デイサービスのM&Aの売却/買収事例とは？買う・売る方法、費用の相場を解説

介護事業の一つあるデイサービスのM&Aを分析するにあたって、まずはデイサービスの概要について確認しておきましょう。

デイサービスは、別称で通所介護とも呼ばれています。文字どおり、介護施設に通ってサービスを受けることですが、より端的にいうならば、介護施設に入所はせず、日帰りで通って受けるサービスをいいます。

サービスの内容は各個人によって異なりますが、代表例としては、食事や入浴など日常生活の行動に関する介護、各種レクリエーション、機能訓練やリハビリテーションなどがあります。

デイサービスを受ける側には、「要介護1～要介護5」の認定が必須です。また、一見、デイサービスと内容は変わらないのですが、「要支援1および要支援2」に認定されている高齢者の場合は、「介護予防通所介護」というサービスに区別されています。

日本の介護保険制度の場合、用語や認定基準などがきちんと細かく定められている分、逆にわかりづらい点が一長一短です。

以下に、デイサービスを提供している主要16社を掲示します（順不同）。

1. イー・ライフグループ
2. インターネットインフィニティー
3. ウェルネスフロンティア
4. 介護 NEXT
5. ヒューマンリンク
6. ファーストステージ
7. ベストケア
8. ベストリハ
9. ほっとステーション
10. ポシブル医科学
11. ポラリス
12. ミストラルサービス
13. ヤマチコーポレーション
14. リハコンテンツ
15. リハステージ
16. 早稲田エルダリーヘルス事業団

厚生労働省の資料「平成30年度介護保険事業状況報告」によると、2018年度の介護事業全体の市場規模は、10兆1,129億円でした。その内訳は、居宅介護（介護予防）サービスが5兆303億円、地域密着型介護（介護予防）サービスが1兆7,338億円、施設介護サービスが3兆3,488億円です。

デイサービスは、居宅介護サービスと地域密着型介護サービスの両方に含まれており、デイサービスのみに限定した市場規模は明らかにされていません。いずれにしても、今後、高齢者人口は増え続ける見込みであることから、介護事業の市場規模もそれに比例してますます肥大化すると予測されています。

ただし、介護費用の大部分は介護保険制度により賄われているため、国としては介護市場の肥大化をただ静観していることはできません。このような背景から、過去15年間の介護報酬改定（毎年ではなく不定期）では、4回、報酬額が引き下げられました。

なお、介護報酬改定は社会情勢、景気動向なども加味して行われており、過去15年間では5回、引き上げられてもいます。

介護事業市場の今後の拡大を見込んで、現在の事業規模を拡大したり、新規参入してきたりする法人が増え続けています。その結果、生じたのが、事業所数増加による競争激化と人材不足です。そして、介護事業者の倒産数の激増という事態にもなってしまいました。

下表は、帝国データバンクが2019（平成31）年2月に発表した「老人福祉事業者の倒産動向調査」からの抜粋データです。見てわかるとおり、2016（平成28）年以降、介護事業者の倒産件数が跳ね上がり、高水準になってしまいました。

このことから、今後も小規模の介護事業者の経営は厳しい状態が続き、場合によっても倒産危機を迎えるケースがさらに増大するかもしれません。

そこで、中規模や大手企業も含め、M&Aを活用して倒産危機を逃れ、生き残りを図る動きに拍車がかかることが大いに予測されます。

デイサービス事業をどのように売買するかは、企業の業態によって異なります。デイサービスを行っている法人が通常の株式会社であれば、M&Aの手法は他の株式会社と変わりません。

ただし、デイサービスを行っている施設が、社会福祉法人である場合は注意が必要です。社会福祉法人は株式会社ではないため、M&Aの手法が通常とは異なります。

株式会社が行う一般的なM&Aの手法は、株式譲渡による株式の取得＝経営権の獲得などですが、社会福祉法人は株式を持たないため、経営する理事長や理事会のメンバーを3分の2以上入れ替えることで経営権を獲得します。そのため、株式の取得プロセスがなく、また対価を必要としません。

