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アパレル・雑貨小売業におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

アパレル・雑貨小売業におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    アパレル・雑貨小売業のM&A

    アパレル・雑貨小売業のM&Aとは? 

    アパレル業界とは、衣類のデザイン、生産、流通、販売を扱う業界です。

    ファッションという流行が関連する商品を扱うことから、今年の商品を次年度以降に販売することが難しく商品のライフサイクルが非常に短く、季節性があるなど、トレンドに対応した経営が求められる点に特徴がある業界です。

    そして、雑貨小売業は、食品・医薬品・生活必需品などの日曜雑貨などを扱う業界です。

    取扱商品が多岐に渡るため、製造、流通、販売と卸業者も含めて、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネットストアなど最終消費者に繋がるチャネルが非常に幅広い点に特徴がある業界です。

    取り扱い品目が幅広いため、参入業種も様々であり、市場内に数多くのプレーヤーがいる点も特徴の一つと言えます。スーパー・コンビニ・ドラッグストアなどは、業態が異なっていても同じ取り扱っていることもありますし、雑貨店がファッションを扱うことがあったり、従来は競合でなかった相手も、競合先になることがあるなど、非常に厳しい競争環境となっています。

    アパレル業界も小売業界も最終的にはBtoC、つまり最終消費者を顧客としているため、景気の動向や購買層の経済状況などの影響を大きく受けます。また、最近は実店舗ではないネットストアでのショッピングが主流となってきており、業過を取り巻く環境は大きく変化しています。

    急速な少子高齢化、核家族、単身世帯の増加、世帯収入の二極化などを背景に、中間層と呼ばれる、アパレルや雑貨小売業界の従来のターゲット層が大きく減少してきています。

    さらにEC(Electronic Commerce)という、インターネット上の電子商取引が大きく伸びてきており、仲介業者を省いた商流が主流になりつつあるなど、業界を取り巻く環境は、大きく変化していきており、業界内の各企業は生き残りをかけた経営戦略を策定・実行している状況です。

    そんな中、色々な理由からM&Aも活発に実行されるようになってきています。

    アパレル・雑貨小売業のM&Aの現状と動向

    アパレル・雑貨小売業は、最終消費者の購買意欲と購買力に大きく影響を受ける業界と言えますが、少子高齢化により顧客となる年齢層、世帯が減少していること、若年層を中心とした消費意欲の低下、収入の減少、EC普及という大きな変動の時期にあり、従来の仕組みの中でビジネスを行うだけでは、生き残りが難しい環境にあります。

    また、アパレル・小売業界は最終消費者向けの販売を行うため、実際の店舗で対応する従業員の確保が必要となりますが、他の業界と同様に人手不足の状況にあり、事業の維持・拡大のために人材の確保を進める必要があります。

    こういった環境下において、例えば自社でECサービスを構築するなど新しいビジネス形態を開始する動きもありますが、より効率的かつ効果的に新事業の開始や事業拡大をするためにM&Aの手法を採用する企業が増えています。

    特に業界の傾向としては、どちらかと言えば薄利多売のビジネスモデルであることから、市場におけるシェアの獲得が重要となることから、同業種間での規模拡大を目的とした、またブランド力の強化を目的としたM&Aが増加傾向にあります。

    市場内が有力な大規模企業と特徴的な小規模企業という二極化に向かっているという状況です。

    従来のようにできるだけ安い卸から仕入れて売るというだけのビジネスモデルで事業展開している中小企業は、競争の激化についていけずM&Aにより事業承継し、大手の傘下に入る、もしくは実質的にリタイアするというケースも増えています。

    アパレル・雑貨小売業のM&Aの相場と費用 

    M&Aは相手がいる相対取引であり、それぞれのビジネスの状況、財政状態や経営成績の状況によって、M&A時の譲渡価格は変動します。他の業界と同様にM&A時の譲渡価格は、大きく以下の3つの方法の組み合わせで算定されます。

    ⑴市場基準方式

    市場における他社の事例を参考に価格を決定する方法です。過去における関連企業やビジネスの売買情報を入手して、それを参考に売買価格を決定します。

    具体的には、企業規模や業績、財政状態、市場での立ち位置など、比較的近似した要素を持つ過去の事例を集めて、検討する事例との比較(売上高・利益・資産負債の状況など)をして、価格を決定します。

