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企業価値の評価方法

企業価値の評価方法

目次

    企業価値の評価方法

    M&Aで重要な要素の一つに企業価値があります。

    企業価値の評価次第で、M&Aの成功可否は変わると言っても過言ではありません。

    売り手、買い手に関係なく企業価値の評価は重要です。

    この記事では、企業価値の評価方法を詳しく解説します。

    企業価値の評価とは

    まず初めに、「企業価値の評価」が何なのかを解説します。

    ⑴企業価値の評価の概要

    企業価値とは会社の価値を意味しており、ビジネスの現場ではEV(エンタープライズバリュー)と呼ばれています。

    収益性や将来性、保有資産等を総合的に考慮した上で、会社の価値は決まります。

    評価する人によって企業価値は異なる場合が多く、M&Aでは買い手と売り手で価値は異なる傾向があります。

    買い手側はリスクを厳格に見積もり、極力低い企業価値評価を行う一方で、売り手側は自社の無形資産(ノウハウなど)を過大に見積もる傾向があります。

    両者の企業価値が異なる為、企業価値は公正な評価方法を用いて算出します。

    企業価値の評価方法には、「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の三種類があります。

    各アプローチごとに着眼点が異なっており、用いるべき評価対象にも違いがあります。

    企業価値の評価方法は、評価対象の状況や目的に応じて選択しましょう。

    ⑵企業価値評価を行う場面

    企業価値の評価方法を用いる場面は、M&Aだけではありません。

    この項では、企業価値の評価方法を利用する場面を3つお伝えします。

    ①投資判断

    金融機関が企業に融資する時、融資対象企業の安全性や収益性を重視します。

    判断材料の一つとして、企業価値を評価する場合があります。

    ベンチャーキャピタルがベンチャー企業に対して融資する際にも、企業価値の評価を実施します。

    合理的な投資判断を行う上で、公正な企業価値の評価方法を利用することは大切です。

    ②相続(事業承継)

    相続(事業承継)の場面では、会社の全株式を後継者に引き継ぎます。

    財産の移動に伴い税金が発生しますが、未公開株式には正確な価値がない為、企業価値を評価する必要があります。

    相続の際には、国税庁の示している「財産評価基本通達」に則って、企業価値の評価方法を利用します。

    ③経営戦略の策定

    自社の経営戦略策定にも、企業価値の評価は有効です。

    将来の収益性を加味した企業価値を評価する事で、中長期的な経営戦略をイメージできます。

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    企業価値の評価方法とコストアプローチ

    この項以降では、具体的に企業価値の各評価方法をご説明します。

    まず最初に、コストアプローチから解説します。

    ⑴評価方法の概要

    コストアプローチとは、評価対象の純資産に主眼を置いた企業価値評価方法の総称です。

    M&Aの現場では「ネットアセットアプローチ」とも呼ばれ、これまでの蓄積に着目した評価方法です。

    貸借対照表と最低限の知識さえあれば簡便に企業価値を評価できる点や、客観性に長けた企業価値評価を実行できる点がメリットです。

    これまでの蓄積に着目する評価方法である為、企業価値に将来性を含有できないデメリットがあります。

    ⑵どの様な企業に適した評価方法か?

    創業時点から現在までの蓄積に着目している為、成熟企業や衰退傾向にある企業の価値評価に適しています。

    現時点のありのままの企業価値を表している観点から、清算や相続を行う企業の価値評価にも最適です。

    一方で将来性を企業価値に含める事が出来ないので、M&Aや投資評価には不適です。

    つまりコストアプローチは、今後経営を続行しない(成長を目指さない)企業に適した企業価値の評価方法です。

    ⑶コストアプローチによる評価方法

    コストアプローチに属する企業価値の評価方法として、今回は3つ紹介します。

    ①純資産価額法

    純資産価額法では、純資産価額をベースに企業価値を評価する方法です。

    純資産価額には、状況に応じて時価と簿価のどちらかを適用します。

    ②年買法

    年買法とは、純資産額に営業権(のれん代)を足し合わせた金額を企業価値とする評価方法です。

    一般的には営業利益の5年分程度を営業権と設定するケースが多く、中小企業のM&Aでは非常に多用されています。

    ③清算価値法

    清算価値法では、全資産を売却する事で入手可能な金額から、負債総額を差し引いた金額を基準とした評価方法です。

    上記の金額(資産売却利益−負債総額)は正味売却価格と呼ばれ、最終的に経営者の手元に残る金額を示しています。

    清算する会社の企業価値に特化した評価方法であり、他の場面では原則利用しません。

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    コストアプローチ

    企業価値の評価方法とインカムアプローチ

    次に、インカムアプローチに関して説明します。

    ⑴評価方法の概要

    インカムアプローチとは、評価対象の将来的な収益性やキャッシュフローに主眼を置く企業価値評価方法の総称です。

    コストアプローチとは異なり、これからの利益に着目する評価方法です。

    将来的な収益性を企業価値に加味するので、M&Aや様々な場面に利用可能です。

    予測の精度や評価する人の主観に企業価値が左右されやすいデメリットもあり、正確性や客観性の担保がこの評価方法の課題です。

    ⑵どの様な企業に適した評価方法か?

