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2020年1月7日更新
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ホテル・旅館業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ホテル・旅館業界のM&Aは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なります。メリット・デメリットをしっかり判断したうえでM&Aを選択しましょう。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため、専門家のいるM&A仲介会社を活用しましょう。

目次
  1. ホテル・旅館業界のM&A
  2. ホテル・旅館業界の特徴は?
  3. ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向
  4. ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用
  5. ホテル・旅館業界の買収とは?買う・買いたい場合
  6. ホテル・旅館業界の売却とは?売る・売りたい場合
  7. ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには専門家の力を借りよう
  8. まとめ
ホテル 旅館のM&A・事業承継
ホテル 旅館のM&A・事業承継

ホテル・旅館業界のM&A

M&Aは業界にかかわらず行われているものですが、業界が変わればM&Aを行う動機や傾向も変わってくるものです。むしろその業界でM&Aを行うのであれば、その業界の現状を適切に把握したうえで実行する必要があります。

今回はホテル・旅館業界のM&Aについてお伝えしていきます。ホテル・旅館業界は通常の会社とは、形態が違うものです。旅館・ホテル業界におけるM&Aの主な目的は、訪日外国人観光客の獲得を見込んでいる大企業による投資や投資ファンドです。

また、チェーンホテルによる地方旅館・ホテルの再生、他業種の進出による事業ポートフォリオ再編などに分類されます。このようなことから、今後も旅館・ホテル業界のM&Aは活発化していくことでしょう。

旅館・ホテル業界の経営者の方がM&Aを検討している場合は、その都度M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうのがベストです。もし、M&A総合研究所に相談いただければ、M&Aが成功するように経験豊富な専門家が少しでも会社を高く売却できるようサポートいたします。

M&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際にはお気軽に無料相談してください。

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ホテル・旅館業界の特徴は?

まずはホテル・旅館業界の特徴についてお伝えしていきます。

ホテル・旅館業界に含まれるものとしては、リゾートホテル、ビジネスホテル、エコノミーホテル、シティホテル、スパやアミューズメント施設などの設備を併設したアーバンリゾート、旅館、割烹旅館、一部民宿などに分類でます。

主な業務としては宿泊事業、飲食事業、観光事業、物販事業、コンベンション事業、レジャー事業などといったものがあります(旅館業法第2条では下宿や簡易宿泊所も含まれています)。

Webマーケティング投資への重要性

昨今では、インターネット上のレビューサイトや旅行専門のネットエージェントが顧客の満足度を直接反映した情報を提供しており、これを参考に宿泊先を選定することが主流になっています。

そのためインターネット上での宣伝やネットエージェント、宿泊予約サイトとの連携などといったWebマーケティングが今後重要になってくることは明白です。しかし、Webマーケティングはある程度のスキルやノウハウが必要となるため、しっかりと投資を行っておく必要があります。

経営の柔軟性が低い

ホテル・旅館は経営の柔軟が乏しく、設備投資が高額になりやすい傾向があります。ホテル・旅館は宿泊だけでなく飲食、宴会、婚礼などさまざまな用途で使われることがあり、それぞれのサービスには一定以上の設備だけでなく、従業員のスキルが必要となります。

そのため、トレーニングを積んでスキルを備えた常勤の従業員に限定されることが多く、非常勤のアルバイトやパートを入れることは難しいものです。加えてホテル・旅館は年中無休が基本であるため、常時常勤の従業員を出勤させれば人件費がかかりやすくなります。

人件費や設備にかかる固定費が大きい

コストの高さに対し、ホテル・旅館はの売上は客室数に依存しており、単価が硬直しやすくなっています。ホテル・旅館の経営は人件費や設備にかかる固定費が大きく、売上を柔軟にコントロールすることが難しいものであることが総合的な特徴といえます。

