ビザイン株式会社は、東京と福岡に拠点を構え、M&A仲介とアドバイザリーの両方を手掛ける会社です。

ビザインの代表はMBAの資格を有しており、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会の理事も務めています。

小規模~中小規模企業に加え店舗事業もサポートの対象としており、レストラン・薬局など個人店舗のM&Aの仲介も行っています。

料金システムは完全成功報酬を採っており、取引額に応じて料率を掛けた金額がM&A仲介・アドバイザリーの報酬額となります。

また、最低の報酬額が設けされており、売り手・買い手の設定額は異なるので、詳細は事前に確認するようにしてください。

【最低報酬額】

• 中小規模の場合(売り手)：150万円
• 中小規模の場合(買い手)：350万円
• 小規模・店舗(売り手・買い手とも)：150万円

ビザインでは最低報酬と着手金を少額に抑えており、小規模会社や店舗でもM&A仲介サービスを受けやすい点が特徴です。

また、事業規模・財務状況から売却に対して不安や疑問がある場合でも、強みを探したり借入金を受け継いでくれる相手先を探したりと、できる限りの対応をしています。

事業承継を希望する場合は、社員・社外へのM&Aを検討したうえで承継する時期のアドバイスやブラッシュアップに対する支援を行っています。そのほか、コンサル事業やM&Aのセカンドオピニオンも行っています。

スモール・中小規模のM&A案件を取り扱うビザインの仲介サービスには、以下のような特徴がみられます。

【ビザイン株式会社のM&A仲介事業の特徴】

1. 超小規模・店舗のM&Aに対応
2. M&Aアドバイザリーとしても対応
3. 原則無料でセカンドオピニオンに対応

大手向けのM&A仲介会社の場合、成功報酬だけでなくアドバイザリー契約を結んだ際に着手金がかかるケースもあります。成功報酬・着手金に一定の金額を設定している場合は、設定額を下回る企業の売却には応じてくれません。

ビザインでは、報酬額の下限を150万円、着手金額を30万円に設定しているため、規模の小さい企業や店舗運営を行う企業のM&Aでもサービスを受けることができます。

店舗運営業では、店じまい・廃業に掛かるコストを抑えて売却による利益も得られるように、買い手探しの支援をします。

事業の引き継ぎが可能なら、社員・取引先との契約も承継できるので売り手は店を畳まずに済み、買い手も店舗・備品・スタッフが揃った状態での事業開始ができるメリットがあります。

ビザインのM&A仲介事業は超小規模・店舗のM&Aにも対応して成約までのトータルな支援を行っているのが特徴の1つといえるでしょう。

ビザインは、すでに交渉先が決まっているケースでも、M&Aアドバイザリーとして対応しています。

交渉先が決まっている場合でも、最適なスキームの選択・譲渡タイミング・対価の支払い方法など、実際にM&Aを進める前に取り決めておく事項は多岐に渡ります。

ビザインでは、実績と知識を備えたアドバイザーが面談・聞き取りを経て、M&Aに必要なサポートを行っています。

手数料は30万円~と設定しており、交渉先が決まっている企業にとって割安の手数料でM&Aのサポートが受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。

ビザインでは、ほかのM&Aアドバイザリーで提示された条件や、手続き内容を確かめたい方場合のセカンドオピニオンに対応しています。

M&Aを初めて行う場合は過去の体験などの比較基準がないため、セカンドオピニオンによってスキーム・価格・支援内容などを比較できることは非常に有用です。

セカンドオピニオンを受ける際は、まず問い合わせをしたうえで面談を行い、支援項目と契約額が提示されます。

セカンドオピニオンの利用は原則として手数料はかかりませんが、案件によって10~30万円の費用が必要になります。

2020年の3月15日時点、ビザインのM&A実績は公開されていませんでした。ここでは、公開中の案件をいくつか紹介しますので、参考にしてください。

まずは、ビザインが公開している売却案件を、5件紹介します。

1. 居宅型の通所介護事業
2. パーティー用ドレス・アイテムのレンタルと販売事業
3. オンデマンド印刷と製本事業
4. 特定建設業
5. 門前薬局の事業譲渡

千葉県を事業エリアとする居宅型の通所介護事業者の売却案件です。本業へ注力するために4事業所の売却を希望しています。
 

パーティー用のドレスレンタルを主力事業とする東京の会社です。卸売り価格でドレスを仕入れる契約を結んでおり、安価で流行に合ったドレスのレンタルが可能です。

60代までの成人女性について顧客データを保有していますが、事業継続に不安があり売却を希望しています。
 

東京の近隣に事業所を構えるオンデマンド印刷と製本事業を手掛けている会社です。パンフレット・チラシなどを受注しており、少ない冊数から対応が可能です。将来の事業性に不安があり売却を希望しています。
 

