2021年6月2日更新業種別M&A

ホテル・旅館業界のM&A事例5選!動向、積極買収企業も解説

ホテル・旅館業界のM&Aは、買い手・売り手によってM&Aを選択する目的が異なります。メリット・デメリットをしっかり判断したうえでM&Aを選択しましょう。本記事では、ホテル・旅館業界のM&A事例・動向・積極買収企業などを中心に解説します。

目次
  1. ホテル・旅館業界のM&A
  2. ホテル・旅館業界の特徴は?
  3. ホテル・旅館業界のM&A事例5選
  4. ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向
  5. ホテル・旅館業界の積極買収企業
  6. ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用
  7. ホテル・旅館業界のM&Aを行う流れ
  8. ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイント
  9. ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイント
  10. ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには専門家の力を借りよう
  11. ホテル・旅館業界のM&Aまとめ
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ホテル・旅館業界のM&A

ホテル・旅館業界のM&A

近年、M&Aは幅広い業界で行われていますが、業界が変わればM&Aを行う動機・傾向なども異なります。対象の業界でM&Aを行う場合、その業界の現状を適切に把握したうえで実行しなければなりません。

そこで本記事では、ホテル・旅館業界のM&Aを幅広く解説します。まずは、ホテル・旅館業界の定義やM&Aを実施する目的を把握しておきましょう。

ホテル・旅館業界の定義

ホテル・旅館は一般的な企業とは形態が異なるため、概要をあらためて把握しておきましょう。ホテル・旅館業界は、施設の利用者に対して宿泊・飲食・挙式などのサービス提供事業を展開する業界であると定義付けられます。大きな特徴は、集客を自社サイトあるいは宿泊サイトを通じて行う点です。

また、宿泊施設は、旅館業法に基づきホテル・旅館・簡易宿所・下宿の4つに分類されており、それぞれ施設基準が決められています。簡単に定義を説明すると、ホテルとは、洋式の構造および設備を主とする施設のことであり、シティホテル・ビジネスホテル・リゾートホテルなどが代表例です。

旅館は、和式の構造および設備を主とする施設のことであり、駅前旅館・温泉旅館・観光旅館・割烹(かっぽう)旅館が該当するほか、民宿も含まれるケースがあります。簡易宿所とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備のことです。

そして下宿は、1カ月以上の期間を単位として宿泊させ、入浴設備・トイレを有する施設をさします。

参考:厚生労働省「旅館業法概要」

ホテル・旅館業界のM&Aの目的

近年の旅館・ホテル業界では、訪日外国人観光客の獲得を見込んでいる大企業および投資ファンドによる買収事例が多く見られます。また、近年のホテル・旅館業界の興隆の状況下で、供給力強化・サービス品質の向上などの目的が掲げられたM&A事例も多いです。

そのほか、チェーンホテルによる地方旅館やホテルの再生・他業種の進出による事業ポートフォリオ再編なども盛んに実施されている状況です。例えば、温泉施設を全国展開する「大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ」は、経営難に陥った地方の温泉旅館を取得して再生させるビジネスモデルを採用しています。

以上のことから、今後も旅館・ホテル業界のM&Aは活発に実施されると想定されています。もしも旅館・ホテル業界でのM&Aをご検討中であれば、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では知識・実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っております。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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なお、以下の動画ではM&A総合研究所のM&Aアドバイザーがホテル業界のM&Aを解説しておりますので、ぜひご覧ください。

ホテル・旅館業界の特徴は?

ホテル・旅館業界の特徴は?

そもそもホテル・旅館業界に該当する施設としては、リゾートホテル・ビジネスホテル・エコノミーホテル・シティホテル・スパやアミューズメント施設などの設備を併設したアーバンリゾート・旅館・割烹旅館・一部民宿などが挙げられます。

また、主な業務は、宿泊事業・飲食事業・観光事業・物販事業・コンベンション事業・レジャー事業などです。ここからは、ホテル・旅館業界に見られる特徴として、以下の3項目を取り上げます。

  1. Webマーケティング投資の重要性
  2. 経営の柔軟性が低い
  3. 人件費や設備にかかる固定費が大きい

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①Webマーケティング投資の重要性

昨今では、インターネット上のレビューサイトや旅行専門のネットエージェントが顧客の満足度を直接的に反映した情報を提供しており、これを参考に顧客は宿泊先を選定するケースが主流です。

