シェアードサービス業界のM&A動向！売却の流れや注意点【事例あり】

グループ企業の業務効率化を図る手法の一環としてシェアードサービスが注目を集めています。シェアードサービス業界はM&A市場においても注目を集めていますが、まずはシェアードサービスの定義や意味について取り上げていきます。

シェアードサービスとは、グループ企業の間接部門の共有化を図る手法のことです。各所に点在する機能を一点に集約させることでコスト削減や業務効率化を目指します。

多くのメリットを得られるものですが、初期投資や長期的な改革などの課題も存在しています。グループ企業全体の間接部門の状況を正確に把握して適切に導入しなければ高い効果は得られないというデメリットも併せ持っています。

いくつかの課題が存在する中、シェアードサービスを導入する企業も多く見受けられます。間接部門の共有という目的がありますが、具体的な意味としては以下の2点が挙げられます。

【シェアードサービスの意味】

1. 間接コストの削減
2. 間接機能の強化

企業の部門は、売上や業績に直結する直接部門(製造・開発・営業・販売等)と企業の経営を陰から支える間接部門(人事・総務・経理等)の2つに分けられます。

間接部門の各部署は企業の管理を行うコーポレート機能を共通目的としていますが、企業によっては間接部門が多すぎることで無駄に時間・費用をかけているところも珍しくありません。

シェアードサービスは分散している間接機能を一箇所にまとめることで必要に応じて機能をシェアしてコスト削減を図ることが可能です。

グループ企業内で各企業が間接部門を複数設置していると、企業の情報が各所に点在することになり、情報の提供・共有・最適化に遅れが生じます。

シェアードサービスで情報共有を果たせば、業務の透明性の向上や責任所在の明確化によるガバナンス意識の向上が期待できます。

BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業の経営上で発生する間接機能を外部委託する手法です。BPO専門業者に煩雑な業務を委託することで直接部門にリソースを集中させることができます。

シェアードサービスとBPOは経営の効率化を目指すという点において共通していますが、管理先という点で大きくことなります。シェアードサービスは自社グループ内に集約するのに対して、BPOは外部委託という形になります。

グループ企業の経営においてシェアードサービスが重要視される背景には「経営のグローバル化」があります。国内の少子化が進む中、あらゆる業種において国内市場が成熟しつつあり、海外進出に活路を見出す企業が増えています。

しかし事業規模を拡大するほど、間接部門の煩雑さは増していきます。海外と日本の従業員の評価が公平なものでなければ、それぞれに不平不満が募る恐れもあります。

また、海外進出の際の高度な経営戦略を図るために高い専門性を保有する専門家が必要になります。グループ企業内に専門部署を設立することも考えると、シェアードサービスによる間接部門の共有の重要性はさらに増していきます。

シェアードサービス業界の動向によってM&Aの動きが強まってきています。この章では、シェアードサービス業界の動向を探ることでM&A市場への影響について考えていきます。

【シェアードサービス業界のM&A動向】

1. アウトソーシング市場は縮小傾向にある
2. シェアードサービスの導入は課題が多い

アウトソーシングとは、本来は社内で行う業務の全部あるいは一部を外部委託する手法のことです。一般的にBPOが該当しますが、シェアードサービスも外部のサービスを取り入れて実践するという点でアウトソーシングに含まれています。

IT企業を中心にアウトソーシングを取り入れる企業は増えつつありますが、非IT企業は従来の管理体制を維持するところも多く、全体的な市場規模としては縮小傾向にあります。

導入する企業の減少はシェアードサービス業界全体の業績低迷を意味しており、経営状態が悪化する企業も増えてきます。

シェアードサービスを導入して間接部門の業務効率化を実現させるためには、いくつかの課題をクリアする必要があります。

真っ先に課題となるのは初期投資です。間接部門の統廃合や業務基盤の整備に一定以上の費用が伴います。グループ企業の規模が大きいほど費用は増していき、導入のハードルが高くなっているのが実情です。

また、従業員のモラル低下という問題もあります。シェアードサービスは半ば強制的な配置換えを伴うものなので、従業員の給与体系やキャリアアップに大きな影響を及ぼす可能性があります。