社会福祉法人のM&Aの手法には事業譲渡や合併もあり、それらの場合だとプロセスが異なってきます。事業譲渡は事業を売買する手法であるため、現金の対価が必要です。

また、事業譲渡に伴う資産や従業員との労働契約などの引継ぎを行う際にさまざまな手続きが必要となるため、煩雑なプロセスになりがちです。

合併は複数の社会福祉法人が一つになる手法ですが、所轄官庁が関与する中で行わなければならないなど、法的な拘束がかなり強くなります。

もし、定められた手続きを違反するようなことがあれば、合併自体が無効化されてしまうなどといった恐れもあるため、実行には細心の注意が必要です。

M&Aは、ただでさえ専門的な知識が欠かせませんが、デイサービスを有する社会福祉法人のM&Aの場合は通常のM&Aとも異なる部分が多いため、社会福祉法人のM&Aの経験があるか、あるいは社会福祉法人のM&Aに特化した専門家の協力を得ることが重要です。

M&A総合研究所であれば、経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、M&Aを専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受けつけておりますので、デイサービス事業のM&Aをお考えの際には、お気軽にお問い合わせください。

介護サービスの一つであるデイサービス事業に関して、実際、現実にはどのようなM&A動向となっているのか、確認します。

デイサービスをはじめとした介護事業は、高齢化する現代社会において非常に高いニーズを得ており、要介護高齢者の増加が、デイサービスを含めた介護事業市場を拡大させています。

デイサービスは、要介護1～要介護5の要介護高齢者のみが利用できるサービスですが、要介護高齢者も増加の一途です。したがって、異業種が介護事業に参入するケースも目立ってきており、それに伴いデイサービスをはじめとした社会福祉法人のM&Aは増加しています。

デイサービスのような介護事業は、一定の利用者数を確保すれば安定的に収益を上げられますが、介護士や必要な設備の確保、所轄官庁からの許認可などが必要になるため、ゼロから立ち上げることは簡単ではありません。

M&Aで既存の事業所や社会福祉法人を買収すれば、それらのプロセスを省けるため、負担を大きく減らせるのです。

このメリットは社会福祉法人でも得られるものであり、事業の拡大を図る際に他の社会福祉法人を買収することで、介護士や設備を確保できます。

介護事業でM&Aが増加している背景には、介護事業が抱えている問題もあります。まず、介護報酬がマイナス改定された場合、社会福祉法人が得られる利益は低下するという問題です。

そもそも、介護事業は小規模の事業所が多く、そのような事業所は経営が不安定だったり、後継者が不在で存続が難しくなっていたりなど、さまざまな問題を抱えています。

しかし、デイサービスをはじめとした介護事業は、公共性が高い事業であり、また、利用者や地域への影響を考えると廃業することが難しい事業です。ところが、介護報酬のマイナス改定があると経営者が事業を手離さざるを得ない状況に陥るケースもあり、それもM&A増加の要因になっています。

このように、デイサービスをはじめとする介護事業のM&Aの増加は、介護業界へのニーズに加え、買い手と売り手の立場、それぞれの意図がうまくかみ合っているからこそ発生しているものだといえるでしょう。

株式会社がデイサービス事業を営んでいる場合、会社全体を買収するか、それとも事業のみを買収するか、そして売り手となる株式会社の規模それ自体によって取引価額は変わります。

基本的に、デイサービスのM&Aは、純資産価値にのれん代を追加した形で価額が算定されます。デイサービスは事業の性質上、規模が大きくなり、設備もある程度そろえる必要が出てくるため、M&Aを行う際の費用が一定額以上になることは認識しておきましょう。

また、買収するデイサービスが社会福祉法人の場合は、理事長と理事会のメンバーの入れ替えだけで経営権が獲得できるため、対価は必要ありません。

強いていうなら、退職する理事長や理事会のメンバーへの退職金が対価となるでしょう。しかし、社会福祉法人のデイサービス事業を事業譲渡で買収する場合は、株式会社の事業譲渡と同様の費用が発生します。

また、社会福祉法人と合併を行う場合、経営権の獲得自体に費用は発生しません。ただし、合併は買収より手間がかかるため、プロセスを完了させる過程でコストが発生します。場合によっては、事業譲渡よりコストがかかるケースもあります。

デイサービス事業のM&Aの場合、実際には、どのようなメリット・デメリットがあるのかを確認します。譲受企業（買収側企業）、譲渡企業（売却側企業）に分けて見ていきましょう。

