2020年3月13日公開会社・事業を売る

サラリーマンのM&Aの失敗率は99%?成功するためのポイントは?【事例あり】

近年、サラリーマンが個人でM&Aを行うケースが増えていますが、サラリーマンによるM&Aの多くは失敗に終わっています。本記事では、サラリーマンによる個人M&Aの現状や、サラリーマンがM&Aを成功させるためのポイントなどについて解説します。

目次
  1. サラリーマンによるM&Aの現状
  2. サラリーマンのM&Aの失敗率は99%?その理由とは
  3. M&Aにおけるサラリーマンと企業の差
  4. それでもサラリーマンによるM&Aがおすすめの理由
  5. サラリーマンがM&Aにおいて成功するためのポイント
  6. サラリーマンがM&Aをする際の手法
  7. サラリーマンがM&Aを行った事例 
  8. サラリーマンがM&A案件を探す方法
  9. サラリーマンがM&Aを行う際の相談先
  10. まとめ
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サラリーマンによるM&Aの現状

サラリーマンによるM&Aの現状

近年、さまざまなところで取り上げられることが多くなったサラリーマンによるM&Aですが、実際には多くの人が失敗に終わっています。

本記事では、サラリーマンがM&Aを成功させるためのポイントなどを解説していきますが、まずはサラリーマンによるM&Aの現状について紹介します。

安易な情報が広まり失敗する人が多い

近年は、個人によるM&Aを用いた起業を紹介するテレビ番組・書籍や雑誌・WEBメディアが増えています。

なかには、個人によるM&Aのよい部分だけを紹介したり、メリットを過剰に強調して紹介したりするケースもみられます。

しかし、安易な情報からM&Aによる起業を志した結果、失敗するケースも実際は多いのが現状です。

個人によるM&Aの機会は増えましたが、企業のM&Aに比べて信用力は圧倒的に低く、M&Aが成立に至らないどころか交渉にまで至らないケースも少なくありません。

個人が売り手側から信頼を得るのは簡単ではなく、金融機関から買収資金を借りる必要があっても、融資してもらえないか高い金利を支払う必要があるケースがほとんどです。また、家族・親類・友人などに反対され、実行に移す前に挫折することもよくあるケースです。

M&A成功後も苦労する可能性が高い

M&Aが成立して会社経営をすることになった後も、多くの苦労が待っています。従業員のいる会社を買収した場合、経営者になって従業員やその家族を養わなければならない責任の重さは、事前に想定していたとしても実際にやってみなければわかりません。

また、小規模企業の買収で相応の金銭的リターンが得られるようになるまでには手間と時間がかかるため、それまでの不安と焦りはサラリーマン時代とは違った重みがあります。

そのほかにも、想像もつかないようなトラブルが起きたり、従業員や常連顧客からなかなか受け入れられず孤独感にさいなまれたり、金融機関から信用が得られず資金繰りに詰まったりと、サラリーマン時代には考えられない苦労もあるでしょう。

これらの苦労を味わっている間に経営へのモチベーションが下がり、挫折するケースも決して少なくありません。

【関連】事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

サラリーマンのM&Aの失敗率は99%?その理由とは

サラリーマンのM&Aの失敗率は99%?その理由とは

近年サラリーマンのM&Aによる起業を紹介する書籍や雑誌、WEBメディアなどが増えてきましたが、実際には失敗するケースが大半です。サラリーマンが失敗する主な原因として、以下の理由が挙げられます。

  1. 経営者思考が身についていない 
  2. M&A先の従業員との関係性がない
  3. 経営理念や社風などを理解していない
  4. 企業の方が圧倒的に優位

1.経営者思考が身についていない

サラリーマンがM&A後に失敗する原因のひとつに、サラリーマン思考から経営者思考に切り替えられない点があります。

M&Aを行うサラリーマンの中には、自分は企業でスキルを身につけたりリーダーとしての経験を積んできたから小規模企業の経営にも活かせると考える人も少なくありません。

しかし、実際に経営を始めてみると、それまでの経験がほとんど役に立たず失敗に終わることはよくあることです。

なかには、途中でサラリーマン思考を捨てて経営者思考にシフトできる人もいますが、多くの場合は長年かけて染み付いたサラリーマン思考を捨てる前に経営を諦めることになります。

また、社内体制がきちんとしている会社でサラリーマンをしてきた人が小規模企業の経営者になると、数多くの問題点が目についたり、考えられないようなトラブルが次々と起きたりもします。

