【2024年最新】webメディア売却の事例25選！動向や相場も解説

webメディアとは、インターネット上で文章や画像・動画などのコンテンツを公開して情報を発信する媒体を指し、webメディア事業とは、webメディアの運営や買収・売却で収益をあげる事業です。

webメディアに対して、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌は「マスメディア」と呼んで区別します。また、新聞・雑誌・書籍などの紙を使った媒体も、「紙媒体」と呼んでwebメディアと区別するのが一般的です。

webメディア事業はまだまだ発展の段階にあり、参入のしやすさから個人によるwebメディア運営も盛んにみられます。

webメディアはその性質から、1次・2次メディア、オウンドメディアなどいくつかの種類に分類されます。

webメディアの買収・売却を行うためには、まずwebメディアの種類について理解しておくことが大切です。

【webメディアの種類】

1. 1次メディア
2. オウンドメディア
3. 2次メディア
4. CGM
5. バイラルメディア

1次メディアとは、オリジナルの記事を作成し情報の発信源となっているメディアのことです。新聞や書籍などは典型的な1次メディアですが、webメディアにも多くの1次メディアが存在します。

1次メディアのwebメディアの例としては、朝日新聞デジタルや読売新聞オンラインといった新聞社のwebメディアがあります。

これ以外にも、編集者や外部ライターがオリジナル記事を投稿しているwebメディアは全て1次メディアです。

そのほか、海外の記事を翻訳・転載したwebメディアも1次メディアに含まれます。1次メディアはwebメディアのなかでも情報の信頼性が高いのが特徴です。

オウンドメディアとは、企業が自ら運営しているwebメディアのことです。企業が運営している事業に関連したwebメディアを持つことで、集客を促すことが主な目的となっています。

オウンドメディアは自社の製品・サービスを知ってもらうためのメディアなので、必ずしも1次メディアのように幅広いユーザーから多数のアクセスを得る必要はありません。

オウンドメディアは、自社製品・サービスに興味がある人や、潜在的な顧客に興味を持ってもらうことが大切です。

良質なオウンドメディアは短期的な宣伝効果だけでなく、webメディア自体のファンを作ることで長期的な利益も期待できます。

2次メディアとは、1次メディアが発信している情報を収集したり、分かりやすくまとめたりして発信するwebメディアのことです。

2次メディアには、「Yahoo!ニュース」のように1次メディアの記事をほぼそのまま転載する形式と、キュレーションサイトのように要点をまとめて記事にする形式があります。

2次メディアは手早く情報を得るのに適していますが、情報の信頼性は1次メディアより劣ることがあります。

CGMとは、ライターではなく一般のユーザーによって作り上げられるwebメディアのことで、「コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア」または「消費者生成メディア」ともいいます。

ブログやSNS、口コミサイトやコメント欄などがCGMの例です。CGMには「インフルエンサー」という強い影響力を持つ投稿者がおり、彼らの言動が大きなブームを引き起こすこともあります。

CGMは第三者である一般ユーザーが投稿するため、製品・サービスに対する率直な意見や感想をみることができますが、情報の質や正確性という面では1次・2次メディアより劣ることがあります。

バイラルメディアとは、短期的に大きなアクセスを得ることを目的とするwebメディアのことです。SNSで拡散されるような短期的インパクトのある情報を発信し、いわゆる「バズる」ことを目指すのが特徴です。

バイラルメディアは記事が長期的に検索上位になることは目指さないので、常に新しいコンテンツを出し続ける必要があります。「BUZZ Feed」「curazy」などが、代表的なバイラルメディアです。

マスメディアや紙媒体と比較した時のwebメディアの特徴としては、宣伝効果が分かりやすい点です。

webメディアは広告クリック数やアフィリエイトの成約数がはっきり分かるので、webメディアでいくら売上が伸びているのかひと目で分かります。

また、他業種と比較した時のwebメディア事業の特徴としては、コストの低さです。webメディアは店舗や工場などの大きな設備投資がいらないので、利益率が高くなる傾向があります。

