ホテル・旅館業界のM&A事例！動向や売却案件・積極買収企業も徹底解説

はじめに、ホテル・旅館業界を取り巻く環境をお伝えします。

観光庁の発表によると、2024年4月に国内のホテルや旅館を利用した延べ宿泊者数は約5190万人泊で、前年同月比で10.1％増加しました。その中でも、外国人宿泊者数は約1450万人泊と大幅に増え、前年比46.9％増という急成長を見せました。

また、客室稼働率は全体で59.8％に達し、新型コロナウイルス流行前の水準に近づいています。特に訪日観光客の増加が、全体の需要を押し上げる要因となっています。

円安の影響で日本旅行が割安と評価され、国内の旅館・ホテル市場は好調を維持し、2024年度には市場規模が5兆円台に達し過去最高を更新する可能性があります。一方、業界では深刻な人手不足が課題で、フロントや調理スタッフの不足により、宿泊予約や客室稼働率に制限をかけざるを得ない施設も少なくありません。

帝国データバンクの調査によると、人手不足は正規・非正規問わず6割を超えています。省人化のための外国人材の活用や自動化投資が求められますが、こうした対応が難しい事業者も多く、人手不足への対策が市場の成長を左右する重要なポイントとなります。

参考：帝国データバンク「旅館・ホテル市場、23年度は4.9兆円」

本章では、ホテル・旅館業界におけるM&Aの現状と動向を把握しましょう。現在、ホテル・旅館業界のM&Aは活発化していますが、特に中小・中堅のホテル・旅館が積極的にM&Aを行っています。ここからは、以下の項目に分けて現状と動向をまとめました。

1. ホテル・旅館の施設数の推移
2. 訪日外国人観光客の受け入れ
3. 地方のホテル・旅館の再生
4. 旅行スタイルの変化への対応

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

旅館では客室1部屋あたりの収容人数が4～5人程度で、シングルやツインルームが主流のホテルよりも多いうえに、浴室は大浴場のみなど団体旅行客向けの施設も多く存在します。

そのため、昨今は単身者でも旅行を楽しむなど旅行者ニーズの多様化が進んでいる影響を受けて、旅館の施設数は年々減少中です。

具体的には、2008年に50,846施設あった旅館数が、2017年時点で38,622施設と半分程度にまで減少しています。一方で、近年はホテルが年々増加中です。リゾート開発によるホテル開発や海外ホテルチェーンの日本進出など、ホテルの建設が積極的に行われています。

2008年に9,603施設あったホテル数は、2017年度時点で10,402施設まで増加しましたが、訪日観光客の増加などにより、ホテル客室が不足しているとして、政府による規制緩和が進められました。

その結果、中規模のオフィスビルや空き家を再生したカプセルホテルや、民泊といった簡易宿泊施設などの新規参入など、新たな事業開発も活発化しました。

参考：（公財）日本交通公社「旅行年報2020」

日本は、円高の影響があり訪日外国人観光客が減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化すれば、今後は訪日外国人観光客が増加する可能性があります。

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、訪日外国人旅行者の数は2013年に1,000万人を突破し、2019年には前年比 2.2%増の3,188万人を超えるなど年々増加し、統計開始の1964年以降、過去最高の記録です。

2020年の推計訪日外国人旅行者数は、前年比87.1％減の411万5,900人となっています。訪日外国人観光客が訪れるのは東京・大阪・京都などの大都市圏が多いですが、受け皿としての客室提供が滞ってしまうケースも想定されます。

そのため、大手が提供できる客室の増加を目的としてM&Aを行うケースが増加しているのです。売り手側のホテル・旅館も、訪日外国人観光客を受け入れるノウハウやシステムを獲得できるため、M&Aは訪日外国人観光客の受け入れを増やすうえで有益な機会といえます。

こうした目的を持つM&Aは、ホテル・旅館業界の大手だけでなく、投資ファンドから持ちかけられるケースも珍しくありません。

また、新型コロナウイルス感染症の動向次第では、将来的にホテル・旅館業界を専門的に扱うファンドや事業会社が増加する可能性も高いです。

参考：JNTO（日本政府観光局）「国籍/月別 訪日外客数（2003年～2021年）」

大都市では人の流入が多いため、訪日外国人観光客が増加すれば真っ先に恩恵を受けますが、地方のホテル・旅館は恩恵を得にくいです。世界的な知名度を持つ人気の観光地でない限り、固定宿泊客の確保は簡単ではありません。