そのため、今後はインターネット上の宣伝・ネットエージェント・宿泊予約サイトとの連携といったWebマーケティングが重要視されます。ただし、Webマーケティングを行うにはスキル・ノウハウが必要となるため、事前にしっかりと投資を行っておかなければなりません。

②経営の柔軟性が低い

ホテル・旅館は経営の柔軟が乏しく、設備投資が高額になりやすい傾向があります。もともとホテル・旅館は宿泊だけでなく飲食・宴会・婚礼などさまざまな用途で使われるケースがあり、それぞれのサービスには一定以上の設備だけでなく従業員のスキルも必要です。

そのため、常勤の従業員はトレーニングを積んでスキルを備えたスタッフに限定されるケースが多く、非常勤のアルバイト・パートの雇用が難しいでしょう。また、ホテル・旅館は年中無休が基本であるため、常勤の従業員を出勤させると多くの人件費がかかる点も懸念されています。

③人件費や設備にかかる固定費が大きい

コストの高さに対してホテル・旅館の売上は客室数に依存しており、単価が硬直しやすいです。つまり、ホテル・旅館の経営では人件費や設備にかかる固定費が大きく、売上の柔軟なコントロールが難しい点が大きな課題として挙げられます。

こうした特徴を持つ業態であるため、ホテル・旅館業界は東日本大震災、リーマン・ショック、円高の影響などにより長らく低迷状態に入っていました。これにより、ホテル・旅館の数が減少しましたが、近年は景気の回復や円安傾向により徐々に回復の兆しを見せていたのです。

しかし、2020年以降、ホテル・旅館業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により再び低迷状態に陥っています。

【関連】ホテル・旅館は事業譲渡・株式譲渡どちらの手法がよい?【事例あり】

ホテル・旅館業界のM&A事例5選

ホテル・旅館業界のM&A事例5選

本章では、近年ホテル・旅館業界で報告されているM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

  1. サンフロンティア不動産によるホテル大佐渡のM&A
  2. ヒューリックによる子会社への事業承継M&A
  3. DDホールディングスによる湘南レーベル・サニーサイドインのM&A
  4. ATPによるオムロンのM&A
  5. ホテルエムズによるJAPANINGのM&A

それぞれの事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

①サンフロンティア不動産によるホテル大佐渡のM&A

サンフロンティア不動産

サンフロンティア不動産

出典:https://www.sunfrt.co.jp/

2021年3月、サンフロンティア不動産は、グループ企業を通じて、ホテル大佐渡の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。株式取得価額は非公開です。

買収側のサンフロンティア不動産は、東京都心部で中小型オフィスビルに特化した不動産再生・活用を本業とする不動産会社であり、国内外に複数の子会社を抱えています。売却側のホテル大佐渡は、リンコーコーポレーションの傘下にある企業であり、「ホテル大佐渡」を運営していました。

本件M&Aの目的は、日本旅館とリゾートホテルの差別化、および地方創生事業の魅力の発信による「より多くの方に愛され選ばれるホテル」作りにあります。

②ヒューリックによる子会社への事業承継M&A

ヒューリック

ヒューリック

出典:https://www.hulic.co.jp/

2020年11月、ヒューリックは、観光ビジネス(ホテルおよび旅館の経営・運営・企画・推進などに関する事業)を、M&A(吸収分割)によりヒューリックホテルマネジメントに引き継ぐと発表しました。

ヒューリックは、東京都心を拠点に不動産の保有賃貸業・投資開発事業を展開する不動産会社です。一方のヒューリックホテルマネジメントは、ヒューリックの完全子会社であり、ホテル経営ならびに運営を手掛けています。

本件M&Aの目的は、注力事業である観光ビジネスの運営を一体化・効率化させることにあります。

③DDホールディングスによる湘南レーベル・サニーサイドインのM&A

DDホールディングス

DDホールディングス

出典:https://www.dd-holdings.com/

2019年11月、DDホールディングスは、湘南レーベルの株式90.1%を取得し連結子会社化すると発表しました。また、サニーサイドインの全持分を取得し連結子会社化することも発表しています。本件株式および持分の取得価額は非公開です。