参入障壁の低さもwebメディアの特徴です。webメディアは個人で自由に持つことができ、無料ブログを使えばコストゼロで運営することもできます。

個人が趣味で作ったwebメディアが人気が出て収益化され、高値で売却されるような事例も少なくありません。

webメディアのM&Aを成功させるためには、まず売却・買収動向をつかんでおくことが大切です。webメディア事業の主なM&A・売却・買収動向としては、以下の5点が挙げられます。

【webメディア事業のM&A・売却・買収動向】

1. M&A(売却・買収)の件数は増加傾向
2. 売却・買収額は差が大きい
3. webメディアのM&Aを扱う仲介会社が増加
4. 節税目的で買収するケースも増えている
5. M&A(売却・買収)の対象が幅広い

M&A(売却・買収)の件数について最近の詳細なデータはありませんが、矢野経済研究所による2010年ごろまでのデータでは、件数は右肩上がりに増えています。

その後に関しては推測になりますが、近年のwebメディア事業の拡大や、webメディア専門の売買サイトの活況などをみると、現在のM&A件数はかなりの増加傾向にあると考えられます。

webメディアの価値は情報や集客効果といった無形資産なので、有形資産に比べて評価が難しく、売却・買収額に差が出やすいのが特徴です。

例えば、個人運営のメディアの場合、数万円程度で売却に出されているものもあれば、「資金調達プロ」のように6億円以上で売却された事例もあります。

webメディアM&Aは買い手とのシナジー効果が重要で、メディアの強みをうまく生かせる買い手がみつかれば、売却額が大きく跳ね上がることも考えられます。

M&Aというと会社や個人事業の売却・買収がメインですが、近年はwebメディアを売却・買収する「サイトM&A」「サイト売買」も活況です。

それにともない、webメディアのM&Aを専門に取り扱う仲介会社も増えてきています。

webメディアというと、アクセスを増やして広告収入を得るのが主なビジネスモデルでしたが、近年のサイトM&Aの活況により、売却によるイグジットを狙うという新しい選択肢が定着しつつあるといえるでしょう。

webメディアの取得価額は、その一部を広告宣伝費として経費にできる場合があります。よって、もし十分高い広告宣伝費を計上できるwebメディアを買収すれば、その分だけ節税が可能です。

このような事情から、広告宣伝費による節税を主な目的として、webメディアを買収するケースも増えてきています。

ただし、webメディアのどこまでを経費とみなすかは基準があいまいな部分もあるので、節税目的で買収する際は注意が必要です。

webメディアのM&A・売却・買収は、個人運営のサイトやブログなども対象になるため、選択肢が幅広いのが特徴です。

売却希望額も、小規模なwebメディアなら数十万円程度のものもあり、なかには適切なメンテナンスによって大幅な収益増が見込めるものもあります。

小規模なM&Aというと、1000万円以下の個人事業などを売却・買収する「マイクロM&A」がありますが、webメディアのM&Aはさらに小規模な案件も豊富に存在している分野だといえます。

webメディア事業のM&A・売却・買収のメリットは売り手と買い手で全く違うので、双方のメリットを理解しておくことが大切です。

メリットを理解しておけばどれを得るか焦点を絞ることで成功率を上げることができ、相手側のメリットを理解することで自分のwebメディアに求められるものも明確になります。

webメディアM&Aの売り手の主なメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

【webメディア事業のM&Aの売り手のメリット】

1. 売却・譲渡益を獲得できる
2. ブランド力の強化や事業拡大が可能
3. 従業員の雇用を維持できる

webメディアの売却は、売却益を目的としたものが多いです。webメディア単体の売却は、事業譲渡の一種になるので、法人による売却の場合は株主ではなく法人自身の利益、個人事業の場合は事業主の利益になります。

一方、会社全体を売却する株式譲渡では、利益は法人ではなく株主のものになります。webメディアを単体で売却するか、会社全体を売却するかによって、利益を得る主体が違うのが注意点です。

webメディアを売却すれば、法人なら売却益をもとに新しい事業を始めたり、既存事業を強化することができます。

個人の場合は新規事業の資金などにできるのに加えて、個人的な資産として生活費などに充てるなど使い方は自由です。

webメディアを大手企業やブランド力の高い企業に売却した場合、ブランド力を強化したり、大手の資本力やシナジーを活用した事業拡大が可能となります。

ブランド力や資本力を手早く獲得するというのは、webメディアに限らずM&A一般に言えるメリットの一つです。

ただし、webメディアを売却するとその後の運営は買い手側が行うことになり、会社ごと売却した場合も買い手企業の子会社になります。よって、自由な運営はできなくなることは理解しておくが大切です。