また、宿泊客が減少すれば借入金の負担が大きくなり、必要な固定費の確保も難しいでしょう。こうした事情を受けて、地方のホテル・旅館が再生をかけてM&Aを実施するケースも増加しつつあります。

大手のホテル・旅館や投資ファンドなどに買収されれば、再生の資金を得られるうえ、外部のアドバイスを得て経営の効率化も実現可能です。

なお、こうした目的を掲げるM&Aは、一見すると売り手の都合が大きいですが、ホテル・旅館事業への進出を狙う買い手にとってもメリットがあります。

ホテル・旅館の経営では設備や従業員のスキルが重要視されており、ゼロからの準備は決して簡単ではありません。しかし、ホテル・旅館の買収に成功すれば、これらの経営資源を準備するプロセスを省略できます。

近年はネットエージェント・レビューサイト・宿泊予約サイトが台頭し、これに応じて旅行スタイルも変化しています。近年の旅行スタイルを見ると、多くのお金をかけて豪遊したり観光ツアーに参加したりするよりも、安く気軽に短期間に行う旅行タイプが増加中です。

この傾向は訪日外国人観光客も同様であり、海外にはない物珍しさとリーズナブルな料金からカプセルホテルが人気になる事例もあります。こうした旅行スタイルの変化に対応するうえで、いかにWebマーケティングをうまく利用するかが大切です。

Webマーケティングはノウハウや設備がなければ簡単にできる戦略ではなく、右も左もわからない状態では手を出しにくいでしょう。

また、ホテル・旅館は、旅行スタイルの変化に合わせてサービスを変える必要があり、老朽化した設備の一新が求められるケースもあります。

こうした状況を打開するために、ホテル・旅館がM&Aを行い、大手資本の傘下に入って資金を確保しつつ現在のニーズに合わせた経営改善を行う事例も珍しくありません。

ホテル・旅館の事業承継については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、ホテル・旅館業界のM&Aメリットを、売却側と買収側に分けて見ていきましょう。

売却側のメリットは、主に4つあります。

まずは、後継者不足問題の解決です。経営者の高齢化により、事業承継の時期を迎えていても、後継者候補がいない状況に悩むホテル経営者は少なくありません。後継者不在の状態が続くと、廃業になる可能性もあります。

しかし、M&Aを実施すると、外部の経営者・会社に自社のホテル事業を譲渡することが可能です。

次に、従業員の雇用が存続できるメリットが挙げられます。廃業すれば、ホテルの従業員は解雇となりますが、ホテル・旅館を第三者へ売却すると、従業員は買収側で働けるのです。今までより、待遇が良くなることもあるでしょう。

3つ目は、経営基盤の強化です。自社より資本力やブランド力がある企業とM&Aを実施すると、経営基盤を強化できます。買収側の資金を活用すれば、設備などを買い替えたり、Web集客に注力したりでき、収益性や顧客数の増加につながるでしょう。

4つ目は、創業者利益の獲得です。一度にまとまった現金が手に入るため、新規事業や主力事業への投資、アーリーリタイアの実現も可能になります。

買収側のメリットは、主に3つあります。

まずは、既存事業の拡大や新規事業への参入が可能となるメリットです。ホテルを運営する企業同士のM&Aでは、事業規模が拡大し、売上や利益、顧客数が増加します。異業種の企業がホテルを買収すると、新規事業としてホテルの運営を開始できるでしょう。

次に、希少な経営資源や質の高い人材を得られるメリットです。人気観光地の土地や建物、リピート率の向上につながる運営ノウハウなどは、取得するまでに手間やコストがかかります。語学力や接客力に秀でた質の高い人材も、取得や育成には時間や費用が必要です。

3つ目は、経営戦略をスピーディーに実現できるメリットが挙げられます。一から新規事業の立ち上げや経営資源獲得などの戦略を行うと、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要ですが、M&Aを実施するとスピーディーに戦略を遂行できるのです。