買収側のDDホールディングスは、レストランの運営およびコンサルティング事業を中心とする外食産業企業「ダイヤモンドダイニング」などを子会社に持つ持ち株会社です。売却側の湘南レーベルは、神奈川県を拠点にホテル運営事業・飲食事業・貸コンテナ事業・賃貸事業・戸建て不動産販売事業などを展開しています。

本件M&Aの目的は、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフォリオの拡充、および未展開エリアにおける事業醸成の実現にあります。

④ATPによるオムロンのM&A

ATP

ATP

出典:https://atp-re.com/

2019年6月、ATPは、オムロンが運営する「LaLa 御殿場ホテル&リゾート」の土地建物を取得すると発表しました。同年6月1日より事業の運営が開始されています。

買収側のATPは、レンブラントホールディングスの子会社です。同社は神奈川県に本社を置き、レンブラントグループの経営戦略策定および管理事業を行っています。

売却側のオムロンは、京都府に拠点を持ち、御殿場駅より車で10分の距離に位置し、富士山・箱根温泉の観光および静岡東部エリアのゴルフ・レジャースポットへのアクセスも良好な施設「LaLa 御殿場ホテル&リゾート」を運営していました。

本件M&Aの目的は、訪日外国人の取り込みなど幅広い需要促進、およびグループホテルのラグジュアリークラスとして重厚感のある高品質なおもてなしの提供によるブランド展開の実現などです。

⑤ホテルエムズによるJAPANINGのM&A

ホテルエムズ

ホテルエムズ

出典:https://www.hotelms.jp/

2019年3月、ホテルエムズは、JAPANINGの株式取得を完了させました。株式取得価額は非公開です。買収側のホテルエムズは、アーキエムズのグループ会社であり、京都を中心にホテル事業を展開しています。売却側のJAPANINGは、京都市内に68棟1,000室規模でゲストハウス・ホテル事業を展開していた企業です。

本件M&Aの目的は、京都市内におけるホテル事業のドミナント戦略の積極的な展開、およびホテル開発・予約管理システム・リネンサプライ・清掃・メンテナンス・リノベーションまでの一元管理による、ホテル運営事業のさらなる効率化にありました。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向

ホテル 旅館のM&A・事業承継
ホテル 旅館のM&A・事業承継
ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向

本章では、ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向を把握しておきましょう。現在、ホテル・旅館業界のM&Aは活発化していますが、特に中小・中堅のホテル・旅館が積極的にM&Aを行っています。ここからは、以下の項目に分けて現状と動向を詳しくまとめました。

  1. ホテル・旅館の施設数の推移
  2. 訪日外国人観光客の受け入れ
  3. 地方のホテル・旅館の再生
  4. 旅行スタイルの変化への対応

それぞれの項目を順番に紹介します。

①ホテル・旅館の施設数の推移

旅館では客室1部屋あたりの収容人数が4~5人程度で、シングルやツインルームが主流のホテルよりも多いうえに、浴室は大浴場のみなど団体旅行客向けの施設も多く存在します。そのため、昨今は単身者でも旅行を楽しむなど旅行者ニーズの多様化が進んでいる影響を受けて、旅館の施設数は年々減少中です。

具体的には、2008年に50,846施設あった旅館数が、2017年時点で38,622施設と半分程度にまで減少しています。その一方で、近年はホテルが年々増加中です。リゾート開発によるホテル開発や海外ホテルチェーンの日本進出など、ホテルの建設が積極的に行われています。

2008年に9,603施設あったホテル数は、2017年度時点で10,402施設まで増加しています。しかし、近年では訪日観光客の増加や2020年の東京オリンピック開催(2021年に順延)に向けて、ホテル客室が不足しているとして、政府による規制緩和が進められました。

その結果として、中規模のオフィスビルや空き家を再生したカプセルホテルや、民泊などの簡易宿泊施設などの新規参入など新たな事業開発も活発化しました。

参考:(公財)日本交通公社「旅行年報2020」

②訪日外国人観光客の受け入れ

もともと日本では、円高の影響があり訪日外国人観光客が減少傾向にありました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化すれば、今後は訪日外国人観光客が増加する可能性があります。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、訪日外国人旅行者の数は2013年に1,000万人を突破し、2019年には前年比 2.2%増の3,188万人を超えるなど年々増加しており、統計開始の1964年以降、過去最高の記録となっています(2020年の推計訪日外国人旅行者数は、前年比87.1%減の411万5,900人)。