    将来的な収益力を加味する為、様々な場面で企業価値の評価方法として活用できます。

    M&Aや設備投資、金融機関の投資判断、様々な場面で幅広く活用されています。

    今後経営を存続しない清算会社等には不適な評価方法ですが、経営を存続しないケースはあまり考えません。

    幅広い場面で利用できる点がこの評価方法の強みであり、企業価値の評価では最も合理的と言われています。

    ⑶インカムアプローチによる評価方法

    インカムアプローチに属する評価方法としては、DCF法が最も有名かつ様々な場面で利用されています。

    DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法とは、評価会社が将来獲得するフリーキャッシュフローを現在価値に割り引き(ディスカウント)、それを足し合わせた金額を企業価値とする評価方法です。

    フリーキャッシュフロー(FCF)は企業が自由に利用可能な資金を意味し、税引後営業利益に減価償却費を足し合わせ、そこから運転資本や投資増価額を差し引く事で算出されます。

    フリーキャッシュフローを割り引く際は、WACCと呼ばれる割引率を利用します。

    WACCとは加重平均資本コストの事で、債権者と株主の双方を考慮した資本コストです。

    DCF法はインカムアプローチの中でも特に合理的な評価方法であるものの、企業価値を評価する時に高度な専門知識や計算が必要です。

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    インカムアプローチ

    企業価値の評価方法とマーケットアプローチ

    最後に、マーケットアプローチをご紹介します。

    ⑴評価方法の概要

    マーケットアプローチとは、評価対象と類似する会社の財務指標や取引を基準にする企業価値評価方法の総称です。

    コストアプローチやインカムアプローチとは異なり、外部の環境を基に企業価値を評価する方法です。

    類似会社には上場企業を用いる事が通常であるため、客観性の高い企業価値を評価可能です。

    比較対象によっては根拠に乏しい企業価値だと見なされるデメリットもあります。

    ⑵どの様な企業に適した評価方法か?

    マーケットアプローチは、主に創業したばかりで十分な利益をあげていない未上場企業の企業価値評価に用いられる事が多いです。

    上場企業を基準に用いる為、十分な利益や資産が無くとも、客観性に長けた企業価値を算定できます。

    相続の場面には、「類似業種比準方式」と呼ばれる評価方法が適しています。

    上場企業のM&Aでは、市場株価法と呼ばれる方法が採用される傾向にあります。

    市場株価法を利用すれば、市場による企業価値への影響を抑える事が出来ます。

    ⑶マーケットアプローチによる評価方法

    類似業種比準方式や市場株価法に関しては前述したので、ここでは「類似会社比準方式」に焦点を当てます。

    類似会社比準方式とは、類似する上場企業の財務指標を基に、企業価値を算定する評価方法です。

    PERやEVITDAの指標を用いて、未上場企業がM&Aする場合の企業価値を評価します。

    正確な企業価値を評価する為には、可能な限り類似度の高い上場企業を選定する事が大切です。

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    マーケットアプローチ

    まとめ

    今回は、企業価値の評価方法をご紹介しました。

    企業価値の評価方法は状況や目的に応じて最適な方法を選ぶ事が大事です。

    M&Aに限れば、将来性を重視するインカムアプローチがオススメです。

    インカムアプローチが利用出来ない場合には、他の方法を模索しましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 企業価値の評価とは

    →収益性や将来性などを考慮した「会社の価値」を見積もること

    • 企業価値評価を行う場面

    →投資判断、相続(事業承継)、経営戦略の策定

    • 企業価値の評価方法(コストアプローチ)
    1. 評価方法の概要→評価対象の純資産に主眼を置いた企業価値評価方法
    2. どの様な企業に適した評価方法か?→成熟企業や衰退傾向にある企業、清算や相続を行う企業
    3. 具体的な評価方法→純資産価額法、年買法、清算価値法
    • 企業価値の評価方法(インカムアプローチ)
    1. 評価方法の概要→将来的な収益性やキャッシュフローに主眼を置く企業価値の評価方法
    2. どの様な企業に適した評価方法か?→あらゆる場面に適している
    3. 具体的な評価方法→DCF法
    • 企業価値の評価方法(マーケットアプローチ)
    1. 評価方法の概要→評価対象と類似する会社の財務指標や取引を基準にする企業価値の評価方法
    2. どの様な企業に適した評価方法か?→創業したばかりで十分な利益をあげていない未上場企業など
    3. 具体的な評価方法→類似業種比準方式や市場株価法、類似会社比準方式

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