    市場=マーケットの情報に基づき価格を決定することから、マーケット・アプローチと呼ばれることあります。

    ⑵DCF法

    ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)は、将来獲得されるキャッシュに基づいて価値を評価する方法です。

    M&A相手の将来の事業計画をベースに評価する方法なので、将来を重視した方法と言えます。

    今後の見通しを定量的な数字にどのように織り込むのかによって価値が変わる点に特徴があります。評価に利用する事業計画の精度が高ければ高いほど、事業の価値をより正確に算出できる方法です。

    実際に獲得できる収入・キャッシュ(インカム)に基づき価値を算定するため、インカム・アプローチと呼ばれることもあります。

    ⑶資産基準

    対象会社の純資産額と営業権を考慮する方式で、対象会社の純資産の時価を将来の見込みも想定して計算する方法です。

    実務上は、対象会社の固定資産の時価から負債を引いた金額に、営業権の価値をプラスすることで算定されます。資産と損益の両方の要素を考慮して算定する方式であり、中小企業のM&Aにおいては比較的よく採用される方法です。

    現時点で対象企業の資産や負債を購入したらいくらかかるのか(コスト)を前提とした方法であるため、コスト・アプローチと呼ばれることもあります。

    上記はM&A時の売買価格の決定方法ですが、M&Aを実行するには仲介会社やアドバイザーを利用するのが一般的であり、このほか、相談料、着手金、中間金、成功報酬など、一定の売却価格に応じた手数料がかかります。

    この水準は、業界によって大きく異なることはなく、売買価格が高くなるほど、高い手数料が必要となりますが、平均すると売買価格の3~5%前後が手数料でかかると言われています。

    なお、中小規模のM&A案件では、定額料金の手数料を採用している仲介会社もあります。手数料だけでもかなりの金額となるため、M&Aを検討する際には、仲介会社・アドバイザーが提示する手数料についても大きな検討要素の一つになります。

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    アパレル・雑貨小売業の買収とは?買う・買いたい場合

    市場の競争が激化しており、価格競争の側面が強くなっているアパレル・雑貨小売業界のM&Aを買い手として実行する場合、企業規模・ビジネス規模の拡大によるスケールメリットの享受が一般的には大きなメリットと言われますが、その他にも一般的なM&Aの買い手としてのメリットの獲得も見込むことができます。具体的には以下のようなメリットが考えられます。

    ⑴商品仕入・販売・流通・店舗運営等における規模の経済

    規模の経済とは、事業規模が大きくなることで得られる効率性・収益性の向上といった効果のことです。

    アパレル・雑貨小売業は、薄利多売の傾向が強いビジネスモデルであるため、少しでも安く仕入れ、高く売ることが重要になります。

    この観点から、M&Aを通じた市場内における競合との統合は、市場内におけるプレゼンスの向上に繋がり、結果として仕入・流通コスト削減に繋がり、収益性を向上させることが可能となります。

    ⑵ブランド力の獲得・向上

    特にアパレル業界に強くある傾向ですが、ブランド力が企業やビジネスにおける収益源となっている場合、M&Aを通じてブランド力を手に入れることができるというメリットがあります。

    自社の中に、他の有力なブランドを取り入れることで、収益力の向上だけではなく、新しいブランド価値を作ることも可能となり、M&A買い手における一般的なメリットでもあるシナジー効果(統合による相乗効果)の獲得が見込めます。

    ⑶異業種との統合による新しいサービス展開

    アパレル・雑貨小売業界のケースでは、異業種を統合することで、新しいサービスやビジネスが展開できる可能性が高いと言われています。

    例えば、アパレルメーカーがカフェを展開する、ホテル事業を展開するといった事例もあります。流行に敏感な業界であるため、その強みを活かすことで、消費者の需要に対して広く価値を提供できる点は、特徴と言えます。

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    ⑷ビジネス基盤の拡大

    M&Aにおける一般的なメリットでもありますが、同業との統合を通じたビジネス基盤の拡大が見込めます。

    顧客・商品・地域など、何かしらの共通点がある相手との統合を行うことで、共通のポイントについて効率的に大きく伸ばすことができるため、ビジネス上の基盤の拡大を効果的に進めることができます。