そのような業態に対し、ホテル・旅館業界は東日本大震災やリーマンショック、円高の影響によって長らく低迷状態に入っていました。ホテル・旅館の数も減少傾向になりましたが、近年は景気の回復や円安傾向によって、徐々に回復の兆しを見せています。

ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向

ここでは、ホテル・旅館業界のM&Aの現状と動向についてお伝えします。ホテル・旅館業界のM&Aは現在活発化しており、とりわけ中小・中堅のホテル・旅館は積極的にM&Aを行っています。ホテル・旅館業界のM&Aには、以下のような目的のために行われるケースが多くなっています。

ホテル・旅館の客室数の推移

旅館の客室の場合、1部屋当たり収容人数が4~5人程度であり、シングルやツインルームが主流のホテルよりも多く、浴室も大浴場のみなど、団体旅行客向け施設が多くあります。昨今では、旅行者のニーズの多様化が進んでおり、単身者でも旅行を楽しむなど、旅館の施設数は年々減少傾向にあります

1989年に77,269施設あった旅館数ですが、2017年時点で38,622施設と半分に減っています。一方、ホテルは年々建設ラッシュです。リゾート開発によるホテル開発、海外ホテルチェーンの日本進出など、ホテルの建設が積極的に行われています。

1989年に4,970施設あったホテル数は、2017年度時点で10,402施設と増加しています。しかし、前述にも述べた訪日観光客の増加や2020年度の東京オリンピック開催に向けて、ホテルの客室はまだまだ不足しており、政府による規制緩和が進められました。

結果、中規模のオフィスビルや空き家を再生したからカプセルホテルや、民泊などの簡易宿泊施設などの新規参入など新たな事業開発も活発となっております。

訪日外国人観光客の受け入れ

元々日本は円高の影響もあって訪日外国人観光客が減少傾向にありましたが、2020年に開催される東京オリンピックをはじめとして、訪日外国人観光客は今後も増加するでしょう。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、訪日外国人旅行者の数は2013年に1,000万突破、2018年には前年比 8.7%増の3,119万人と年々増加の一途をたどっており、統計を取り始めた1964年以降、過去最高の記録となっています。

訪日外国人観光客が訪れるのは東京、大阪、京都などといった大都市圏が多いですが、受け皿としての客室の提供が滞ってしまうこともあります。そのため、大手が提供できる客室の増加を目的としてM&Aを行うケースは増えています。

売り手となるホテル・旅館の立場からしても、訪日外国人観光客を受け入れるノウハウやシステムを獲得できるため、M&Aは訪日外国人観光客の受け入れを増やすうえで有益な機会といえます。この目的のM&Aはホテル・旅館業界の大手だけでなく、投資ファンドがM&Aを持ちかけてくる例も少なくありません。

今後も、ホテル・旅館業界を専門的に扱うファンドや事業会社が増加する可能性も高いでしょう。

地方のホテル・旅館の再生

大都市は人の流入が多く、訪日外国人観光客が増加すれば真っ先に恩恵に与かることができますが、地方のホテル・旅館となるなかなかそうはいきません。世界的な知名度を持つ人気の観光地でもなければ、固定の宿泊客を確保することも簡単ではないでしょう。

また、宿泊客が減少するようなことになれば借入金の負担も大きくなり、必要な固定費の確保も難しくなります。地方のホテル・旅館が再生をかけて、M&Aを実施するというケースも近年増えつつあります。

大手のホテル・旅館や投資ファンドなどに買収されることができれば、再生のための資金を得られますし、外部のアドバイスを得て経営の効率化も実現できるでしょう。この目的のM&Aは、一見すると売り手の都合が大きい印象があります。

しかし、ホテル・旅館事業に進出しようとしている買い手にとっても悪い話ではありません。ホテル・旅館の経営は設備や従業員のスキルが重要であり、これをゼロからそろえることは決して簡単ではありません。ホテル・旅館を買収することに成功すれば、それらを準備するプロセスを省略することができます。