訪日外国人観光客が訪れるのは東京・大阪・京都などの大都市圏が多いですが、受け皿としての客室の提供が滞ってしまうケースも想定されます。そのため、大手が提供できる客室の増加を目的としてM&Aを行うケースが増加しているのです。

売り手側のホテル・旅館としても、訪日外国人観光客を受け入れるノウハウやシステムを獲得できるため、M&Aは訪日外国人観光客の受け入れを増やすうえで有益な機会といえます。こうした目的を持つM&Aは、ホテル・旅館業界の大手からだけでなく、投資ファンドから持ちかけられるケースも珍しくありません。

また、新型コロナウイルス感染症の動向次第では、将来的にホテル・旅館業界を専門的に扱うファンドや事業会社が増加する可能性も高いです。

参考:JNTO(日本政府観光局)「国籍/目的別 訪日外客数(2004年~2019年)」
   JNTO(日本政府観光局)「国籍/月別 訪日外客数(2003年~2021年)」

③地方のホテル・旅館の再生

大都市では人の流入が多いため、訪日外国人観光客が増加すれば真っ先に恩恵に受けますが、地方のホテル・旅館では恩恵を得にくいです。世界的な知名度を持つ人気の観光地でない限り、固定宿泊客の確保は簡単ではありません。

また、宿泊客が減少すれば借入金の負担が大きくなり、必要な固定費の確保も難しいでしょう。こうした事情を受けて、地方のホテル・旅館が再生をかけてM&Aを実施するケースも増加しつつあります。

大手のホテル・旅館や投資ファンドなどに買収されれば、再生のための資金を得られるうえに、外部のアドバイスを得て経営の効率化も実現できます。なお、こうした目的を掲げるM&Aは、一見すると売り手の都合が大きいですが、ホテル・旅館事業への進出を狙う買い手にとってもメリットがあるのです。

ホテル・旅館の経営では設備や従業員のスキルが重要視されており、ゼロからの準備は決して簡単ではありません。ところが、ホテル・旅館の買収に成功すれば、これらの経営資源を準備するプロセスを省略できます。

④旅行スタイルの変化への対応

近年はネットエージェント・レビューサイト・宿泊予約サイトが台頭しており、これに応じて旅行スタイルも変化しています。近年の旅行スタイルを見ると、多くのお金をかけて豪遊したり観光ツアーに参加したりするよりも、安く気軽に短期間に行う旅行タイプが増加しているのです。

この傾向は訪日外国人観光客も同様であり、海外にはない物珍しさとリーズナブルな料金からカプセルホテルが人気になる事例も報告されています。こうした旅行スタイルの変化に対応するうえで、いかにWebマーケティングをうまく利用するかが大切です。

Webマーケティングはノウハウや設備がなければ簡単にできる戦略ではなく、右も左もわからない状態では手を出しにくいです。また、ホテル・旅館では、当然ながら旅行スタイルの変化に合わせてサービスを変えていく必要があるうえに、老朽化した設備の一新が求められるケースもあります。

こうした状況を打開するために、ホテル・旅館がM&Aを行い、大手資本の傘下に入ることで資金を確保しつつ現在のニーズに合わせた経営改善を行う事例も珍しくありません。

【関連】ホテル・旅館の事業承継とは?課題や注意点を解説【事例あり】
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ホテル・旅館業界の積極買収企業