    アパレル・雑貨小売業の売却とは?売る・売りたい場合

    アパレル・雑貨小売業が売り手としてM&Aを実行するのは、他の業種と同様に後継者問題の解消や経営資源の選択と集中というケースが多いです。M&Aによって、売り手が享受できるメリットとしは以下のような点があります。

    ⑴後継者問題の解決

    どの業界にも共通していますが、経営者が高齢となってきている中、後継者がおらずビジネスの継続が困難というケースがあります。

    後継者を自力で見つけることは困難であるため、こういったケースでは、外部の企業と統合するM&Aはビジネス存続のための手法として、非常に有力な施策と言えます。

    ⑵大手傘下入ることによる経営の安定化

    M&Aによって、大手の傘下に入ることで、大きな経営資本を背景としたメリットを享受することができます。

    アパレル・雑貨小売業界は、競争が厳しく価格競争の側面が強くなってきていることから、M&Aによって市場における大きなプレーヤーとの統合し、利益を獲得しやすくする体質を得ていくことは有用な戦略です。

    これは従業員雇用を確保することにも繋がるので、経営者のみならず従業員にとっても大きなメリットがあります。

    このような動機で行われるM&Aは確実に成功させたいものです。
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    ⑶経営資源の集中

    M&Aによって不採算部門を売却する、ビジネスの一部の売却を行うと、その分経営資源を他の伸ばすべき部門・ビジネスに利用することができるため、結果的に経営の効率化が進むというメリットがあります。

    アパレル・雑貨小売業では、自社の得意分野を明確にすることが重要となるため、経営資源の集中を図ることができるM&Aは売り手にとって、有用な経営上の施策となります。

    ⑷創業者利益を獲得できる

    創業者はM&Aによる事業売却を通じて、大きな利益を獲得することができます。これは、M&Aの売り手における一般的なメリットですが、個人保証の解消なども含め、ハッピーリタイアに繋がる創業者にとっての大きなメリットの一つです。

    アパレル・雑貨小売業のM&A成功・失敗事例

    M&Aにおける成功・失敗は、上記のメリットを上手く享受できたかどうか、という点で決まります。

    想定通りの効果を得ることができれば、そのM&Aは成功ですし、想定の効果が得られなければ、そのM&Aは失敗となります。

    特にこの業界における成功例として多いのは、M&Aを通じて売り手の経営資源である商品仕入・販売・流通・店舗運営などの中で、自社のビジネスの弱い部分を上手く補強することに繋がった事例です。

    例えば、ある地方の幅広い地域で展開していた小売店が、さらなるビジネスエリアの拡大を目指した際に、他のエリアにおける有力なM&A対象となる企業を見つけ、交渉の結果、M&Aがまとまり大きな販売網を手にしたという事例があります。

    他社の販売網の獲得を通じて、ビジネスエリアが大きく広がり、さらなるビジネス規模の拡大を実現することができたという事例です。また、自社が持つ管理面の強みを、買収先企業でも展開することで、全体としての収益性が上がったという、買い手・売り手の双方にとって大きなメリットがあった成功例と言えます。

    一方で失敗例としては、規模の拡大を目指したものの、想定した効果が得られなかったケースがあります。

    成功例にあるビジネスエリアの拡大のため、積極的なM&Aを行い規模の拡大を模索したものの、各店舗における従業員や商品の品質確保が追い付かず、顧客の求める商品提供が十分に行えず、結果的に収益性が上がらないというケースです。

    この場合、想定していたコストメリットなどのシナジー効果が得られないだけでなく、収益にマイナスの影響を与える結果となることもあります。

    具体的には、過去にダイエーなどは拡大路線の結果、大きなマイナスを抱える結果となったという事例があります。M&A時の検討時はプラスの側面を多く考える傾向にありますが、マイナスの部分も含めて十分に検討し、獲得できるシナジー効果の見積もりは慎重に行う必要があります。

    まとめ

    アパレル・雑貨小売業のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。
    買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。
    大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため専門家を活用しましょう。

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