デイサービス事業を買収する場合のメリットには、以下のようなものがあります。

• 新たな地域への事業進出が容易にできる
• 同業者の場合、スケールメリットを得られる
• 同業者の場合、シナジー効果による業績拡大も期待できる
• 自社とは違った設備の入手ができる
• 各種資格保持者などの人材をまとめて確保できる
• 異業種からの新規参入が容易にできる

デイサービス事業を買収する場合には、以下のようなデメリットに注意しましょう。

• 事業譲渡で買収する場合には多額の資金が必要になる
• 経営統合プロセスがうまくいかなかった場合に、反発した人材が流出しかねない
• 希望に合ったデイサービス事業を行っている法人が見つからないとM&Aができない

一方、デイサービス事業を売却する側には、以下のようなメリットが考えられます。

• 後継者難だった場合、事業承継問題が解決する
• 廃業回避によって従業員の雇用が継続でき、利用者にも迷惑をかけない
• 売却益を得られる
• 個人保証や担保供与から解放される
• 人手不足環境から脱皮できる
• 大手の傘下になれば財務的に余裕のある経営ができるようになる

デイサービス事業を売却する側にも、以下のようなデメリットはあります。

• 事業譲渡の場合、競業避止義務が生じ、20年間、売却した事業と同じ事業を同一区市町村およびその隣接区市町村で行えなくなる
• 希望どおりの条件で売却が成立するとは限らない
• 売却後も会社に残る場合、売却前のような経営の権限はなくなる
• 売却後すぐにリタイアしたくても、経営統合プロセスへの協力が義務づけられた場合、一定期間、会社に残らなければならない
• 希望が合致する買い手が見つからなければM&Aは成立しない

デイサービス事業関連のM&A事例を、予定のものも含めて10件、掲示します。参考例としてご覧ください。

1. ユニマット リタイアメント・コミュニティがアメニティーライフを子会社化
2. 広域社会福祉会がケアサービスに事業譲渡
3. ソラストが日本エルダリーケアサービスを子会社化
4. パナソニック エイジフリーがユニマット リタイアメント・コミュニティに事業譲渡
5. アサヒサンクリーンがツクイに事業譲渡
6. ソラストが恵の会を子会社化
7. クレアバーグがケアサービスに事業譲渡
8. ケアサービスがひだまりを子会社化
9. 幸和製作所がパムックとあっぷるを子会社化
10. ツクイがヒューマンライフ・マネジメントの株式取得

2020（令和2）年10月、ユニマット リタイアメント・コミュニティが三井住友建設の子会社アメニティーライフの株式を取得する契約を締結しました。全株式を取得し完全子会社化する契約で、株式譲渡の実行予定日は2021（令和3）年2月となっています。

ユニマット リタイアメント・コミュニティは飲食事業などとともに介護事業も行っている会社です。一方、アメニティーライフは、介護つき有料老人ホーム「アメニティーライフ八王子」（東京都八王子市）の運営事業を行っています。

ユニマット リタイアメント・コミュニティとしては、同地域で行っている既存の介護事業とのシナジー効果をもくろみ、このM&Aを実施しました。

2020年11月、広域社会福祉会はこれまで行ってきた訪問介護事業をケアサービスに事業譲渡しました。譲渡価額は、500万円です。

東京都大田区にある広域社会福祉会は、同地区で2事業所を持ちデイサービスその他の介護事業を行ってきました。一方、ケアサービスは、居宅介護支援、デイサービスなどの訪問介護事業、福祉用具貸与・販売、シニア向け施設紹介、クリーンサービス、エンゼルケア（湯かん・メイク）を行っている会社です。

ケアサービスとしては、広域社会福祉会の訪問介護事業を譲受することで、同エリアのシェア拡大やシナジー効果が得られると判断しました。

2020年10月、ソラストが日本エルダリーケアサービスの全株式を取得し、完全子会社化しました。株式の取得価額は23億円です。

ソラストは、医療事務受託事業、保育事業、介護事業などを行っています。一方、日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に122事業所で訪問介護、居宅介護支援、デイサービスを運営している会社です。

ソラストとしては、日本エルダリーケアサービスが子会社に加わり、グループ全体で600事業所を超えました。まさにスケールメリットを得られ、事業の強化・拡大が図れるものとしてM&Aを実施しました。