従業員を雇ってwebメディアを運営している場合、メディアを閉鎖してしまうと従業員を解雇しなければなりません。

しかし、M&Aでwebメディアを売却すれば、メディアを存続するだけでなく、従業員の雇用を維持できます。

従業員の雇用は、株式譲渡で会社ごと売却した場合はそのまま引き継がれますが、事業譲渡でwebメディアだけを売却する場合は、売却先企業であらためて雇用契約が必要です。

webメディアM&Aの買い手のメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

【webメディア事業のM&Aの買い手のメリット】

1. ブランド力強化やサービス向上が図れる
2. 新規ジャンル参入・事業規模拡大
3. 優秀な人材やノウハウを獲得できる

webメディアはそれ自体ブランド力を持っていることも多いので、メディアのブランド力を通して自社製品のブランド力を高めることも可能です。

また、webメディアを活用してユーザーの利便性を高めることにより、サービス向上を図ることができます。

新規事業に参入したり事業規模の拡大を目指す時、webメディアによる集客をうまく活用すれば事業を軌道に乗せやすくなる点がメリットです。

また、新しいジャンルのwebメディアを立ち上げようという時、既存のwebメディアを買収したほうが参入しやすくなります。

webメディアのM&Aは、メディアのみを事業譲渡で買収する方法と、運営会社ごと株式譲渡で買収する方法の主に2つです。

会社ごと買収するM&Aでは、webメディアだけを獲得するのではなく、そこで働いている優秀な人材や、会社が蓄積してきたノウハウも獲得できます。

webメディアのみの買収でも、売却側の従業員をこちらに転籍させて獲得することも可能です。

webメディア事業のM&A・売却・買収には、メリットだけでなくデメリットもあります。メリットとデメリットの両面をみて、メリットが大きいと判断した時にM&Aを実行すべきでしょう。

デメリットもメリットと同様、売り手と買い手では内容が違うので、ここでは両者の立場でデメリットをみていきます。

webメディアM&Aの売り手の主なデメリットは以下の2点です。

【webメディア事業のM&Aの売り手のデメリット】

1. 買収先候補がみつからない場合がある
2. 適正な価格で売却できない場合がある

M&Aによるwebメディアの売却は、適切な買収先候補が必ず見つかるとは限りません。

買収に名乗りを上げる相手がいても、不当に安い価格を提示されたり、買収後誠実にメディアを育てる気がないこともあります。

会社ごと売却する場合は、買収先候補を探すのはさらに難しくなります。会社の売却は近年はマッチングサイトでも可能になりましたが、株式譲渡の手続きは専門知識がない人にとって複雑です。

M&A仲介会社に依頼すれば買収先候補はみつかりやすくなりますが、それでも100%見つかるわけではありません。

webメディアの売却価格は営業利益の数年分といわれていますが、あくまでこれは簡易的な算定です。

webメディアのような無形資産の価値は見積もるのが難しく、適正な価格で売却できるかは大きなポイントになります。

買い手側は当然できるだけ安く買おうとするので、買い手の言いなりになるのではなく、しっかりとこちらの希望価格を提示して交渉することが大切です。

買い手側の主なデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

【webメディア事業のM&Aの買い手のデメリット】

1. アルゴリズムのアップデートなどで状況が変わる
2. 通信障害やウイルス被害の恐れがある
3. 想定したシナジーが得られないことがある

買収側はできるだけアクセスの多いwebメディアを買収したいはずですが、webメディアのアクセスはグーグルの検索アルゴリズムに左右されるので、アップデートによりアクセス数が大きく落ち込むことがあります。