旅行スタイルの変化への対応

近年はネットエージェントやレビューサイト、宿泊予約サイトが台頭しており、それに応じて旅行スタイルも変化しています。今の旅行は大きなお金をかけて豪遊したり、観光ツアーに参加するというよりも、より安く、気軽に、短期間に行うというタイプが増えています

これは訪日外国人観光客にも同様であり、海外にはない物珍しさとリーズナブルな料金からカプセルホテルが人気になるという事例もあります。こういった旅行スタイルの変化に対応するには、さきほどもお伝えしたようにいかにWebマーケティングをうまく利用するかにかかっています。

Webマーケティングがノウハウや設備がなければ簡単にできるものではなく、右も左もわからない状態では手を出しづらいものです。また、当然ながら旅行スタイルの変化に合わせてサービスも変えていく必要も出てきますし、老朽化した設備を一新することもあるでしょう。

そのような状況を打開するために、ホテル・旅館がM&Aを行い、大手資本の傘下に入ることで資金を確保しつつ現在のニーズに合わせた経営改善を行っている事例も少なくありません。

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ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用

ここでは、ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用についてお伝えします。M&Aを行う場合、買収にどれだけの費用がかかるかはケースバイケースですが、一定の傾向はあります。ホテル・旅館は立地にもよりますが、温泉や宴会場、客室数など設備が充実していれば、それに比例して買収の費用は上がります。

そのため、ホテル・旅館の買収には中小・中堅であれば数千万円~数億円、大規模なものであれば数十億円の相場で考えたほうがいいでしょう。また、M&A仲介会社のような専門家のサポートを得る場合、報酬を支払うため、さらに費用がかかります。

費用を抑えたいのであれば、なるべく報酬の安いM&A仲介会社を選ぶべきでしょう。そのようなときにおすすめなのがM&A総合研究所です。M&A総合研究所は、M&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。報酬が業界最安値の水準で設定されていることが魅力です。完全成功報酬制であるため、着手金のような手数料が発生しないため、無駄な費用をなるべく抑えることができます。

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ホテル・旅館業界の買収とは?買う・買いたい場合

ホテル・旅館業界の買収のポイントはどうなっているのでしょうか?ホテル・旅館を買収するのは大手のホテル・旅館だけでなく、投資ファンドなど他事業も行うケースが増えていますが、いずれも買収の際のポイントは共通しています。

買収のポイントとして注目されるのは集客機能や立地条件、収益・コスト管理です。集客機能に関してはそのホテル・旅館ならではのオリジナリティあふれる個性的なサービスを提供できているかどうか、Webマーケティングにどれだけ投資を行っている・投資をする意識があるかに注目すべきです。

ホテル・旅館経営の根幹はあくまで接客サービスであり、個々の宿泊客の満足度が人気に直結するといっても過言ではありません。どれだけ満足度を高められるサービスを持っているかが、他との差別化にもなります。

ホテル・旅館の宣伝や予約の利便性を高めるための予約フォーラムの作成など、Webマーケティングの実践をどれだけ意欲的に取り組んでいるかなども注目すべき点です。

立地条件に関しては、最寄りの駅や空港、観光地や繁華街など宿泊客の目的地となる場所からどれだけ距離があるかなど、既存のホテル・旅館周辺の競争状況などが注目ポイントです。

収益・コスト管理は、対象のホテル・旅館がどれだけ高い水準で売上を維持しているか、人件費や設備の維持費、仕入れ代を圧縮できているかに注目です。ホテル・旅館は固定費の割合が大きいため、この固定費をどれだけ抑えられているかも重要な要素といえるでしょう。

ここまでさまざまなポイントをお伝えしてきましたが、正直買い手のニーズを全て満たしている売り手を見つけることは簡単ではありません。ただ、優れたM&Aプラットフォームを活用すれば見つけられる可能性は高くなります。

