スポーツクラブ・フィットネスクラブにおけるM&Aの売却/買収事例とは？買う・売る方法、費用の相場を解説

「ライザップ」をはじめとしたスポーツクラブ・フィットネスクラブは近年好調になっている事業の一つだといえます。

健康に対する意識は年々高まっており、新たな健康法へのニーズは常に存在しているからです。

しかしスポーツクラブ・フィットネスクラブの業界は好調である一方、業界特有の問題が発生しており、それを解決することが課題になっているといえます。

その課題解決のためにM&Aを行うスポーツクラブ・フィットネスクラブがありますが、どのようになっているのでしょうか？

ここではスポーツクラブ・フィットネスクラブの特徴、M&Aを行う理由についてお伝えします。

スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&Aはどのようなものなのでしょうか？

そもそもスポーツクラブ・フィットネスクラブは健康増進や健康維持のための運動や選任指導を行う会員制の民間施設のことを指します。

形態によってはスポーツジムと呼称されることもあります。

日本でスポーツクラブ・フィットネスクラブは1970年代に誕生し、2000年以降に普及していきました。

現在は健康志向の高まりに加え、シニア層が健康維持のためにスポーツクラブ・フィットネスクラブを利用するケースが増えており、それもあって業界全体が好調になっています。

連年スポーツクラブ・フィットネスクラブは売上、従業員数、会員数が右肩上がりになっており、今後もその傾向は続くと見られています。

また、スポーツクラブ・フィットネスクラブは小規模の施設でも行えるため、個人事業でも行えることがメリットです。

そのため最近は小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブも増えています。

スポーツクラブ・フィットネスクラブの業界も、他の業界のようにM&Aが増えています。

理由として挙げられるのは「会員の取り合い」です。

スポーツクラブ・フィットネスクラブはニーズが高まっている分、それぞれの施設が会員を取り合っているような状態になっています。

かつては大型のスポーツクラブ・フィットネスクラブが主流だったため、会員の取り合いはそこまで激しくなかったですが、近年は小規模のスポーツクラブ・フィットネスクラブが増加しており、それぞれの施設が会員を取り合うようになりました。

さらにスポーツクラブ・フィットネスクラブが差別化のためにサービスを多様化させており、それも会員の取り合いに拍車をかけているといえます。

ただ、このサービスの多様化による会員の取り合いが小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブに負担をかけています。

そもそも小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブは提供できるメニューや設備、さらに確保できる会員も限られています。

そのため大規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブとの会員の取り合いでは不利になります。

そんな状況を解決するために、小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブは大規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブにM&Aで買収されることで財務基盤を強化し、より安定したサービスを提供できるようにします。

また、他業種がスポーツクラブ・フィットネスクラブ事業に参入する際にM&Aを活用するケースも増えています。

M&Aであれば施設や人員をゼロベースから確保する必要がなくなり、既存のノウハウを生かして事業を行えるため、有効的な手段となり得るでしょう。

スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&Aの現状と動向はどのようになっているのでしょうか？

近年、スポーツクラブ・フィットネスクラブでは大手の施設を中心に、M&Aによる業界再編が続いています。

小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブが大手の施設に買収されるケースも多いですが、それよりも規模が大きいM&Aで目立っているのは、異業種の大手がスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収して業界に参入しているという点です。

近年起こったM&Aだけでも、日本テレビ、三越伊勢丹、野村不動産、城南進学研究社などといった異業種の大手がスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収しています。

テレビ、百貨店、不動産、学習塾など様々な異業種がスポーツクラブ・フィットネスクラブ業界の参入しているのは意外に見えるかもしれませんが、それだけスポーツクラブ・フィットネスクラブ業界の伸びしろが評価されていることだともいえます。

2020年に東京オリンピックがあり、高齢化が進む中で健康志向が高まっているのもあって、スポーツクラブ・フィットネスクラブは今後も好調を維持する可能性が高くなっています。

他業種からのスポーツクラブ・フィットネスクラブ業界参入はこれからも続くと考えられます。

スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&Aの費用の相場はどのようになっているのでしょうか？

スポーツクラブ・フィットネスクラブの費用は対象の施設の規模によって左右されます。

費用がかかるポイントとしては収益性や発生している利益だけでなく、そのスポーツクラブ・フィットネスクラブが持っているノウハウ、従業員、設備といったものも挙げられます。

大規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブであれば、当然ながら費用は大きくなります。

異業種の大手が大規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収したケースだと、数億円～数百億円規模の費用が発生しています。

一方で小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブ、それも個人事業のレベルだと1000万円単位の費用になることが多いようです。

日本ではM&Aの際の売却価格を非公表することが多く、正確な相場を算定することは難しいですが、大規模な施設だと相場は数億～数百億円、小規模な施設だと相場は数千万円と認識しておけばいいでしょう。

スポーツクラブ・フィットネスクラブを買収する際、どのようなメリットがあるのでしょうか？

スポーツクラブ・フィットネスクラブを買収する最大のメリットはやはり会員の確保ができるという点です。

スポーツクラブ・フィットネスクラブはそもそも会員制の施設であるため、どれだけ会員を確保できるかが重要になります。

ただ、M&Aでスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収すれば会員をそのまま引き継げるため、一定の会員数を確保したうえで事業を展開することが可能になります。

