2022年6月6日更新業種別M&A

ネット通販・ECサイト事業のM&A事例31選!動向、費用相場、積極買収企業、売却案件も解説

最近では、ネット通販・ECサイト事業を対象とするM&Aが盛んに実施されています。最新動向や費用相場を十分に把握したうえで、M&Aの実施を検討しましょう。今回は、ネット通販・ECサイト事業のM&A事例・積極買収企業・売却案件を紹介します。

目次
  1. ネット通販・ECサイト事業とは
  2. ネット通販・ECサイト事業の現状と動向
  3. ネット通販・ECサイト事業のM&A相場と費用
  4. ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる買収とは?
  5. ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる売却とは?
  6. ネット通販・ECサイト事業のM&Aを成功させるコツ
  7. ネット通販・ECサイト事業のM&A売却案件一覧
  8. ネット通販・ECサイト事業のM&A積極買収企業
  9. ネット通販・ECサイト事業のM&Aまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

EC 通販のM&A・事業承継

ネット通販・ECサイト事業とは

ネット通販・ECサイト事業とは

ネット通販事業とは、インターネットを通じて物・サービスを購入する通信販売事業のことです。また、EC(Electronic Commerce)とは、電子商取引のことであり、一般的にインターネットを用いた商品の売買をさします。

国内の家計消費状況がおおむね横ばいで推移している中で、通信販売市場はこの10年間で順調に伸び続けており、消費者の支持を得ている状況です。経済産業省の資料によると、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2010年の7兆7,880億円から、2019年には19兆3,609億円にまで伸長しました。

加えて、物販系分野のEC化率は、2010年(2.84%)から2019年(6.76%)にかけて2倍以上に増加しています。

出典:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

ネット通販・ECサイトの増加による通信販売市場の拡大

通信販売市場が拡大する背景には、ネット通販・ECサイト事業の売上増加が深く関係しています。これに伴い、ネット通販・ECサイトの数自体も増加傾向にある状況です。

とはいえ、ネット通販・ECサイトは、その性質上、実績を積なければ十分な売上を確保できない傾向が強いです。新規参入業者からすると、多くの時間と手間をかけても商品が順調に売れ始めるまでに数年間かかるケースが珍しくなく、労力に見合った成果を得られないおそれがあります。

そこで、すでに軌道に乗っているネット通販・ECサイト事業をM&Aにより買収し、サイト会員・SEOなどのノウハウを獲得するケースが増加しています。また、顧客がネット通販・ECサイトを利用する際に重視する「信用」の獲得を目的に、M&Aによる買収を図る企業も多いです。

ネット通販・ECサイト事業の現状と動向

ネット通販・ECサイト事業の現状と動向

ネット通販・ECサイト事業の市場規模は、年々右肩上がりで推移している状況です。これを踏まえて、本章では、ネット通販・ECサイト事業の現状と動向として、以下の3項目に分けて取り上げます。

  1. CtoC(個人間による電子商取引)の台頭
  2. ネット通販・ECサイトの拡大
  3. ネット通販・ECサイト業界の特徴

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①CtoC(個人間による電子商取引)の台頭

従来、増加傾向にあるBtoC(消費者向けの電子商取引)市場に加えて、最近ではCtoC(個人間による電子商取引)市場も増加傾向にあります。また、ネット通販・ECサイト事業のグローバル化が進んでおり、成長市場である中国市場に進出する企業も増加中です。

経済産業省の資料によると、ネットオークションの市場規模は1兆1,200億円に及んでおり、このうちCtoC-ECの市場規模は3,569億円です(2017年時点)。そして、CtoC-ECの市場規模は、2019年には1兆7,407億円まで伸長しています。

昨今のネット通販・ECサイト業界では、特にフリマアプリ「メルカリ」が勢力を拡大しており、サービス開始からわずか4年間で日米合計7,500万ダウンロードを達成しました。その一方で、2015年には楽天オークションが終了し、LINEモールがサービスを停止しています。