シェアードサービスの導入を目指す全ての企業が有効活用できるわけではありません。間接業務の集約化という業務一本では安定した収益化は難しいこともあり、別の収益方法を模索しなければならない問題も抱えています。

シェアードサービス業界は全体の市場縮小やサービスの性質上の問題から様々な課題を抱えている業界です。業績が伸び悩んでいる企業も増えつつあります。

企業努力で改善を目指すところもありますが、M&Aによる買収を視野に入れるシェアードサービス企業の姿も目立ち始めています。経営資源を統合することで顧客競争に備えたりノウハウを共有して効果的な導入サポートを実現したりと、様々な取り組みが見受けられます。

こうした買い手側のM&Aに対する積極的な姿勢は、売り手市場であるとも言えます。多くの買い手が存在することで売り手は好条件の買い手を探しやすい状況になっています。

シェアードサービス業界のM&Aを検討する際、何から着手するべきか戸惑うことも多いです。そこでこの章では、シェアードサービス業界のM&Aを円滑に進めるためのM&A・売却の流れを解説します。

【シェアードサービス業界のM&A・売却の流れ】

1. M&A仲介・専門家への相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

シェアードサービス業界のM&Aの流れは、M&A仲介の専門家に相談することから始めます。M&Aの売却が成約するまで多数の手順を踏むことになりますので、M&Aに関する知見を有する専門家のサポートが必要不可欠です。

M&Aの専門家は様々な機関・企業がありますが、特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。高い専門性をもってM&A仲介に取り組む専門家で、相談から成約までの一貫したサポートを提供している特徴があります。

M&Aの相談先が決定したら、ノンネームシート(匿名希望)を作成してM&A先の選定へと移ります。好条件のM&A先を見つけるために、専門家が保有する独自のネットワークを活用して広範囲からM&A先を選定します。

買い手候補からコンタクトを取ってきてM&Aに対する前向きな姿勢が見られたら、ネームクリアして企業の財務状況や事業内容をまとめた企業概要書を提供します。以降は専門家を介してこまめな連絡を取り合いながら本格的な交渉へと進んでいきます。

基本合意書とは、現段階の交渉内容に双方が合意していることを示す契約書です。トップ面談を終えた段階で、交渉内容の取りまとめと今後の進行を円滑にするために取り交わします。

M&A取引に関する条項を定めますが、独占交渉権や秘密保持義務などの一部の条項を除いて法的な効力はありません。ただ、法的な効力を巡ってトラブルが発生しやすい部分でもありますので、締結時には専門家の助言を仰ぎながら各条項を確認しておく必要があります。

デューデリジェンスとは、M&A取引対象の価値・リスクを調査する活動です。現段階までの交渉は売り手が提出している資料を基に進められているため、実態との差異について、買い手から派遣される専門家によって徹底的に調査されます。

デューデリジェンスは財務・税務・法務などの様々な観点から実施します。見つかる潜在リスクの規模によっては交渉が振り出しに戻ることも想定されます。売り手としてはM&Aの準備段階で徹底調査を行い、事前に資料としてまとめておくことが好ましいです。

最終契約書とは、M&Aの最終的な交渉内容を反映させた契約書です。基本合意書の内容にデューデリジェンスの結果を反映させることで完成するもので、全ての条項において法的な効力が発生します。

最終契約書の内容に基づいてクロージングを実行することになりますので、交渉内容が正しく反映されているか、あるいは一方的に不利な条件が盛り込まれていないか、専門家の立ち会いの下で確認しておくことが大切です。

クロージングとは、売り手の引き渡しと買い手の取得対価の支払いを行う場です。交渉自体は終わっているので簡素なやり取りですが、引き渡し準備が完了するまである程度の時間を必要とするので、最終契約書の締結日から一定の期間を空けて実施されることが多いです。

なお最終契約書の締結段階で必要な手続きが全て終わっている場合は同日中に実施することもあります。クロージングの前倒しは双方にとってメリットになりますので可能であれば狙っていきたいです。

シェアードサービス業界のM&Aで得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、買収側と売却側のそれぞれの視点からメリットを見ていきます。