経営者としての耐性がついていないと精神的に疲弊してしまい、経営に失敗することもよくあるケースです。

2.M&A先の従業員との関係性がない

サラリーマンのM&Aに限らず、外部の人間が急に後継者として経営を始めた場合によく起きるのが、従業員との不和です。

急に現れた後継者がさまざまなことに口出しすることに対して、不満を持つ従業員は少なからず出てきます。

体制の整った会社で働いてきたサラリーマンが小規模企業の経営状態を見て、あまりのずさんさに驚くケースも多々あります。

サラリーマン経営者は当然のように問題点を改善していこうとしますが、その際に従業員とのコミュニケーション不足が原因でトラブルになることも少なくありません。

従業員との関係構築には時間がかかります。関係が構築できるまでの間、従業員が言うことを聞いてくれないことで経営改善がなかなか進んでいかず、挫折してしまうケースもよくあります。

3.経営理念や社風などを理解していない

サラリーマンをしていると経営理念や社風の重要性に気づきにくいですが、経営をしていくうえで経営理念や社風は非常に重要です。

しかし、サラリーマンから急に経営者になると、もともとの経営理念や社風を無視して、自身の価値観で会社を変えていこうとするケースは少なくありません。

これは、サラリーマン時代に実績のある人ほどやってしまいがちな失敗です。また、サラリーマンに限らず、大企業でも買収した企業に対して自社の成功体験を押し付けて失敗するケースは数多くみられます。

M&A後に成功しているケースほど、会社の経営理念や社風を尊重し、時間をかけて改善を進めていく傾向にあります。

4.企業の方が圧倒的に優位

サラリーマンが個人で会社を探す場合、当然なるべく良い条件の会社を探そうとしますが、その際に企業が競合の買い手として現れることも多いです。

経営経験のないサラリーマンがどれだけ競合相手よりもよい条件を提示しても、売り手は企業への売却を選ぶケースがほとんどです。

売り手側のオーナー経営者は、できれば個人よりも企業、他業界の企業よりも同業界の企業へ自社を売却したいと考える傾向にあります。また、多くのオーナー経営者は、自身が育ててきた大事な会社を信頼できる相手に託したいと考えるでしょう。

経営権のないサラリーマンは企業に比べて不利であるため、サラリーマンにくる売却案件のほとんどは、企業から買いの打診がなかったなど何かしらの事情がある可能性も高いです。

良案件であれば必ずしも経営が成功するとは限りませんが、サラリーマンの場合は多くの課題を抱えている会社の経営に乗り出して失敗しているケースもみられます。

【関連】【2020年最新】事業承継ができるM&A仲介会社一覧!

M&Aにおけるサラリーマンと企業の差

M&Aにおけるサラリーマンと企業の差

上記のように、売り手側はできれば個人よりも企業に自社を売却したいと考える傾向にあります。サラリーマンと企業では以下の点に大きな差があります。

  1. 資本力の差 
  2. 経営力・経営経験の差
  3. 信用度の差
  4. 実行力の差

1.資本力の差

サラリーマンがM&Aを検討する場合、数百万円の予算で行うケースがほとんどです。一方、企業の場合は個人に比べてM&Aの際の資金力があるだけでなく、買収後経営改善に充てる資金もあります。

買い手側が、できれば黒字で負債の少ない会社を買いたいと考える傾向があるのと同じく、売り手側もできれば資本力がある企業へ自社を任せたいと考えるのは仕方がありません。

そのため、サラリーマンが数百万円の予算で会社の買収を行うには、どれだけ熱意や人柄を売り手側にみせられるかが重要になってきます。

2.経営力・経営経験の差

経営力・経営経験の差も、売り手側が企業を買い手に選ぶ理由のひとつです。

サラリーマンであっても同業種で相応の実績を積んでいるのであればまだしも、経営経験がなく同業種で目立った実績もないのであれば、経営経験豊富な企業に自社を売却したいと売り手側が考えるのは仕方がありません。

また、個人であっても、経営経験がないサラリーマンより、過去に経営で大失敗していても経営経験のある人への売却を選ぶオーナー経営者も少なくありません。

むしろ失敗経験のある相手を探す売り手もいるほど、売り手側のオーナー経営者は経験を重視する傾向にあります。

3.信用度の差

個人でM&Aを行う際に金融機関から借入れを行おうとする人も多いですが、そこで信用力の壁に当たって挫折するケースも少なくありません。

保守的な金融機関の場合、個人がM&Aを行う目的での借入れに対して融資しないケースは少なくなく、個人によるM&Aに対して融資している金融機関でも、金利がかなり高いことがほとんどです。