さらに、2017年には、ゾゾタウンを運営する「スタートトゥデイ」が「ゾゾフリマ」サービスを終了するなど、ネット通販・ECサイト業界内の競争が激化している状況です。

出典:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
   経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

②ネット通販・ECサイトの拡大

アマゾン日本事業の2020年(2020年1~12月)売上高は、円ベースで2兆1,893億2,700万円を記録しました。現在は国内の小売市場が縮小する中で、ネット通販・ECサイト通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図に変化しています。

また、ネット通販・ECサイトの拡大により、ヤマト運輸・佐川急便などの宅配便貨物も大きく伸長しています。国土交通省の発表によると、2019年度の宅配便取扱個数は、43億2,349万個(うちトラック運送は42億9,063万個、航空等利用運送は3,286万個)であり、前年度比で1,647万個(1.0%)の増加です。

宅配便貨物の取扱個数は、過去10年間で急速的に増加しており、ネット通販・ECサイト業界では物流網の確保が重要課題とされています。

出典:インプレス「アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】」
   国土交通省「令和元年度 宅配便取扱実績について」

③ネット通販・ECサイト業界の特徴

これまでに紹介したほかに、昨今のネット通販・ECサイト業界では以下のような特徴も見られます。

  • スマートフォン経由での取引額が増加傾向
  • SNSを活用したマーケティング施策を行う事業者が増加
  • キャッシュレス決済の普及

最近では、スマートフォンを用いた取引件数が増加中です。これに伴い、プッシュ通知機能を活用して消費者とコミュニケーションを図る企業や、カメラ・決済機能を駆使したECサービスを提供する企業が目立っています。

また、近年は、SNSの利用時間が増加しています。そこで、ネット通販・ECサイト業界では、SNS上で趣味や考え方などが共通する人物から情報を収集したうえで、購買の意思決定を行うケースが浸透している状況です。

上記の動向を踏まえて、多くの企業では、SNS上で「消費者の興味関心を引く情報発信」「自社商品のアピール」「商品に対する評価の収集・分析」などを行っています。

さらに、2019年に政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を行った点や、新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受けて、キャッシュレス決済の比率が年々増加傾向にあります。2020年のキャッシュレス決済比率(概算)は約29%です。

出典:ニッセイ基礎研究所「コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況」

ネット通販・ECサイト事業のM&A相場と費用

ネット通販・ECサイト事業のM&A相場と費用

ネット通販・ECサイト事業のM&Aを検討する際は、買収や売却の相場をあらかじめ調査しておくことが大切です。たとえ現在勢いのあるネット通販・ECサイト業界でも、相場を知らずにM&Aを実施してしまうと、譲渡側・譲受側ともに失敗するリスクが高まります。

また、ネット通販・ECサイトのM&Aでは、相場だけでなく、相手企業との相性も事前に把握したうえで交渉を進めていくことが重要とされています。ネット通販・ECサイト業界は順調に伸びているため、相場が合えばM&Aは成功すると考えがちです。

しかし、相手先企業との相性次第では、M&Aが成立したとしても期待した効果は得られません。

ネット通販・ECサイト業界のM&Aにおける一般的な相場

ネット通販・ECサイト業界M&Aの一般的な相場は、サイトの売上から原価と販売管理費を差し引いた営業利益の2~3年分とされています。

販売管理費とは、損益計算書に記載する項目であり、商品・製品を販売するために直接かかる「販売費」と、企業全体の業務管理にかかる「一般管理費」の合計額のことです。「営業費」とも呼ばれます。

また、営業利益とは、売上から原価を差し引いた「売上総利益」から、販売費と一般管理費を差し引いた金額のことで、本業で得た利益をさします。例えば、M&Aの実施により毎月の営業利益が300万円の通販販売・ECサイトを買収する場合、「300万円✕24~36カ月=7,200万円~1億円」程度が買収価額です。

ネット通販・ECサイト業界でのM&A相場は営業利益の2~3年分ですが、譲受側の価値観によって同じサイトでも評価金額が大きく変わるケースがあります。さらに、実際のM&Aの費用は買取価格だけでなく、サポートを依頼した専門家への報酬も加算されて、この報酬も負担を大きくする可能性があるのです。