札幌を事業エリアとする特定建設業の会社で、北海道開発局から仕事を受注しています。有利子負債はゼロに等しく、総資産の90%以上を現金とする財務内容であるものの、経営者が引退するため買い手を探しています。
 

福岡県の南部エリアで事業を運営する門前薬局で、所属する薬剤師の引退を機に、事業譲渡の承継先を探しています。
 

続いて、ビザインが公開している買収案件を、5件紹介します

1. 測量会社の事務所
2. 小規模の印刷事業会社
3. 人材派遣業
4. プロパンガスの小売事業
5. 看護・福祉関係専門学校

同業を営む会社が事業拡大を図るため、関東エリアの中心都市や全国エリアで事業を展開する測量会社の取得を希望しています。
 

福岡県で運営されている小規模な印刷事業会社を、買収の対象としています。
 

東京都を事業エリアとする人材派遣業の売り手を探しています。買収に際し、資金の投入がなく、あっても少額なら売上高を問わないとしています。
 

事業拡大を目的に、福岡・佐賀県のほか、近隣県を事業エリアとするプロパンガスの小売事業を探しています。
 

新規事業に取り掛かるため、福岡県に拠点を構える看護・福祉関連の専門学校を探しています。
 

ビザインの活用に向いている売り手側・買い手側企業にはどのようなケースがあるのでしょうか。この章では、ビザイン株式会社が薦める活用シーンを譲渡したい方・買収したい方に分けて紹介します。

まずは、譲渡したい方向けのビザインが薦める活用シーンを紹介します。

【譲渡したい方向けのビザインが薦める活用シーン】

1. 会社の規模が小さい
2. M&A以外の方法を模索している
3. 自社をM&Aすることに不安がある
4. 事業承継も考えている
5. 後継者探しに難航している
6. 将来的なM&Aの準備をしたい
7. M&A・事業承継のセカンドオピニオンを探している

中小規模の会社を取り扱うM&A仲介会社でも、譲渡側の規模が小さい場合は仲介対象に含まれないケースもあります。

しかし、ビザインは小規模の会社・店舗も扱っているので、会社の規模を理由にM&Aを諦める必要はなく、他社で仲介できないといわれる規模の会社でも支援が受けられます。

譲渡側の問題を解消するため、ビザインではプレM&Aコンサルティングを行い、M&A以外の手法も提案しています。

例えば、財務面の改善・事業やマーケティング戦略の提案を行って、企業価値の向上や業績アップを目指します。M&A以外の方法を模索している場合も、ビザインの活用が向いているといえるでしょう。

ビザインでは、譲渡側の財務状況に対して一定の水準を設けることはしていません。M&Aの成立は譲受側との相性がウエイトを占めるため、たとえ債務超過に陥っていたり赤字を計上していたりしても売却は可能であると、ビザインでは判断しています。

また、オーナーに個人保証があったとしても、譲受側が借入金を肩代わりする・借入金の保証を肩代わりする選択肢を検討するので、引け目を感じることなくM&Aの相談を受けられます。

ビザインでは、役員・社員へ経営権を譲渡するMBO・EBOの支援も行っています。経営者の親族に後継者がみつからなくても、第三者への承継は受け入れがたいということもあるでしょう。

ビザインでは、通常の事業承継のサポートはもちろん、社員・役員への承継もしっかりサポートを行います。

後継者をみつけられないがために、廃業を選ぶケースもあります。ビザインでは、後継者探しに難航している会社に対して、第三者へ事業承継を行う友好的なM&Aを提案しています。