個人がM&A目的で借入れを行う場合、金利は7%程度を想定しておかなければなりません。3%ほどの低金利で融資している金融機関もありますが、融資条件はかなり厳しいものとなっています。

また、親族や仲間から資金を借りようと考える人もいますが、貸してもらえないことの方がほとんどです。逆に親しければ親しいほど、個人によるM&Aを止めようとする人は多くなります。

4.実行力の差

個人がM&Aを行うために必要なもののひとつとして「勢い」と答えるM&A経験者は少なくありません。

個人でのM&Aは誰かに強制されて行うわけではないので、案件を紹介されても交渉まで進まなかったり、交渉が途中で自然消滅したりするなど、M&Aが進んでいかないケースがよくあります。

個人のM&Aで何の問題もない会社を良条件で取得できる確率はかなり低いといえるでしょう。

サラリーマンがM&Aに成功したケースの多くは、さまざまな問題点があったとしても、ここだけは譲れないという最低ラインをクリアしていれば、あとは勢いで経営に乗り出しています。

【関連】個人事業主が事業承継するための手続きの流れを徹底解説!気になる税金や後継者探しの方法とは

それでもサラリーマンによるM&Aがおすすめの理由

それでもサラリーマンによるM&Aがおすすめの理由

ここまでご紹介したように、サラリーマンによるM&Aを成功させることは簡単ではありません。しかし、ゼロからの起業と比べてM&Aには以下のメリットがあります。

  1. 多くの中小企業が後継者不足に悩んでいる
  2. 起業する手間・リスクがない
  3. 低資金で経営者になれる

1.多くの中小企業が後継者不足に悩んでいる

帝国データバンクの調査によると、中小企業経営者の平均年齢は年々増加傾向にあります。しかし、後継者が決まっていない会社は多く、後継者不在が理由で廃業を検討している会社も多く存在しています。

国や地方自治体は中小企業の事業承継支援を進めていますが、事業承継の目処がつかない会社が大半であり、特に小規模な企業ほど買い手をみつけられない傾向にあります。買い手側からすると、多くの小規模企業は競争率が低い状況にあるともいえます。

年間売上が10億円を超えるような会社の場合は法人による買収競争が起きますが、年間売上が1億円以下の会社の場合は優良な案件が埋もれている可能性が高くなります。

近年、小規模企業のM&Aを支援する仲介会社は増えてきたものの、まだ過渡期にある状況です。そのため、個人でも優良な小規模企業を取得できる可能性は低くありません。

2.起業する手間・リスクがない

大企業や中堅企業が企業を買収する大きな理由は、低いリスクで時間を買うことができるからです。これは個人の場合でも変わりません。

ゼロから起業する場合、軌道に乗るまでには多くの手間と資金、時間が必要です。軌道に乗る前に失敗するリスクもあります。

しかし、M&Aによってすでに軌道に乗っている会社を取得すれば、軌道に乗せるまでのリスクをなくすことが可能です。

ゼロからの起業は本当に難しく、現在成功している経営者でも、ゼロからの起業はもうやりたくないという人もいるほどです。

ゼロから起業して軌道に乗せる能力や、会社を急成長させる能力は起業家としての才能が必要であり、会社を維持する能力はサラリーマンの方が向いていると語る専門家もいるほど必要とされる能力は別物です。

つまり、サラリーマンが会社経営を始めるのであれば、M&Aの方が適しているともいえるでしょう。

3.低資金で経営者になれる

起業の際に多くの経営者を悩ませるのが資金繰りです。起業準備にお金がかかるだけでなく、事業が軌道に乗るまで多くの資金が出ていくことになります。

しかし、M&Aであればゼロからの起業よりも低資金で経営者になれる可能性が高くなります。また、すでに売上のある会社でスタートできるので、はじめから資金の流入がある点もメリットです。

ゼロから起業してしばらくの間お金が入ってこない状況は、経営的にも精神的にも厳しいものになります。

特に、毎月安定して給料が入ってくるのが半ば当たり前だったサラリーマンにとって、資金流入があるかないかはかなり大きな差となります。

サラリーマンがM&Aにおいて成功するためのポイント

サラリーマンがM&Aにおいて成功するためのポイント

サラリーマンがM&Aを成功させるためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

  1. 一般企業のM&A対象先は避ける 
  2. いきなりのM&Aは避け、後継者候補を目指す
  3. 事前に経営者・従業員・取引先などの信頼を得る
  4. 時間をかけて事業承継を行う
  5. M&A仲介会社に相談し、助言を得る