もしもM&Aの費用に関して不安があれば、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。支援実績を豊富に持つアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

実際は企業価値評価をもとに取引価格を算定

ネット通販・ECサイト事業を対象とするM&Aでは、はじめに企業価値を算出したうえで、これをベースに売り手と買い手が交渉を行い、最終的な取引価格を決定するのが一般的です。

企業価値とは、事業活動での獲得が期待されるキャッシュフローなどの現在価値の合計(事業価値)に、事業以外の資産(非事業用資産)の価値を加算した金額のことです。

企業価値の算出方法は、大まかに以下の3種類があるので、そのなかから自社に合った方法を選んで企業価値を求めます

  • インカムアプローチ:収益力をベースとする算出方法
  • マーケットアプローチ:市場価格をベースとする算出方法
  • コストアプローチ:純資産をベースとする算出方法

ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる買収とは?

EC 通販のM&A・事業承継
EC 通販のM&A・事業承継
ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる買収とは?

今後もネット通販・ECサイト業界は伸長が予想されており、M&Aニーズが高まっています。本章では、買収によるメリット・デメリットをまとめました。

ネット通販・ECサイト事業の買収によるメリット

もともとM&Aによる買収には、事業規模の拡大・ノウハウの獲得・シナジー効果の発揮・優れた人材の獲得・スケールメリットの享受など多くのメリットがあります。ネット通販・ECサイトの買収でも、このようなメリットを期待可能です。

上記以外では、販売チャネルの拡大・サイト構築の時間・コストの削減なども非常に大きなメリットです。例えば、自社製品に強みのある企業がM&Aを実施してネット通販・ECサイトを買収すれば、販売チャネルの拡大により、急速な収益アップが見込めます。

また、ネット通販・ECサイト業界に新規参入を考えている企業の場合は、M&Aの実施によりサイト構築にかかる時間とコストを大幅に削減できるだけでなく、安全に業界参入できます。

なお、ネット通販・ECサイト業界は、インターネットを活用するため、必然的に予期せぬトラブルが起こりやすいです。しかし、M&Aによりすでに構築されたシステムを持つ企業を買収すれば、そのリスクを最小限にしながら新規業界に参入できます。

さらに、譲渡側企業が持っているサイトの会員・ユーザーをそのまま引き継ぐため、シナジー効果により会員ベースの拡大を図ることも可能です。

ネット通販・ECサイト事業の買収によるデメリット

M&Aによりネット通販・ECサイトを買収する場合、リスクとなり得る要因があることも忘れてはなりません。特に売上がある企業では、古いシステムを長年使用しているケースも少なくないため、買収後にサイトのリニューアルや引継ぎに時間や費用がかかる場合もあります。

そのようなリスクを減らすためにも、M&Aによりネット通販・ECサイトを買収する際は、事前調査を十分に行うことが重要です。

ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる売却とは?

ネット通販・ECサイト事業のM&Aによる売却とは?

もともとネット通販・ECサイト事業は、一度アプリやシステムを開発してしまえば、運営・管理の人件費などを含む費用を抑えられるビジネスモデルです。しかし、ネット通販・ECサイトの構築やシステム・アプリ開発には多くの資金が必要であり、これらを資金回収できるのは企業売却・譲渡時とされています。

この点を踏まえて、本章では、売却によるメリット・デメリットを取り上げます。

ネット通販・ECサイト事業の売却によるメリット

M&Aによりネット通販・ECサイトを売却するメリットは、主に以下の3つです。

  • メイン事業に注力できる
  • サイト運営にかかる経費の移管
  • 創業者利益の確保

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

メイン事業に注力できる

ネット通販・ECサイトの経営者の中には、個人で事業を開始した方が多いです。しかし、事業が拡大するにつれて、個人での維持が困難になるケースも少なくありません。

中でもサイトやアプリの開発者には、サイトの管理を行うよりも、IT分野などで新しい事業への挑戦を狙う人も多いです。このようなケースでは、ネット通販・ECサイトを売却・譲渡することで、本業や新事業に注力できる点に大きなメリットがあります。