シェアードサービス導入を目的としたM&A買収で得られるメリットは以下の3点が挙げられます。いずれも大きな意味合いを持つものなので効果を最大化することができれば、大幅な間接業務の効率化が叶います。

【シェアードサービス業界のM&A買収のメリット】

1. 立ち上げに関する障壁が少ない
2. グループ内の間接コストを削減
3. 間接機能を強化する

間接部門の業務効率化を図る手法にBPOもありますが、外部からの干渉を受けることになるため、従業員から反感を買ってしまう可能性があります。身内で完結できない未熟なグループ企業という印象を与えることもあり、心理的な障壁は意外と高いです。

その点、M&Aを活用したシェアードサービスであれば、シェアードサービス導入から集約先まで全てをグループ内で完結させることが可能です。従業員も抵抗なくシェアードサービスを受け入れることができ、円滑に進められるでしょう。

シェアードサービス導入の最大の目的でもある間接コストの削減です。グループ内の各企業に設置されている間接部門を統合して一箇所に集約させることでグループ全体の無駄を省くことができます。

例えば経理部門です。締め日や決算日は仕事が集中して忙しくなりますが、それ以外の日は手持ち無沙汰になることも多いです。シェアードサービスによって各企業の経理を一箇所に集約させると、締め日をずらしていくことで常に経理の仕事を循環させることができます。

集約先はグループ内でも構いませんが、安価で労働力を確保できる地域に設置することでさらなるコスト削減も実現可能です。

それぞれが蓄積してきたノウハウをシェアードサービス導入で共有することで、間接機能を効果的に強化することもできます。

部門によっては仕事が無い日もあるため、手の空いた時間は別の業務を任されることも多いですが、シェアードサービスによる統合が行われると特定の業務に専念することが可能です。片手間作業ではなく、より専門的な人材を育成することにも繋がります。

続いてシェアードサービス業界のM&Aの売却側が得られるメリットです。具体的なメリットは以下の3点が挙げられます。

【シェアードサービス業界のM&A売却のメリット】

1. 売却益の獲得
2. 従業員の雇用を確保
3. 経営の安定化

M&Aの売却側は企業価値に応じた売却益を獲得できます。ただ用いるM&A手法によって売却益の獲得者が変わりますので、その点は注意が必要です。

株式譲渡は株式の売却額が株主に支払われます。中小企業の場合は経営者が全株式を保有していることが多いため、経営者が売却益を獲得することが一般的です。個人的な資産になりますので新事業の立ち上げや今後の生活資金など、自由に運用することができます。

事業譲渡は事業の売却額が会社に支払われます。会社の事業資金として運用することができますので、残存事業にリソースを集中させたり債務の弁済にあてたり、様々な形で企業再生を図れます。

会社を廃業すると、従業員の生活にも多大な影響を与えていしまいます。廃業にあたって再就職先の斡旋をする方法もありますが、現在の雇用条件が適用される望みは薄い上、退職金に影響する勤続年数も途切れていしまいます。

M&Aによる売却であれば、雇用条件や勤続年数を引き継ぐことができるので、現在の職場環境を維持したまま雇用先を確保することも可能です。経営者だけが売却益を獲得して従業員が不幸になる心配はありません。

シェアードサービス導入を検討する企業は大企業であることが一般的なので、傘下に入ることで経営を安定化させることも可能です。買い手が保有する豊富な経営資源を活用して経営課題の解決や事業規模の拡大が狙えます。

技術・ノウハウを使って業界内の競争を勝ち抜く力をつけることもできますし、グループ企業の信用を利用して金融機関から多額の融資を受けることもできます。

M&Aに対して「会社の身売り」というネガティブなイメージを持たれることも多いですが、実際は企業を大きく成長させるための経営戦略として広く活用されています。

シェアードサービス業界のM&A・売却で得られるメリットは沢山ありましたが、同時に注意すべきポイントもいくつかあります。この章では、シェアードサービス業界のM&A・売却の注意点を解説します。