例えば、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは買収ニーズを登録するだけで、条件の合う売却案件をマッチングしてくれます。その際にはM&A総合研究所が持つ独自のAIがマッチングを行うため、確度の高いマッチングを実現できるでしょう。

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ホテル・旅館業界の売却とは?売る・売りたい場合

ホテル・旅館を買収したい立場の注目ポイントをお伝えしましたが、売却したい立場であるとどうなるでしょうか?基本的にホテル・旅館業界は売り手市場と言われており、売り手となるホテル・旅館のほうが有利に働く傾向があります。

ただ、確実にホテル・旅館の売却を成功させたいのなら、いくつかのポイントはおさえておくべきです。ホテル・旅館を売却する際、まずは客室数を見られることは意識しておきましょう。ホテル・旅館の売上は客室数に比例しており、どれだけのキャパシティを有しているかどうかは非常に重要なポイントです。

客室数によって売却の成否が分かれるといっても過言ではありません。実際M&Aの仲介サイトでホテル・旅館の買収を望む会社は条件に客室数を設けていることが多く、一定以上の客室数がなければM&Aができないというケースも少なくありません。

客室数以外にもどのようなサービスを行っているか、どれだけ固定費を抑えられているかによっては客室数に自信がなくても買い手がM&Aに前向きになってくれるケースはあります。しかし、都市圏にあるホテル・旅館だと客室数が重視されるケースが多いので、注意が必要です。

また、Webマーケティングやサービス改善など、経営状態の改善に意欲的であることも重要です。時代の変化を理解し、それに対応する姿勢を持っておかなければ、仮にM&Aが成功しても買い手との間でが摩擦が発生してしまうことにもなりかねません。

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ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには専門家の力を借りよう

ホテル・旅館業界のM&Aを成功させるには、専門家の力を借りることがおすすめです。そもそもM&Aは業界に問わず成功率が30%といわれているものであり、決して簡単なものではありません。会社によっては数ヶ月で終わるケースもあれば、1年以上かけても成功しないというケースもあります。

そのうえM&Aはどのような手法を使っても法務、税務、財務など専門的な知識が必要になってくるプロセスが多く(デューデリジェンスが代表的な例です)、交渉なども含めて経営者だけで行うのは難しいでしょう。

M&Aを成功させるためには、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社などといった専門家の力を借りることが一般的です。一方でホテル・旅館は一般的な会社とは違う事業を扱うものであり、業態も異なっているうえに業界ならではの慣習もあるので、業界への理解が深い専門家のほうが心強いでしょう

近年、M&Aが経営戦略として一般的になっている状況から特定の業界・業種に特化した経営コンサルティング会社やM&A仲介会社が増えています。ホテル・旅館業界に強い会社も多く、業界の事情や業態を理解しているため、適切なアドバイスが得られる可能性が高いでしょう。

またこれらのような専門家は事業承継の支援や、事業承継のためのM&Aにも協力してくれることがほとんどです。昨今ホテル・旅館業界は後継者不在が問題となっており、後継者が見つからないために廃業になってしまうホテル・旅館も少なくありません。

そういった状況でも、専門家なら解決策を提示してくれる可能性は高いでしょう。なかでもおすすめなのが、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は日本全国のM&A案件に対応しており、業界・業種を問わずさまざまなM&A案件を成約に導いています。

事業承継M&Aにも対応できるため、後継者不在に悩むクライアントの力にもなってくれます。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。

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まとめ

かつては縮小傾向にあったホテル・旅館業界ですが、近年は景気の回復や円安、海外からの注目もあって徐々に盛り返しつつあります。そのようなホテル・旅館業界でM&Aが盛んに行われているのは、業界のさらなる活性化を図ってのことです。

ただ昨今は、旅行者の旅行スタイルが大きく変化していることもホテル・旅館業界の大きな変化を与えているといえます。Webマーケティングにおける集客など、時代の変化に合わせた対応も重要になるでしょう。

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