サイト運営にかかる経費の移管

ネット通販・ECサイト事業で増えているのが、バグの発生によって事業がストップしてしまうケースです。このようなトラブルを避けて運営するには、システムを管理できるエンジニアの雇用が必要とされるため、予想以上に経費がかさんでしまうケースがあります。

そこで、ネット通販・ECサイトを売却・譲渡すれば、その経費を他の事業に移管できる点にメリットがあります。

創業者利益の確保

ネット通販・ECサイト事業の売却では、多額の創業者利益を得られる可能性がある点も大きな利点です。ネット通販・ECサイト業界では、サイト構築やアプリ開発により株式の評価額が上がる場合が多く、出資額を上回る株式評価額が算出されるケースも少なくありません。

M&Aにより売却・譲渡を行い、創業者利益が獲得できれば、新しく始める事業に向けた資金調達も可能です。事業の再起をかけたM&Aを行うのであれば、失敗は避けたいものです。M&Aの成功可能性を少しでも引き上げるには、プロの力を借りると良いでしょう。

M&A総合研究所では、専門知識・経験豊富なアドバイザーが専任につきM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

ネット通販・ECサイト事業の売却によるデメリット

ネット通販・ECサイト事業の売却によるデメリットは、主に以下の2つです。

  • 希望どおりの条件で売却できないおそれ
  • 経営の自由度が制限されるおそれ

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

希望どおりの条件で売却できないおそれ

M&Aによる売却では、買い手企業との交渉によって最終的な条件が決められます。そのため、買い手の要望次第では、希望どおりの条件で売却できないおそれがあるのです。売却側の条件を無理に押し付けてしまうと、交渉が決裂してM&A相手探しから再び始めなければなりません。

また、買い手にとって魅力的な事業でない場合、相手候補がなかなか見つからない可能性が高いです。

経営の自由度が制限されるおそれ

M&Aによる売却では、取引後も継続して売り手側経営者が残って、事業を運営するケースも少なくありません。ただし、株式を売却してしまうことから、あくまでも会社の支配権は買い手企業が持ちます。そのため、M&A前と比べて経営に対する自由度が制限される可能性が高いです。

ネット通販・ECサイト事業のM&Aを成功させるコツ

ネット通販・ECサイト事業のM&Aを成功させるコツ 編集

ネット通販・ECサイト事業のM&Aを成功させるコツとして、以下の3項目を取り上げます。

  1. 相手企業が魅力的に感じる経営資源をそろえる
  2. シナジー効果が見込める相手企業を見つける
  3. ネット通販・ECサイトのUI・UXを向上させる

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①相手企業が魅力的に感じる経営資源をそろえる

もともと買い手側企業は、ノウハウ・人材・顧客など経営資源の獲得を目的にM&Aを実施するケースが多く見られます。つまり、相手企業が魅力的に感じる経営資源がないと、買い手候補を探したり、希望どおりの条件でM&Aを行ったりすることが難しいです。

M&Aの売却を成功させたい場合、業界動向や過去のM&A事例などを調査したうえで、買い手企業がどのような目的で取引を実施しているのか把握しましょう。ネット通販・ECサイト事業のM&Aで魅力度の高い経営資源は、主に以下のとおりです。

  • UI/UXに優れたECサイト
  • 顧客からのニーズが高い商品
  • 顧客数の多さ
  • ECサイトの運営ノウハウ
  • ECサイトの運営をサポートする優秀な社員

②シナジー効果が見込める相手企業を見つける

買い手側企業は、シナジー効果の獲得を目的にM&Aを実施するケースも多く見られます。そのため、買い手企業との間で収益増加やコスト削減などシナジー効果の獲得が見込めない場合、高値での売却は困難です。