よって、アップデートに左右されない安定したコンテンツを持つwebメディアを買収することがポイントです。

webメディアのなかには、検索アルゴリズムをすり抜けるような形で特殊なSEOを行い、質の低い記事を上位表示させているものもあります。

こういったメディアはアップデートで一気にアクセスが落ちることが多いので、買収を避けたほうが賢明です。

売却に出されているwebメディアのなかには、意図せずウイルスに感染しているものもあります。ウイルス感染しているwebメディアは買収後トラブルを起こす可能性があるので、買収時のチェックが必要です。

また、買収したwebメディアを運営するにはサーバーの移転が必要ですが、移転がスムーズにいかないと通信障害を起こす可能性もあります。

シナジー効果の獲得は、webメディアに限らず買収側が狙う主要なメリットの一つです。しかし、シナジー効果が実際どれくらい得られるかは、事業を開始してみなければ分からない部分があります。

もちろん、事前にできるだけ事業計画を立てて、得られそうなシナジーを想定したうえで買収するわけですが、いくら慎重に計画を立てても完全に予定通りにいくとは限りません。

特に、買収したwebメディアの内容や仕様を変更する場合は、既存のユーザーが離れないように注意する必要しておかないと、シナジーが全く得られないケースも出てきます。

webメディアの売却・買収は近年活発に行われており、大手の事例に関しては情報が公開されているものもあります。

webメディアの売却・買収を検討する際は、実際の事例をよく見て、どのような目的・メリットのために買収・売却を行っているのかをつかんでおきましょう。

この章では、webメディア事業のM&A・売却・買収の事例を、最新のものを中心に25選紹介します。

2022年2月に、エムスリー株式会社が、ロシアのミール・ブラチャー(MirVracha)社を子会社化しました。

エムスリーは、医療従事者向けのwebメディア「m3.com」の運営を中心に、医院開業や治験サポートなどの医療関連事業を手がけています。「m3.com」には30万人以上が登録しており、日本の医師の９割以上が利用している非常に大きなメディアです。

そして、ミール・ブラチャー社は、ロシアの大手医療webメディア「ミール・ブラチャー(МирВрача)」を運営する企業で、このメディアもロシアの医師の約6割(40万人以上)が登録しています。

両社は以前から資本業務提携を締結していましたが、互いの経営資源・ノウハウを生かしたさらなるサービス展開のため、本M&Aを実施することになりました。

2022年2月に、株式会社メディアドゥが、イギリスのスパドゥ(Supadü)社を子会社化しました。

メディアドゥは電子書籍取次の大手で、公式サイトによると国内流通シェアの35%を占めています。そして、スパドゥ社は書籍のwebメディア「NetGalley」を運営する企業です。

メディアドゥは2021年にもアメリカのファイヤーブランドグループを買収しており、本M&Aもアメリカ・ヨーロッパにおける出版事業強化の一環となっています。

2022年1月に、株式会社ゆめみがSELECK株式会社の株式約80％を取得して子会社化しました。

ゆめみはスマホアプリやwebアプリケーションの開発などを手がける企業で、ポイントサイト「モッピー」などを運営する株式会社セレスの子会社です。

そして、SELECKはデジタル人材のためのwebメディア「SELECK」を運営する企業で、企業のデジタル化事例やそのノウハウなど、多数のコンテンツを発信してきました。

本M&Aにより、ゆめみは、SELECKが持つノウハウやデジタル人材、ネットワークを活用した事業拡大を図るとしています。

2021年11月に、株式会社ベストワンドットコムが、株式会社Journeyが運営するwebメディア「minute」「minuteマガジン」事業を譲受しました。

ベストワンドットコムはクルーズ旅行を手がける旅行会社で、webメディア「ベストワンクルーズ」「ベストワン宿泊予約」などを運営しています。

「minute」は若者向けの後払い決済ができるホテル予約サイト、「minuteマガジン」は旅行・ホテルのwebメディアです。

minuteマガジンとベストワン宿泊予約の連携など、両社の経営資源を活用したシナジー効果の獲得を目指します。

2021年10月に、寺田倉庫株式会社が、株式会社MATCHAと資本業務提携を締結しました。

寺田倉庫はワインや美術品などの保管を手がける倉庫業者で、近年は芸術・文化関連事業にも力を入れています。

そして、MATCHAは外国人観光客向けに全10言語で展開するwebメディア「MATCHA」を運営する企業です。

コロナ後のインバウンド再開による外国人観光客の増加を見据え、訪日旅行者の取り込み強化を目指します。

2021年4月に、ログリー株式会社がmoto株式会社を子会社化しました。ログリーは広告配信サービスの「LOGLY lift」などを運営する企業で、そのほかにもwebメディアの分析ツールなどを手がけています。