1.一般企業のM&A対象先は避ける

前述したように、個人が企業と買い手として競合するのはかなり不利であるといわざるを得ません。というのは、売り手側は個人と企業であれば企業に自社を売却したいと考える傾向にあるからです。

また、個人が企業の買収対象になるような会社を買収するために金融機関から資金を借り入れようとしても、借りられないか高い金利を支払い続けなければなりません。

売り手企業を紹介する専門家としても、個人よりも信用度の高い企業とマッチングした方がリスクは少なくなります。

しかし、企業がM&Aの対象としないような小規模な会社の場合、間口を広げて買い手を探している可能性が高くなります。

2.いきなりのM&Aは避け、後継者候補を目指す

経営経験のないサラリーマンがいきなり会社経営をすることになった場合、次々と出てくる課題に対処しきれず、失敗に終わる可能性が高くなります。

M&Aを行う前に、まずは後継者候補として売り手側の経営者や従業員、取引先などと信頼関係を築いていくことが重要です。

サラリーマンがM&Aに成功した事例として、仕事のない週末に後継者候補として2年間飲食店でアルバイトをし続け、経営者からスキルと本気度を認められてからM&Aを行ったケースがあります。

アルバイト期間中に常連客とも顔見知りになったことで、スムーズに事業を引き継ぐことができた事例でした。一見遠回りに見える下積み期間ですが、サラリーマンがM&Aを成功させるためには大事なポイントです。

3.事前に経営者・従業員・取引先などの信頼を得る

上記のように、サラリーマンがM&Aを成功させるには経営者や従業員、取引先などとの信頼関係構築が重要です。

特に、小規模企業であるほど、M&Aの際は条件よりも熱意や人間性、相性が重視されることが多くなります。

信頼関係を築く方法は事例によってさまざまです。実際に仕事をしながら関係を築いていくケースもあれば、仲介会社などのサポートを受けながら何度もコミュニケーションをとっていくケース、顧客として関係を築いていくケースもあります。

相手の状況や自身の状況に合わせて、最適な関係構築方法を選ぶ必要があります。

4.時間をかけて事業承継を行う

サラリーマンがM&Aを成功させるには、いきなり経営者として独り立ちしようとは考えず、時間をかけて事業の引き継ぎを行っていくことが大切です。

M&Aに成功した事例では、経営者となった後もしばらくの間、前経営者から経営をサポートしてもらっているケースが多く見られます。

受け継がなければならないのは、経営の仕方だけではありません。経営者としての価値観や覚悟など、時間をかけて作っていかなければならないものも含めて、時間をかけて事業承継を行っていく必要があります。

5.M&A仲介会社に相談し、助言を得る

個人がM&Aを行う場合、費用を抑えるために仲介会社を通さず、自力で行うケースもみられます。しかし、専門家のサポートなしに行うM&Aは失敗する確率が高くなります。

近年は中小規模の案件を専門に扱う仲介会社も増え、費用を安く抑えることが可能になってきました。

しかし、中小企業専門の仲介会社が増え始めてからまだ日が浅いため、仲介会社によってサポート力に差があるのが現状です。

仲介会社を選ぶ際は、スタッフの対応や自身との相性などをよく見極めて選ぶ必要があります。相談した仲介会社が信頼できるかどうか判断しきれないときは、複数の仲介会社に相談してみて比較検討することも方法のひとつです。

サラリーマンがM&Aをする際の手法

サラリーマンがM&Aをする際の手法

サラリーマンがM&Aを行う際は、主に以下の方法を用います。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 事業承継

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手株主から買い手へ株式を譲渡することで経営権を渡す手法です。

サラリーマンがM&Aの対象とする会社は、経営者が100%の株主か大株主である場合が多いので、経営者からM&Aの合意が得られれば同時に株主からの合意を得られたことにもなります。

株式譲渡であれば、従業員との雇用契約や取引先との契約、各種許認可も受け継げる点がメリットです。

しかし、小規模企業の場合、経営者が付き合いの契約や大昔に行った契約でメリットのよくわからない契約を結んだままになっていることも少なくないため、それらの解除に苦戦する可能性は考慮しておく必要があるでしょう。