少しでも高く売却したい場合、収益やコストなどの面でシナジー効果の獲得が期待できる相手候補を探しましょう。

③ネット通販・ECサイトのUI・UXを向上させる

買い手側企業が買収対象とするECサイトを選ぶ際、取扱商品・顧客層のほか、サイトそのもののUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)も重要視します。UIとは「人とモノをつなぐ窓口」のことで、UXとは「人がモノやサービスに触れて得られる体験や経験」のことです。

購入ページまでの到達が困難なECサイトや、商品の情報が閲覧しにくいECサイトは、訪問者の離脱率を高めたり、再訪問の可能性を下げたりするおそれがあります。そこで、売却価額を低下させないためにも、M&A実施前にECサイトのUI・UXを向上させておくと良いでしょう。

ネット通販・ECサイト事業のM&A売却案件一覧

ネット通販・ECサイト事業のM&A売却案件一覧

本章では、ネット通販・ECサイト事業のM&A売却案件として、M&A総合研究所で取り扱っている2件を紹介します。それぞれの案件からポイントをつかんで、自社のM&A戦略構築にお役立てください。

ドレスのECアパレルサイト

1つ目は、ドレスを取り扱っているECアパレルサイトの売却案件です。利益率が高い(4,000円~5,000円で仕入れて1万円前後で販売)ほか、約9割はインスタグラムからの集客であり広告費などを使用していません。SEO対策なども未実施であるため、伸び代があるとされています。

売上高 1,000万円〜5,000万円
売却希望額 〜1,000万円
売却理由 新規事業に専念したいため

日本向け商品のネット通販会社

2つ目は、日本向け商品のネット通販会社の売却案件です。特定の領域に特化した商品を販売しており、他社よりもリーズナブルな価格で提供しています。他ではなかなか取引できない大手卸企業と取引しているほか、他社よりも品ぞろえが豊富である点が強みです。

売上高 1,000万円〜5,000万円
売却希望額 5,000万円〜1億円
売却理由 後継者不足(事業承継

ネット通販・ECサイト事業のM&A積極買収企業

ネット通販・ECサイト事業のM&A積極買収企業

最後に、ネット通販・ECサイト事業のM&Aで買収を積極的に検討している企業を2社取り上げます。

①オズビジョン

オズビジョンは、EC利用支援のためのポイントモール「Hapitas」や買取アプリ「Pollet」の運営・広告代理店事業などを手掛けている企業です。

さまざまな領域でハイブランドな価値を作り上げることに成功した「東急沿線経済圏」や、ショッピングモール・銀行・保険まであらゆるジャンルを取りそろえる「楽天経済圏」のようなビジネス構想の実現を目指しています。

主に、「美容・コスメ・香水」「ダイエット・健康」「食品」「医薬品・コンタクトレンズ・介護」「キッズ・ベビー・マタニティ」「ペット・ペットグッズ」などの商品を取り扱う企業の買収を前向きに検討しています。

②ブループリント

ブループリントは、モバイルゲーム事業および、その周辺領域の事業・サービスを提供する企業です。現在は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県で、直営店舗の拡大および全国での販売代理店の拡大を予定しています。

主に、「ECサイトを運営している会社」のほか、「Webメディアを運営している会社」「ブランド品、ガジェット系などのリユースを行っている店舗を持っている会社」などの買収を積極的に検討しています。

ネット通販・ECサイト事業のM&Aまとめ

ネット通販・ECサイト事業のM&Aまとめ

本記事では、ネット通販・ECサイト事業のM&Aに関して、動向・相場・成功(失敗)事例などを解説しました。買い手・売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットを十分に判断したうえでM&Aを選択することが大切です。

企業にとって重大な意思決定であるM&Aの手続きは煩雑であり注意点も多いため、専門家に相談しながら行いましょう。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

関連する記事

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所は、税理士法人の増加や経営者の高齢化などによって、M&Aが活発化してきている業界です。本記事では、税理士事務所・会計事務所のM&Aについて、動向や売却・買収...

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

さまざまな商品の流通をサポートする商社業界は、トレーディング需要の減少などにより、M&Aによる積極的な経営で打開を図る企業が増えています。本記事では、商社業界のM&A動向について...

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&amp...

人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

EC 通販のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)