子会社となったmotoは、転職webメディア「転職アンテナ」を運営する企業です。「転職メディア」では、キャリアに関する考え方や転職ノウハウ、おすすめ転職サイト・エージェントなどを紹介しています。

ログリーは、LOGLY liftと転職アンテナのノウハウ・技術を活用し、新たな事業創出を目指すことを目的として本M&Aを実施しました。

2021年2月に、INCLUSIVE株式会社が、SNSメールマガジン株式会社を子会社化しました。

INCLUSIVEはwebメディアの企画やサポートなどを手がける企業で、SEOコンサルティングなどの関連事業も幅広く手がけています。

そして、SNSメールマガジンは、「堀江貴文のブログでは言えない話」の運営を手がける企業です。

個人の情報発信にノウハウを持つSNSメールマガジンの買収により、個人課金ビジネスの展開などを目指します。

2020年11月に、株式会社リアルワールドが、株式会社プルチーノが運営するwebメディア「漫画大陸」事業を譲受しました。

リアルワールドは、「RealPay」「デジタルギフト」といったフィンテック事業などを手がけています。

プルチーノはwebメディアの制作会社で、漫画大陸は漫画をアプリなどで読む方法を作品ごとに紹介するwebメディアです。

本M&Aはクラウドソーシング事業を手がけていたリアルワールドのwebメディアのノウハウを活用し、漫画大陸の事業拡大を目的として実施されました。

なお、買い手側のリアルワールドは2022年4月1日に、「デジタルプラス」へと社名変更する予定であることを発表しています。

2020年9月に、株式会社ブシロードが株式会社ソーシャルインフォ(現：ゲームビズ)の株式を100％取得して連結子会社化しました。

ブシロードはカードゲームやトレーディングカードなどを手がける企業で、漫画webメディア「コミックブシロードWEB」なども運営しています。

ゲームビズは、ゲーム関連のwebメディア「gamebiz」や、アニメ関連のwebメディア「Anime Recorder」を運営する企業です。

ゲームビズのwebメディアの機能拡充、および営業力強化などが本M&Aの目的となっています。

2020年9月に、株式会社PR TIMESが株式会社ismの全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。

PR TIMESはプレリリース配信のwebメディア「PR TIMES」を運営する企業で、ismは働く女性向けwebメディア「ism」などを運営する企業です。

本M&Aにより、両社のwebメディアの強化を始めとするシナジー効果の最大化に取り組んでいくとしています。

2020年9月に、クルーズ株式会社が、子会社である株式会社Candleの全株式をHACK JAPANホールディングス株式会社に売却しました。

買い手のHACK JAPANホールディングスは、環境エンジニアリングやAIなどを幅広く手がける企業です。

クルーズはECやwebメディアなどの企業をまとめる持株会社で、事業拡大の一環として2016年に女性向けwebメディア「MARBLE」の運営会社Candleを買収しましたが、子会社でwebメディア運営のランク王に経営資源を集中させることを目的に譲渡を決定しました。

2020年6月に、株式会社イードが、婚活webメディア「婚活ナビ＋」事業を取得しました。

イードは幅広いジャンルのwebメディアを運営する企業で、そのほかにもリサーチ事業・メディアコマース事業を手がけています。

婚活ナビ＋が持つ優秀なコンテンツと、イードのwebメディア運営のノウハウを活用し、メディアを発展させることを目的に本M&Aを実施しました。

2020年6月に、株式会社富士山マガジンサービスが、子会社である103R株式会社の株式を、103R代表取締役である田島直樹氏に売却しました。本M&Aで約72%の株式を売却し、約10%は富士山マガジンサービスが引き続き保有します。

富士山マガジンサービスはオンライン書店「Fujisan.co.jp」の運営などを手がける企業で、定期購読の雑誌に特化しているのが特徴です。103Rはwebメディアの運営支援などを手がけています。