引き継げるものは会員だけではありません。

買収するスポーツクラブ・フィットネスクラブが提供しているサービス、ノウハウ、設備も買い手は引き継ぐことができます。

これらの構築には専門的な知識が必要であり、ゼロベースから用意するのは簡単ではありません。

さらに従業員の引き継ぎができるのもメリットです。

カリスマトレーナーという言葉があるように、スポーツクラブ・フィットネスクラブで指導につく従業員はさらなる会員を呼び込むうえで重要なファクターになります。

人気のある従業員を取り込めれば事業の展開の利益になりますし、教育や研修をする手間も省けるようになります。

サービスによって差別化される傾向が強いスポーツクラブ・フィットネスクラブにとって、一定のクオリティがあるサービスをまとめて手に入れられるのは非常に大きなメリットだといえるでしょう。

また、異業種がスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収することも事業の多角化をするうえで有効的です。

さきほどもお伝えしましたが、スポーツクラブ・フィットネスクラブ業界は好調であり、今後もある程度継続すると見られています。

スポーツクラブ・フィットネスクラブ事業を持っておくだけでも一定の収益が見込めるため、事業の多角化の一環として、まずスポーツクラブ・フィットネスクラブを買収する会社もあるようです。

さらにスポーツクラブ・フィットネスクラブで提供しているサービスの中に自社が提供している既存の商品やサービスを組み合わせることで、自社の顧客を増やすと同時に、宣伝をするという手法もよく使われます。

元々食品や医療器具など健康に関係する商品・サービスを取り扱っていた会社であれば、スポーツクラブ・フィットネスクラブは高いシナジー効果を得やすくなるでしょう。

スポーツクラブ・フィットネスクラブを売却することにはどのようなメリットがあるでしょうか？

まず挙げられるのは「財務基盤の強化ができる」という点です。

これはスポーツクラブ・フィットネスクラブに限らず、あらゆる事業のM&Aに関わることですが、会社や事業を売却し、大手の会社の資本の傘下に入ることができれば、財務基盤を一気に強化できます。

とりわけ小規模の、個人事業が多いスポーツクラブ・フィットネスクラブにとってこの点は大きなメリットだといえるでしょう。

財務基盤が強化できれば事業の拡大も容易になりますし、より魅力的なサービスの提供もできるようになります。

そもそもスポーツクラブ・フィットネスクラブに限らず、小規模な個人事業は融資を得ることは難しく、資金調達に苦しみやすい傾向があります。

この点を考えると、M&Aは資金調達を安定化させるうえで有効的な手段だといえます。

また、スポーツクラブ・フィットネスクラブが異業種に買収された際には別のメリットが発生することもあります。

日本テレビに買収されたティップネスがいい事例ですが、買い手となった会社が持っている広告媒体やメディアを利用して、より幅広く宣伝ができるようになることがあります。

スポーツクラブ・フィットネスクラブは会員を集めるために広告手段を求めるものです。

実際、スポーツクラブ・フィットネスクラブの大手であるライザップは広告会社や印刷会社を買収し、自社の宣伝に役立てています。

スポーツクラブ・フィットネスクラブが買収されることは、自分達の事業をさらに拡大するうえの大きな一歩となるでしょう。

ここではスポーツクラブ・フィットネスクラブのM&Aの事例をお伝えします。

今回お伝えするのは、さきほども触れた日本テレビとティップネス、野村不動産とメガロスの事例です。

日本テレビは2014年にフィットネスクラブを経営しているティップネスとM&Aを行い、元々ティップネスの大株主だったサントリーと丸紅から全ての株式を買収しました。

この際の取得価額は240億円です。

元々日本テレビの母体である日本テレビホールディングスは事業ポートフォリオの多角化を目指しており、ティップネスの買収はその一環だといえます。

日本テレビはティップネスのブランドイメージを評価しており、計上されたのれんの計上額は商標権を含めて120億円以上となっています。

スポーツクラブ・フィットネスクラブのブランドイメージがM&Aに大きく影響した結果だといえるでしょう。

ティップネスにとっても日本テレビの番組に出演する機会が増え、宣伝ができるようになるなど、このM&Aの事例は買い手・売り手にとってお互いメリットがあるものだったといえます。

少し意外な組み合わせだと2015年にあった野村不動産とメガロスのM&Aです。

元々メガロスは野村不動産の子会社であり、スポーツジムを運営している会社でした。

しかし親会社の野村不動産が近年の健康志向の高まりや東京オリンピックの到来などを踏まえ、メガロスを完全子会社化することを決断しました。

このケースはスポーツクラブ・フィットネスクラブの将来性や好調ぶりに異業種の大手も注目していることを示す好例だといえます。

多くの異業種の大手がスポーツクラブ・フィットネスクラブとM&Aを行う理由も同じようなものであるといえるでしょう。

スポーツクラブ・フィットネスクラブは全体的に好調な事業であり、異業種の大手も注目しています。

今後もスポーツクラブ・フィットネスクラブと異業種の大手とのM&Aは増え続けるでしょう。

一方、M&Aは小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブにとっても有効的な経営戦略です。

小規模なスポーツクラブ・フィットネスクラブであれば、いずれ実行する経営戦略として選択肢に入れておくべきでしょう。