【シェアードサービス業界のM&A・売却時の注意点】

1. システム統合に注意
2. 人材の調整・流出に注意
3. 従業員のモチベーション維持に注意

システム統合は従来の業務の流れと新システムとの折り合いをつけることが大切です。しかし売却側は従来の業務の流れについて把握していないことが多いため、システム統合に手間取ってしまうこともあります。

それぞれ異なる文化で業務に取り組んできているため、M&A後は従業員同士の衝突もありえます。無用な衝突を避けるためにも、M&Aの交渉段階で入念に戦略を策定しておく必要があるでしょう。

統合対象の間接部門に転籍する人材は、グループ企業の中枢を担うことになりますので責任も重たいです。交渉段階から適任者を調整しておく必要があるでしょう。

また、転籍後の待遇に不満がある場合、従業員が自主退職する可能性もあります。M&Aの売却が決定したら早期に対象の従業員との面会の場を設けて転籍後の処遇について話し合いを進めておくと、人材流出リスクを最小限に抑えられます。

M&Aの売却においてはシェアードサービスに関係なく従業員のモチベーション低下が課題になりがちです。これまで尽くしてきた会社のトップが入れ替わるので無理もない話なのですが、業務に支障が出るレベルになると放っておくわけにはいきません。

給与や退職金に関して明文化させて賃金関係をはっきりさせておくと、M&A後のモチベーション維持に繋がるでしょう。

シェアードサービスはグループ企業の母体が大きいほど重要性が増していきます。この章では、様々な大企業が導入しているシェアードサービスの事例を紹介します。

【シェアードサービス業界のM&A事例】

1. TOKAIホールディングスによるシェアードサービスの分社化
2. 船井総合研究所の持株会社体制への移行

2013年5月、TOKAIホールディングスはグループ内のシェアードサービス業務を新設分割により新設会社に承継することを公表しました。

TOKAIホールディングスはグループ内の間接部門をSSC本部(シェアードサービスセンター)に集約させており、今回の新設分割によって分社化を実施します。

今後、新設会社はグループ内の間接部門業務の受託を主たる事業として業務効率化と企業体質の強化に努めるとしています。

2014年7月、船井総合研究所は新設分割による子会社2社の設立と親会社の商号を「株式会社船井総研ホールディングス」に変更して持株会社体制へ移行しました。

新規設立の会社は経営コンサルティング事業を承継する「船井総合研究所」とシェアードサービスを承継する「船井総研コーポレートリレーションズ」です。

船井総研コーポレートリレーションズは船井グループの各社が本来の業務に専念できるようにグループのシェアードサービス業務に徹しています。また、アウトソーシング事業としてグループ外の企業に対してもBPOを行っています。

シェアードサービス業界のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに明るいアドバイザー・会計士・弁護士の3名によるフルサポートを提供しています。

また、シェアードサービスに精通している専門家も在籍しており、シェアードサービス導入を目的としたM&Aの仲介実績も保有しています。業界の動向や注意点を抑えた上で、高い専門性を持った仲介サポートによる万全の体制でM&Aに臨みます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。着手金・中間金が不要となっており、M&Aが成約するまで一切の手数料が発生しません。交渉が破断した場合は手数料を支払うことがないので、費用面の損を心配する必要はないです。

無料相談は24時間お受けしています。シェアードサービス導入が目的のM&Aなら、M&A総合研究所にご連絡ください。

シェアードサービスはグループ企業の間接部門の統廃合することで業務効率化を図る経営手法の一つです。企業としての規模が大きいほど得られる恩恵も大きくなり、重要性が増す特徴があります。

ただ得られるメリットが大きい一方で注意すべき点も存在しています。中途半端な形になると本来の効果が得られない可能性もありますので、シェアードサービス導入を検討の際は、本記事で紹介した内容を参考にしていただけると幸いです。

【シェアードサービス業界のM&A動向】

1. アウトソーシング市場は縮小傾向にある
2. シェアードサービスの導入は課題が多い

1. M&A仲介・専門家への相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. 立ち上げに関する障壁が少ない
2. グループ内の間接コストを削減
3. 間接機能を強化する

1. 売却益の獲得
2. 従業員の雇用を確保
3. 経営の安定化