事業譲渡

事業譲渡とは、売り手から買い手へ事業用資産を譲渡する取引手法です。株式のない小規模事業などを譲渡する場合は、事業譲渡を用いることになります。

事業譲渡は株式譲渡に比べて手続きは煩雑になりがちですが、事業規模が小規模であるほど手続き負担のデメリットは小さくなります。

従業員との雇用契約や各種許認可は受け継ぐことができないので、事前に許認可を取得しておくなどの準備は必要です。

事業承継

M&Aはさまざまな目的で行われますが、そのなかで現経営者から後継者へ事業を引き継ぐ目的で行われるのが事業承継です。

事業承継手続きは事前に準備が重要です。経営者はまず事業承継計画によって、会社の目標と行動を設定していきます。事業承継計画を策定したら、事業承継に伴うさまざまな課題の解決を図ります。

事業承継で生じる課題には、後継者選びと育成・経営権の分散・資金調達・税負担・債務や個人保証などがあるので、専門家とともに解決しながら事業承継を進めていきます。

サラリーマンがM&Aを行った事例 

サラリーマンがM&Aを行った事例

ここでは、実際にサラリーマンがM&Aを行った事例をご紹介します。

  1. 学習塾を引き継いだサラリーマンの事例
  2. リラクゼーションサロンを引き継いだサラリーマンの事例
  3. 印刷代行会社を引き継いだサラリーマンの事例

1.学習塾を引き継いだサラリーマンの事例

サラリーマンがM&Aを行った事例1件目は、学習塾を引き継いだサラリーマンの事例です。

投資ファンドでサラリーマンをしていたNさんは、いずれ起業をする計画でさまざまな準備を進めていました。準備をしていくなかで仲介会社のコンサルタントと話す機会があり、M&Aによる起業に興味を持ちます。

その後、事業承継を検討している学習塾経営者と交渉する機会が得られ、経営者の指導ノウハウや塾経営に関する考え方に共感を持ったことから、Nさんは学習塾のM&Aを決めました。

現在は前経営者とNさんの2人体制で生徒の指導を行いながら、経営管理はNさんが行なっている状態です。

2.金属部品卸売会社を引き継いだサラリーマンの事例

サラリーマンがM&Aを行った事例2件目は、金属部品卸売会社を引き継いだサラリーマンの事例です。

コンサルティング会社で働いていたKさんは、顧客からの相談をきっかけに個人で受け皿となる法人を設立し、事業承継の形で金属部品卸売会社を買収を行いました。

買収した会社は業績が悪い状態でしたが、Kさんはサラリーマンを続けたまま約1年間深く経営改善に携わり、立て直しに成功します。

経営コンサルティング業界は現在厳しい状況にあることから、将来に不安を感じていたKさんはこれを機に会社を辞め、本格的に経営に乗り出します。

金属部品卸売会社を立て直した実績から、その後数社からKさんへの会社売却相談があり、Kさんはもう1社の買収を決めます。現在は2社のオーナーとして事業を行っています。

3. リラクゼーションサロンを引き継いだサラリーマンの事例

サラリーマンがM&Aを行った事例3件目は、リラクゼーションサロンを引き継いだサラリーマンの事例です。

証券会社でサラリーマンをしていたSさんは、病気で会社をしばらくの間休職しました。その後復帰は果たしたものの、自身の人生について考えるようになり、長年漠然と考えていた起業に向けて具体的に動き出します。

しばらくして、マッチングプラットフォームで見つけたリラクゼーションサロンとの交渉に進むことができ、オーナーとなります。

M&Aをきっかけに数人の従業員が辞めてしまうなどの問題は起きたものの、前経営者の協力も得ながら無事事業を軌道に乗せることができました。

現在は前経営者がマッサージスタッフ兼相談顧問の形で会社に残り、Sさんは経営管理に専念しています。

【関連】社長の引退年齢の現状や課題点とは?M&Aや事業承継を活用するポイントを解説

サラリーマンがM&A案件を探す方法

サラリーマンがM&A案件を探す方法

サラリーマンがM&A探すには、以下の方法があります。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. 地元の金融機関に相談する
  3. 地元の公的機関に相談する
  4. 地元の弁護士や会計士、税理士に相談する
  5. マッチングサイトを活用する
  6. 友人・知人からの紹介

1.M&A仲介会社に相談する

以前まで、M&A仲介会社が扱う案件は一定規模以上の会社がほとんどでしたが、中小企業の事業承継需要が高まっていることで、小規模の案件を積極的に扱う仲介会社が増えています。