ホテル・旅館業界の積極買収企業

本章では、ホテル・旅館業界の積極買収企業の一例をまとめました。

企業名 事業の概要 アピールポイント
カトープレジャーグループ 大阪市を拠点に、レジャー事業開発/飲食店/ホテルなどを営む企業。 ・「日本のレジャーをもっと楽しく!」を企業理念に、ホテル/旅館/スモールラグジュアリーリゾート/公共リゾート/スパ/エンターテインメント/レストランなどを全国600万人以上のお客さまに提供。
・コンセプトワークの企画から運営に至るまで、総合的なプロデュースワークに強み。
・多種多様な分野のクリエイターとのコラボレーションも積極的に実施。
GYRO HOLDINGS ・2019年11月、「カフェ・カンパニー」と「subLime」の経営統合により誕生した企業。
・全国で400店舗の飲食店を展開。
・島を買って国をつくる!をモットーに事業展開を進めており、現在は島に入るホテル/飲食店/ウェディングなどを募集中。
・ひもの屋/北の家族/ロックアップ/Rainbow Hatなどを運営。
・6件の株式取得/2件の事業譲受を行った実績(2017年末時点)。
ニュートン ・1986年9月、レジャー/アミューズメント業界への新規参入を目的に設立された企業。
・現在は独創的なホテル業態(サンザ)の展開にも注力。
・「遊び開発企業」「新業態開発企業」として、50種類を超えるレジャーサービスを展開。
・子供の孤食をなくすための「子ども食堂」や、障がい/経済的な困難を抱えている家庭の子供に夏の思い出を提供する「夏休み伊豆リゾートホテル無料ご招待」などの社会貢献活動も積極的に展開。

ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用

ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用

本章では、ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用を把握しておきましょう。M&Aを行う場合、買収にどれだけの費用がかかるかはケースバイケースですが、一定の傾向はあります。ホテル・旅館では、立地および温泉・宴会場・客室数などの設備が充実していれば、これに比例して買収費用は高まるのが一般的です。

具体的にいうと、ホテル・旅館の買収には、中小・中堅であれば数千万円~数億円、大規模であれば数十億円規模の資金が必要であると考えておくと良いです。

【関連】ホテル・旅館の売却の相場は?高値で売る方法も解説!

ホテル・旅館業界のM&Aを行う流れ

ホテル・旅館業界のM&Aを行う流れ

ホテル・旅館業界のM&Aを行う大まかな流れは、以下のとおりです。

  1. M&A仲介会社への相談・依頼
  2. 秘密保持契約の締結
  3. 施設に関する資料の提出
  4. 企業価値評価・希望条件の決定
  5. 施設概要書の作成
  6. 相手先候補の選定(マッチング)
  7. 相手先候補との交渉・トップ面談
  8. 基本合意契約の締結
  9. 買収監査(デューデリジェンス)
  10. M&A最終契約の締結
  11. クロージング

上記の流れを事前に把握しておき、プロセスをスムーズに進行させましょう。

【関連】M&Aの手続きの流れ、進め方について解説!準備から円滑に進めよう

ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイント

ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイント

ここでは、ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイントを把握しておきましょう。ホテル・旅館の買収側は、大手のホテル・旅館だけでなく投資ファンドなど他事業企業などが該当するケースも増加していますが、いずれも買収時のポイントは共通しています。

買収時の主なポイントは、集客機能・立地条件・収益/コスト管理です。集客機能では、対象のホテル・旅館特有のサービスを提供できているか・Webマーケティングにどれだけ投資を行っているか・投資を行う意識があるかなどに注目しましょう。

ホテル・旅館経営の根幹はあくまでも接客サービスにあり、各宿泊客の満足度が人気に直結するといっても過言ではありません。どれほど満足度を高められるサービスを持っているかが、他者との差別化につながります。

また、ホテル・旅館の宣伝や予約の利便性を高めるための予約フォームの作成など、Webマーケティングをどれだけ意欲的に取り組んでいるかなども注目すべき点です。

次に立地条件では、最寄りの駅・空港・観光地や繁華街など宿泊客の目的地となる場所からどれほど距離が離れているかなど、既存のホテル・旅館周辺の競争状況などに注目しましょう。

そして収益/コスト管理では、対象のホテル・旅館がどれほど高い水準で売上を維持しているか・人件費/設備の維持費/仕入れ代などを圧縮できているかに注目すべきです。ホテル・旅館は固定費の割合が大きいため、この「固定費をどれほど抑えられているか」は重要な要素だといえます。

ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイント

ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイント

次に、ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイントを把握しておきましょう。もともとホテル・旅館業界は売り手市場とされており、売り手側のホテル・旅館が有利に働きやすい傾向にあります。

ただし、ホテル・旅館の売却を成功させたい場合、押さえておくべきポイントがあります。ホテル・旅館を売却する際、まずは客室数をチェックされる点を意識しておきましょう。ホテル・旅館の売上は客室数に比例しているため、「どれほどのキャパシティを有しているか」は非常に重要なポイントです。

客室数によって売却の成否が分かれるといっても過言ではありません。実際にM&Aの仲介サイトでホテル・旅館の買収を望む会社は条件に客室数を設定しているケースが多く、一定以上の客室数がなければM&Aにより売却できないケースも珍しくありません。

