SKU
・独自のマーケティングノウハウや読者目線に立ったコンテンツ制作力も展開可能
ピアラ ・ビューティ&ヘルス、食品領域のEC事業者を対象に成果報酬型のマーケティング支援を展開
・越境ECのトータルサポートも実施
・11期連続で増収を記録し、2018年には東証マザーズに上場
・消費者の「悩み」別にタグ付けした独自の購買データベースを蓄積
・マーケティング領域、健診や肌診断データなどの取得につながるヘルステックや越境ECで重要な食品加工など幅広くパートナーを募集中

【関連】【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧!

調剤薬局業界のM&Aまとめ

調剤薬局業界のM&Aまとめ

本記事では、調剤薬局業界M&Aの最新動向、売却・買収事例、積極買収企業などを中心に紹介しました。買い手・売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり把握したうえでM&Aを選択しましょう。

調剤薬局業界ではM&Aにより生き残りを図る経営者が非常に多いですが、大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため調剤薬局業界のM&Aに強い専門家を活用しましょう。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・調剤薬局の定義
→薬剤師が常駐していて調剤室がある薬局

・調剤薬局業界の特色
→収益源の多くを薬の販売益と調剤報酬が占めている

・調剤薬局の抱える問題
→薬価の引き下げ、調剤報酬の減額、薬剤師不足、競争激化など

・調剤薬局市場の推移
→2019年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は7兆7,025億円(前年比3.7%の上昇)

・調剤薬局業界のM&Aの相場と費用
→M&Aの対象となる調剤薬局の事業規模により大きく異なる

・調剤薬局業界のM&A買い手側のメリット
→事業規模の拡大、人員の確保

・調剤薬局業界のM&A買い手側のデメリット
→従業員(薬剤師)の離職による人材流出の可能性、従業員同士の統合、簿外債務などのリスク発生

・調剤薬局業界のM&A売り手側のメリット
→後継者問題の解消、従業員の雇用確保、大手グループへの傘下入りによる経営効率化、創業者利益の獲得

・調剤薬局業界のM&A売り手側のデメリット
→従業員(薬剤師)の離職による人材流出の可能性、顧客・取引先・従業員からの反対、希望どおりの売却先が見つからないおそれ

・調剤薬局M&Aの仲介会社を選ぶ3つのポイント
→薬局M&Aの実績が豊富である、料金体系がわかりやすく明確である、担当者がついてくれて親切である

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また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
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