103Rのwebメディア運営を富士山マガジンサービスが引き継ぎ、103Rの事業の選択と集中を主な目的に本M&Aを実施しました。

2020年6月に、株式会社GA technologiesが、NeoX株式会社と中国の信息技術社が運営するwebメディア「神居秒算(しんきょびょうさん)」の事業を譲受しました。

GA technologiesは不動産関連のwebメディアなどを手がける企業で、AIなどのテクノロジーを活用したサービスに強みを持っています。神居秒算は、中国人投資家向けに日本の不動産を紹介するwebメディアです。

海外向け不動産サービスの展開などが本M&Aの目的となっていおり、第一弾として中華圏向けのサービスを開始するとしています。

2020年6月に、株式会社イードがマイケル株式会社の全株式を取得して子会社化しました。

マイケルは株式会社メルカリの子会社で、自動車関連のwebメディア「CARTUNE」を運営しています。

イードは自動車webメディア「レスポンス」を運営しており、CARTUNEの取得で自動車領域を強化しさらなる事業展開を目指します。

2020年4月に、INCLUSIVE株式会社が株式会社morondoを子会社化しました。

morondoは大阪府枚方市に特化したローカルwebメディア、「枚方つーしん」を運営している企業です。

INCLUSIVEは以前からローカルwebメディアを積極的に展開しており、本M&Aもその一環となります。

2020年3月に、INCLUSIVE株式会社が、サッポロビール株式会社が運営するwebメディア「北海道 Likers」の事業を譲受しました。

サッポロビールは日本のビールメーカー大手で、「サッポロ生ビール黒ラベル」「YEBISU」を始め、さまざまなアルコール飲料の製造・販売を手がけています。

北海道 Likersは2012年から運営されている、北海道の情報を発信するローカルwebメディアです。

webメディアの高いノウハウを持つINCLUSIVEが譲受することで、北海道 Likersのメディア展開をより強化するとともに、北海道の地域活性化に寄与することが本M&Aの目的となっています。

2020年2月に、株式会社メルペイが株式会社Origamiを子会社化しました。

メルペイは株式会社メルカリの子会社で、メルカリのアプリを通したスマホ決済サービス「メルペイ」を運営しています。

Origamiはスマホ決済サービス「Origami Pay」を始め、webメディア作成やイベント企画などを手がける企業です。

Origami Payをメルペイに統合するとともに、メルペイの推進によりキャッシュレス社会を実現することが本M&Aの目的となっています。

2020年1月に、インテグラル株式会社が、株式会社豆蔵ホールディングスの株式をMBO(マネジメントバイアウト)で非公開化しました。

MBOとは、経営陣が自社の株式を取得してオーナー経営者となるための手続きで、本M&Aのように上場企業を非公開化する目的でよく利用されます。

本M&Aは、まずインテグラルの子会社が公開買い付け(TOB)で豆蔵ホールディングスの全株式を取得し、その後子会社の株式を豆蔵ホールディングス代表取締役である荻原紀男氏が取得することにより行われました。

インテグラルは投資ファンドで、エクイティ投資・MBO・LBOなど幅広く手がけている企業です。豆蔵ホールディングスは情報サービスや半導体企業の持株会社です。

株主のための短期的な利益にとらわれず、中長期視点でデジタルトランスフォーメーションを進めていくことが本M&Aの目的となっています。

2019年12月に、株式会社キャリアインデックスが、株式会社リブセンスのwebメディア「DOOR賃貸」事業を譲受しました。

キャリアインデックスとリブセンスは、ともに転職関連のwebメディアを運営する企業です。DOOR賃貸は賃貸住宅の情報サイト・webメディアです。

キャリアインデックスの事業ポートフォリオ拡大、およびリブセンスの事業の選択と集中が本M&Aの目的となっています。

2019年3月に、株式会社セレスが株式会社ユービジョンのwebメディア「資金調達プロ」事業を譲受しました。

セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」などを運営する企業で、ユービジョンはさまざまなwebメディアを運営する企業です。