確かに、客室数以外の「どのようなサービスを行っているか」「どれだけ固定費を抑えられているか」などのポイント次第では、客室数が少なくとも買い手がM&Aに前向きになってくれるケースは存在します。しかし、都市圏にあるホテル・旅館であれば、特に客室数が重視されるケースが多いため要注意です。

そのほか、Webマーケティングの実施など、経営状態の改善に意欲的である点も重要です。時代の変化を理解したうえで、これに対応する姿勢を持っておかなければ、たとえM&Aが成功しても買い手との間で摩擦が発生してしまいかねません。

【関連】ホテル・旅館における事業売却とは?メリット・デメリットや事例を解説

ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには専門家の力を借りよう

ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには専門家の力を借りよう

ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには、専門家からサポートを得ると良いでしょう。そもそもM&Aは業界に問わず30%程度の成功率とされており、決して簡単なものではありません。また、案件によって、数カ月で終わるケースもあれば1年以上かけても成功しないケースも見られます。

さらに、M&Aはいかなる手法を使っても、法務・税務・財務など専門的な知識が必要であり(デューデリジェンスが代表例)、交渉などを含めて経営者のみで行うのは非常に難しいです。

M&Aを成功させるには、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社などの専門家から力を借りるのが一般的です。特にホテル・旅館は、一般的な企業とは異なる事業を扱っています。業態に大きな特徴があるうえに業界特有の慣習があるため、業界への理解が深い専門家に依頼すると良いでしょう。

近年ではM&Aが経営戦略として普及しており、特定の業界・業種に特化した経営コンサルティング会社やM&A仲介会社が増加しています。ホテル・旅館業界に強いM&A仲介会社に依頼すれば、業界の事情や業態を理解しているために適切なアドバイスが得られる可能性が高いです。

なお、M&A仲介会社の中には、事業承継の支援や事業承継のためのM&Aに協力してくれる機関も多く存在します。近年のホテル・旅館業界では後継者不在が問題視されており、後継者が見つからないために廃業に陥ってしまうホテル・旅館も少なくありません。

もしもM&Aおよび事業承継のサポートをご希望でしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っている仲介会社であり、支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを手掛けております。

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ホテル・旅館業界のM&Aまとめ

ホテル・旅館業界のM&Aまとめ

従来は縮小傾向にあったホテル・旅館業界ですが、近年は景気の回復・円安・海外からの注目などの影響を受けて徐々に盛り返しつつあります。こうしたホテル・旅館業界では、業界のさらなる活性化を図り、M&Aが盛んに行われている状況です。

ただし、昨今では旅行者の旅行スタイルの変化が、ホテル・旅館業界の大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえて、今後はWebマーケティングにおける集客など時代の変化に合わせた対応の実施が重要です。本記事の要点を、以下にまとめました。

・ホテル・旅館業界の定義
→施設の利用者に対して宿泊/飲食/挙式などのサービス提供事業を展開する業界

・ホテル・旅館業界のM&Aの目的
→チェーンホテルによる地方旅館やホテルの再生、他業種の進出による事業ポートフォリオ再編など

・ホテル・旅館業界の特徴
→Webマーケティング投資の重要性、経営の柔軟性が低い、人件費や設備にかかる固定費が大きい

・ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用
→中小・中堅であれば数千万円~数億円、大規模であれば数十億円規模

・ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイント
→集客機能、立地条件、収益/コスト管理

・ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイント
→どれほどのキャパシティを有しているか、経営状態の改善に意欲的であるか

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調味料・食品製造業界は、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そのため、調味料・食品製造業界の大手企業はM&Aによって競争力を高める動きがみられます。本記事では、調味料・食品製造業...

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A...

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や、最近の大手薬局のM&A動向、身売り...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント...

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

近年、美容雑貨製造業界のM&Aが活発になっています。特に、インバウンド需要の拡大や海外製品の輸入増加が影響しており、対応力をつけるためにM&Aを実行するケースも増えています。今回...

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界とは、エアコン、空気清浄機、冷凍機、送風機器、換気扇などの空調設備を製造している業界であり、現在は変化の時期を迎えています。本記事では、空調機器製造業界でM&Aを行うメリ...

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