質の高いサービスや独自サービスを提供する仲介会社も増えたことで、サラリーマンでもM&Aを行いやすくなってきました。しかし、まだ小規模企業の仲介は過時にあるので、仲介会社選びは慎重に行う必要があります。

2.地元の金融機関に相談する

地方の金融機関では、取引先のニーズに応じてM&A相手を紹介しています。近年は、金融機関の方から積極的に事業承継を働きかけるケースも増えています。

しかし、金融機関の多くは中小企業同士のM&Aは取り扱いますが、個人への紹介は敬遠する傾向にあります。個人であっても相談対応はしている金融機関もあるので、まずは相談だけでもしてみるのも方法のひとつです。

3.地元の公的機関に相談する

各都道府県には事業引継ぎ支援センターが設置され、個人のM&A相談も積極的に受け付けています。また、後継者バンクに登録すると、小規模事業者と後継者のマッチングを行うことができます。

どこの都道府県もまだ成功実績は少ない状況ですが、手数料がかからないので気軽に相談しやすい点がメリットです。

4.地元の弁護士や会計士、税理士に相談する

弁護士や会計士、税理士相談することで、事業承継ニーズのある顧客を紹介してもらえたり、提携している仲介会社のネットワークから案件を紹介してもらえる可能性はあります。

ただし、事務所によって対応に大きな差があり、ほとんどまともに対応してもらえないことも少なくありません。あくまで案件探しの選択肢のひとつとして相談してみるのもよいでしょう。

5.マッチングサイトを活用する

近年マッチングサイトの質が向上し、個人の利用も急増していることから、サラリーマンでも安心して利用しやすくなっています。

ただし、大手マッチングサイトでは優良案件に対してすぐに何件もの買い手候補が集まるので、個人が優良案件を獲得することは簡単ではありません。

マッチングサイトを利用する際は、数多く当たることや時間がかかることは考慮しておいた方が良いでしょう。

6.友人・知人からの紹介

個人の場合、友人・知人の紹介で話が決まることはよくあるケースです。ただし、友人・知人の紹介だからと交渉があいまいになり、後でトラブルになるケースも少なくありません。

知り合いとの小規模なやりとりだからと直接契約手続きを行うことは危険です。仲介会社などM&Aの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

【関連】事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?

サラリーマンがM&Aを行う際の相談先

サラリーマンがM&Aを行う際の相談先

本記事でご紹介したように、小規模のM&Aを取り扱う機関は急速に増えてきましたが、小規模企業のM&Aはまだ過渡期にあり、サービスの質は専門家によって大きく差があるのが現状です。

そのため、サラリーマンがM&Aを行う際は、適切な専門家を選ばなければなりません。

M&A総合研究所では小規模M&Aにも対応しています。M&AのサポートはM&A専門の会計士と弁護士が行うので短期間での成約が可能となっています。

M&Aの相談は随時受け付けておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では、サラリーマンによるM&Aの現状や、M&Aを成功させるためのポイントなどについてご紹介してきました。

【サラリーマンがM&Aに失敗する主な原因】

  1. 経営者思考が身についていない 
  2. M&A先の従業員との関係性がない
  3. 経営理念や社風などを理解していない
  4. 企業の方が圧倒的に優位

【M&Aによってメリット】
  1. 多くの中小企業が後継者不足に悩んでいる
  2. 起業する手間・リスクがない
  3. 低資金で経営者になれる

【サラリーマンがM&Aを成功させるためのポイント】
  1. 一般企業のM&A対象先は避ける 
  2. いきなりのM&Aは避け、後継者候補を目指す
  3. 事前に経営者・従業員・取引先などの信頼を得る
  4. 時間をかけて事業承継を行う
  5. M&A仲介会社に相談し、助言を得る

サラリーマンがM&Aを行う際は、個人のM&Aにも対応している適切な専門家を選ばなければなりません。

M&A総合研究所では、M&AのサポートをM&A専門の会計士と弁護士が行うので、短期間での成約が可能となっています。

M&Aの相談は随時受け付けておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にご相談ください。

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民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

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民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに...

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

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入所する高齢者に介護などの支援を提供するのが有料老人ホームの事業です。当記事では、有料老人ホーム業が抱える問題をはじめ、M&Aの動き、M&Aの手法、買収の相場、関係者が享受できるメリット、スケー...

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

民間調査会社のデータによると中小企業の廃業件数は増加しています。また、近年は廃業を視野に入れている中小企業の経営者も増加しています。そこでこの記事では中小企業の廃業に関する現状や廃業理由、また、...

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と...

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