2020年5月と6月、パナソニック エイジフリーが介護サービス施設のうちの7施設について、ユニマット リタイアメント・コミュニティに事業譲渡しました。いずれの施設でもデイサービスが行われています。事業譲渡された施設の所在地は、山口県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、千葉県、埼玉県です。

ユニマット リタイアメント・コミュニティとしては、「そよ風」というブランド名で全国展開している高齢者介護事業を強化する目的で事業譲受しています。各施設は譲渡と同時に「そよ風」が付いた施設名に変更されました。

2020年4月、アサヒサンクリーンが訪問介護事業をツクイに事業譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。アサヒサンクリーンは、静岡県で訪問介護、デイサービス、ショートステイ、グループホーム事業を行ってきました。

1983（昭和58）年から介護事業を行ってきたツクイは、現在、全国695事業所で各種介護事業を展開しています。この事業譲渡により、アサヒサンクリーンが持つ静岡県内の10カ所の事業所を譲受し、同エリアにける事業拡大を果たす目的です。

2020年3月、ソラストが2社の「恵の会」の全株式をそれぞれ取得し、両社とも完全子会社化しました。2社の恵みの会とは、株式会社恵みの会と有限会社恵みの会の2社で、同じ代表者、同じ株主の会社です。取得価額は、2社分合計で33億7,300万円でした。

恵みの会は2社とも大分県大分市に所在し、同エリアでデイサービスその他の介護事業を26カ所の事業所で行っています。介護事業を全国展開しているソラストにとって、大分県は未進出のエリアでした。このM&Aによって、大分県への進出が実現したのです。

2020年2月、クレアバーグが訪問看護事業をケアサービスに事業譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

クレアバーグは、東京都の江戸川区と墨田区にそれぞれ事業所を1カ所ずつ設けデイサービスなどの訪問看護事業を行ってきました。一方、ケアサービスは、東京23区を中心としたデイサービスなどの介護事業を行う会社です。

ケアサービスとしては、介護事業と訪問看護事業の親和性が高いという判断のもと、東京23区内の事業基盤強化につながると判断し、事業を譲受しています。

2019（令和元）年7月、東京都内で在宅ケアサービスを展開するケアサービスは、東京都江東区で居宅介護支援事業と訪問介護事業を展開するひだまりの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ケアサービスは、在宅介護事業において、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開しており、M&Aにより、ひだまりと近隣の自社デイサービスとの相互活性化を図るとともに、江東区とその隣接地域における深耕拡大の足掛かりとして、在宅介護事業の強化をもくろんでいます。

介護用品や福祉用具の製造や販売を行っている幸和製作所は、2019年3月にデイサービス事業や福祉用具のレンタル・販売を行っているパムックとあっぷるを買収し子会社化しました。取得価額は、パムックが5,900万円、あっぷるが0円です。

これにより、幸和製作所はデイサービス事業への進出を円滑に達成しただけでなく、パムックとあっぷるのそれぞれのノウハウを取り入れることにより、より良い介護用品や福祉用具の開発が可能となりました。

さらに、テリトリーが近い両社を買収することによって、効率的な経営の実現にも成功しており、合理的な事業の拡大も行っています。

ツクイは、デイサービスを含めた介護事業や人材派遣などを行っている会社であり、2018（平成30）年8月にヒューマンライフ・マネジメントの22.9％の株式取得を行い、提携を強化しました。

ツクイは、デイサービスや人材派遣のみならず、介護用品のインターネット通販、福祉車両や福祉機器のリースなどといった幅広いサービスを行っています。

そこで、在宅医療支援や訪問介護を行っているヒューマンライフ・マネジメントとの連携を強化することにより、サービスのさらなる拡大と医療機関との連携を実現し、デイサービス事業のさらなる発展につなげたのです。

これはデイサービス事業を行っている会社が、事業の拡大、発展のために他の事業を取り込んだ好例だといえます。デイサービス事業は他の介護事業や医療事業と連携できるものであり、ツクイの取り組みは介護事業のさらなる発展を目指す上で参考になるでしょう。

デイサービスをはじめとした介護事業は、市場拡大が確実であるものの、さまざまな要因により倒産件数も増加している業界です。そのような環境下で事業を継続するためには、経営戦略としてM&Aは有効的な手段になります。

そして、それを成功させるためには、介護業界についての知見をきちんと備えたM&A総合研究所のような専門家のサポートがおすすめです。