そして、資金調達プロは、資金調達に関するさまざまな情報を掲載しているwebメディアです。

セレスのアフィリエイト事業のノウハウを生かして、資金調達プロの収益性を向上させることなどが本M&Aの目的となっています。

2019年3月に、エイベックス株式会社が株式会社MAKEYを子会社化しました。

エイベックスは、アーティスト・タレントのマネジメント、音楽・アニメを始めとするエンターテイメントなどを手がける企業です。

MAKEYは女性美容系インフルエンサーの事務所で、美容関連のwebメディア「MAKEY」を運営しています。

エイベックスのノウハウを活用し、MAKEYのクリエイターのサポートを行うことなどが本M&Aの目的となっています。

2018年12月に、株式会社ブランジスタが株式会社Dugongを子会社化しました。

ブランジスタは、旅行関連の電子雑誌「旅色」を始めとする電子雑誌の運営、およびECサポートなどのソリューションサービスを手がける企業です。そして、Dugongは旅行やグルメなどのwebメディアを運営する企業です。

Dugongのコンテンツやノウハウを取り入れることにより、旅色の収益を向上させることが本M&Aの目的となっています。

2018年3月に、株式会社fonfunが、株式会社ミスターフュージョンが運営するwebメディア「クレジットカード比較ナビ」「看護師転職サイトランキング」の事業を譲受しました。

fonfunは、リモートワークに関するスマホ向けのサービスや、システム開発・マーケティングのコンサルティングなどを手がける企業です。

ミスターフュージョンは、子供向けのプログラミング教育事業や、音声読み上げシステムなどのデジタルプロダクトを手がける企業です。

収益を確保し、経営を安定させることが本M&Aの目的となっています。

2018年2月に、株式会社じげんが、アップルワールド・ホールディングス株式会社を子会社化しました。

じげんは転職を始めとするさまざまなwebメディアを運営する企業です。

アップルワールド・ホールディングスは株式会社アップルワールドなどを子会社に持つ持株会社で、アップルワールドはホテル予約のwebメディアなどを運営しています。

じげんの旅行事業への参入が本M&Aの目的となっています。

webメディアの売却価格の相場は、営業利益の1年分から3年分くらいとするのが慣習です。

小規模なM&Aの企業価値算定では、会社の時価純資産にのれんを足して求めることが多く、webメディアもこの方式に準じています。

webメディアは有形資産がほとんどないことが多いので考慮せず、のれんとしての営業利益をメディアの価値とみなします。

もちろん、会社ごと売却する場合は会社の時価純資産を加味する必要があり、高いシナジー効果が見込める場合は、その価値の分も売却価額に含めることになります。

一口にwebメディアといっても、記事と広告のみのアフィリエイトサイトもあれば、多様な機能を有するポータルサイトなどさまざまです。

同じ営業利益のwebメディアでも、多くの機能を持つメディアは相場が高めになる傾向があり、例えば、シンプルなアフィリエイトサイトなら、営業利益の半年から3年分くらいが多いといわれています。

一方、ポータルサイトは3年分から5年分が相場、ECサイトは1年から2年分、マッチングサイトは2年から3年分が相場といわれています。

webメディアを買収する側は、買収後にグーグルのアップデートでアクセスが落ちるのを恐れるので、アップデート直後は相場が低くなることがあります。

たとえ売却するwebメディアがアップデートに左右されないコンテンツを持っているとしても、相場が低調な時は安めに見積もられてしまうかもしれません。

よって、webメディアを売却する側としては、アップデートの時期も加味して売却のタイミングを図ることが大切です。

買収側としては相場が安い時期を狙うことも大切ですが、アップデートに左右されない優秀なコンテンツを持つwebメディアを見抜くことがより重要といえるでしょう。

いくら優秀なwebメディアを持っていたとしても、必ずしも高値で売却できるとは限りません。webメディアの売却を成功させるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

【webメディアのM&A・売却・買収を成功させるポイント】

1. ほかのwebメディアにはないアピールポイントや強みがある
2. SNSなどのソーシャルメディアを併せ持っている
3. M&A対象のWEBメディアに需要がある
4. UIが整っている・カスタマイズが可能
5. M&Aの専門家に相談する