ビザインが有するネットワークのなかから、条件に見合った相手先企業を紹介してくれるため、社員の雇用契約や取引先との契約も継続することが可能です。

ビザインでは、早急なM&Aは考えていなくても、将来的には検討しているといったケースに対して、事前のM&Aコンサルティングを提供しています。

M&Aの完了までは短くても半年~1年半ほどの期間を要するため、早い段階から準備を進めておけば、タイミングを逃さず売却やM&Aができるメリットがあります。

また、株主・不良資産・不動産の整理、会社とオーナーの関係整理、利益率の向上、事業リスクへの対応などの支援も行っています。

中小企業の場合、M&Aや事業承継を何度も行っているケースはまれなので、ほとんどは初めて会社を売却・譲渡することになるでしょう。

M&A・事業承継の経験がなかったり、比較する対象がなかったりすれば、提示された条件やサービスが妥当かどうかを判断することはできません。

ビザインでは、他社のM&A仲介サービスに対するセカンドオピニオンを行っているので、依頼先が提示した条件の妥当性を知りたい場合に相談するのもおすすめです。

次に、買収したい方向けのビザインが薦める活用シーンを紹介します。

1. 福岡など九州の案件を探している
2. プッシュ型のM&Aを希望している
3. M&Aを成長戦略に取り入れたい
4. 取得する分野の事業・企業に悩んでいる
5. 買収資金の相談
6. 人材やノウハウの獲得が目的のM&Aがしたい

ビザインが事業を立ち上げたのは九州の福岡であり、現在取り扱っている全案件のうち半分以上が福岡エリアです。

福岡の近隣県の案件も多く取り扱っているので、福岡など九州の案件を探している方の相談先としておすすめです。

売り手が現れるのを待つだけでは、希望に合った相手がみつからないことは難しいケースもあります。

ビザインでは、買い手の希望リストをもとに未開拓の売り手を探すプッシュ型M&Aを行っているので、短期で理想の売り手を探したいケースにも向いています。

自社を成長させるための戦略にはさまざまなものがあり、経営者自身がどれが最適かを判断するのは容易でありません。

ビザインでは、不足する事業を他社に外注したり新しく事業を立ち上げたりなど、M&Aを成長戦略に取り入れたいと考える会社に対する支援も行っています。

どのような事業を取得すべきか、またどのような企業を選べばよりシナジーを見込めるかなど、M&Aを行ううえではさまざまな判断が必要になります。

しかし、自社に最適な事業や企業を選択・判断するためには、専門的な知識も必要であるため難しいのも事実です。

ビザインでは、シナジーの獲得や経営資源を活用できる売り手を引き合わせ、各社に見合った事業・企業とのM&Aを支援しています。

買収する資金を金融機関に借りようとしても、売り手の紹介や一連の手続き支援などを行ってはいるが、M&Aの借り入れには応じていないことがあります。

ビザインは、買収で用意する資金について融資を行う金融機関を紹介しているので、買収資金の相談を持ち掛けたい方におすすめです。。

買収により売り手の人材・ノウハウが得られれば、コストを抑えながら不足するポイントを補えます。

ビザインは、必要な人材を確保できていても経営者が引退する・ノウハウを備えていても人材が不足しているなどの売り手を抱えているため、M&Aで人材・ノウハウを得たい方にもおすすめです。

M&A仲介とM&Aアドバイザリー支援の2つを行っている仲介会社をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は主に中小規模のM&A案件を取り扱っており、幅広い業種・エリアに対応しています。常に30~数百社の案件を抱えており、希望条件に合った相手先をスムーズに探すことができます。

案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士が就き、ご相談からクロージングまでを親身になってフルサポートいたします。

料金システムは完全成功報酬となっており、着手金・中間報酬料などの費用はかかりません。無料相談は随時お受けしておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はどうぞお気軽にご相談ください。

M&A仲介業を営むビザイン株式会社について、会社のあらましと、取り組むM&A仲介業の特徴・実績などを取り上げました。ビザイン株式会社は、小さい会社・店舗を運営する会社のM&A支援も行っています。

【ビザイン株式会社のM&A仲介事業の特徴】

1. 超小規模・店舗のM&Aに対応
2. M&Aアドバイザリーとしても対応
3. 原則無料でセカンドオピニオンに対応