他のwebメディアにないアピールポイントや強みがあれば、買い手がつきやすくなります。

例えば、ニッチなジャンルに特化している、検索が多いワードで上位表示されるといった強みがあるなら、買い手に積極的にアピールしましょう。

また、現時点ではアクセスが多くないが、上位表示を狙えるポテンシャルがあるメディアは、その点を買い手にアピールするのも効果的です。

webメディアのアクセスは検索による流入が重要ですが、最近はSNSからの流入も重要度が増しています。

検索からの流入がそれほどでなくても、フォロワーの多いSNSと連携しているような場合は、買い手に高く見積もってもらえる可能性があります。

SNSは短期的に多くのアクセスを稼げる傾向があるので、バイラルメディアを買収したい買い手にとって特に魅力的です。

また、SNSのフォロワーはwebメディアのファンでもあるはずなので、固定ファンをM&Aで手早く獲得できるのも買い手の大きな魅力になります。

webメディアのM&Aは、買い手の需要があって始めて成り立つものです。いくら優秀なwebメディアでも、買い手側の需要がなければ売却することはできません。

買い手の需要というのはまちまちなので、需要が少なそうなwebメディアでも、それを求める買い手は探せばいる可能性があります。

webメディアの売却は、それを求める買い手をいかにみつけるかが重要だといえるでしょう。

webメディアはコンテンツの質がもちろん重要ですが、それ以外にUI(ユーザーインターフェイス)が整っていて使いやすいこともポイントの1つです。

UIが整っているwebメディアは見栄えもいいので、ユーザーにとって使いやすいという実際的な面だけでなく、買い手から見て第一印象が良くなるという心理的な利点もあります。

また、カスタマイズしやすい仕様になっているwebメディアは、買い手にとって使い方の幅が広いとみなされます。

買収したwebメディアをそのまま使いたい買い手もいますが、ニーズに合わせて少し変更したい場合もあるので、カスタマイズできるwebメディアは買い手がつきやすいです。

webメディアのM&Aは、サイト売買の専用サイトで直接交渉することも多い分野です。しかし、M&A仲介会社などの専門家に相談せずにM&Aを行うことは、トラブルの原因になることもあります。

特に、会社ごと株式譲渡でM&Aを行う場合は、仲介会社のサポートを得ることが特に重要といえるでしょう。

仲介会社は柔軟に対応してくれるところも多く、売却先はマッチングサイトや売買サイトを使って自分で探して、仲介会社からはアドバイスやサポートだけを受けることが可能な場合もあります。

もちろん、仲介会社に売却先の選定を依頼することも可能です。相談先は仲介会社以外にもいろいろな選択肢があり、例えば、銀行や信用金庫、商工会議所などはM&Aの相談窓口を設けていることが多く、税理士や会計士でM&Aに詳しい事務所もあります。

webメディアのM&Aをご検討中の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なアドバイザーが、初期相談から成約までフルサポートいたします。

当社はwebメディア運営会社の成約実績も多数あり、シナジー効果の獲得、経営基盤の強化など、さまざまなニーズを持つ買い手・売り手企業様をサポートさせていただいております。

相談料・着手金は無料なので、赤字の企業様や、M&Aの意志がまだ固まっていない企業様も気軽にご相談ください。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。webメディアの売却・買収に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

webメディアの売却・買収は、個人の小規模なサイトでも行えることや売買専門サイトが増えていることなどから、今後もM&A事例が増えていく分野だといえます。

買い手・売り手双方のメリット・デメリットを理解して、適切な価格で売却・買収できるようにしましょう。

【webメディアの種類】

1. 1次メディア
2. オウンドメディア
3. 2次メディア
4. CGM
5. バイラルメディア

1. M&A(売却・買収)の件数は増加傾向
2. 売却・買収額は差が大きい
3. webメディアのM&Aを扱う仲介会社が増加
4. 節税目的で買収するケースも増えている
5. M&A(売却・買収)の対象が幅広い

1. ほかのwebメディアにはないアピールポイントや強みがある
2. SNSなどのソーシャルメディアを併せ持っている
3. M&A対象のWEBメディアに需要がある
4. UIが整っている・カスタマイズが可能
5. M&Aの専門家に相談する