ホテル事業へ新規参入するケースでは、すでに施設、人材、顧客などが揃った状態で事業を開始できるので、収益化までの時間を大きく短縮できます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているホテル・旅館業界のM&A案件例をご紹介します。

観光地で有名なバリ島の優良ホテル案件です。部屋数は100を超え、総面積は5,000㎡超に及びます。
 

好立地にあり、複数ゲレンデへのアクセスも良好です。周辺ホテルと比較しても旅行サイト評価はトップクラスです。
 

業歴50年弱の地元を始め復興工事関係者に愛されるビジネスホテルです。好立地でコストパフォーマンスが良く口コミの評価が高いです。
 

海岸沿いに位置するホテルとレストランの複合施設です。ビーチから徒歩数分とロケーションが非常によく、またユニークなデザインで人気を集めています。
 

長野県内スキー場目の前にて65室以上の天然温泉付きホテルの運営を手掛ける企業です。収容約300名のキャパシティを有し、夏は林間学校・冬はスキー修学旅行、カップル・ファミリー・団体客様々なニーズに対応可能です。
 

直近期のEBITDA5,000万円で、純資産2億円とコロナ禍を経ても利益体質であり、安定した財務基盤です。直近の平均単価は約40,000円です。
 

天然温泉が楽しめる貸切露天風呂があります。主要サイトで4.0の評価を上回っています。
 

まずは、ホテル・旅館業界で報告されているM&A事例を紹介します。それぞれの事例からポイントを掴んで、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

2024年8月28日、リゾートトラストの子会社であるハイメディックは、フレアスから一部事業を譲り受けることを決定しました。

ハイメディックは医療施設運営や高齢者向け住宅の経営を手掛けており、フレアスはマッサージ事業や介護サービス事業を展開しています。

本譲受対象は「フレアス訪問看護ステーションおりおん」と「すばる」で、リゾートトラストグループの施設や他の訪問看護ステーションとの連携効果を期待し、シニアライフ事業の拡大を目指す狙いがあります。

2023年5月15日、リゾートトラストは、連結子会社であるRTCC（名古屋市）を吸収合併する契約を締結しました。この合併はリゾートトラストを存続会社、RTCCを消滅会社とする形で行われ、RTCCは効力発生日に解散します。

リゾートトラストは会員制ホテルやゴルフ場の運営、ホテル会員権の販売、メディカル事業を展開。一方、RTCCは旅行業を手掛けていました。本合併により、RTCCのサービスをリゾートトラストに統合することで、経営の効率化と合理化を図ることを目指しています。

2023年1月20日、ロイヤルホテルは、米国の不動産投資ファンドであるベントール・グリーンオーク（BGO）と資本業務提携を含む基本合意書を締結しました。この提携により、同社が所有するリーガロイヤルホテル（大阪）（RRH大阪）の土地・建物の信託受益権をBGOへ譲渡し、運営は引き続きロイヤルホテルが受託する形となります。

提携の目的は、事業環境の変化に対応しつつ、RRH大阪のブランド価値向上や富裕層向けインバウンド対応力の強化を図ることです。

2025年3月には、BGOの投資による135億円規模のリノベーションが完了予定で、ホテルは「Vignette Collection」を導入し、名称を「リーガロイヤルホテル（大阪）-Vignette Collection」に変更してリニューアルオープンします。

2021年10月、ブラックストーンと近鉄グループホールディングスのM&Aが行われました。

このM&Aは、まず、子会社の近鉄・都ホテルズ（現KMH）からグループ内の別会社（新KMH）へ、吸収分割でホテル事業の権利義務を承継します。

そして、近鉄不動産が現KMHを吸収合併し、近鉄グループと買収側が出資したSPCにホテル資産の権利などを持たせ、新KMHがSPCからホテルの運営業務を引き受けるのです。

ブラックストーンは、アメリカに拠点を置く大手投資ファンドで、近鉄グループホールディングスは、ホテル・レジャー事業や不動産事業などを行っています。

これにより、買収側が持つノウハウ・資金力を活用し、同ホテル事業をより成長させる狙いです。

2021年8月、三菱地所は、株式交換の手法により、ロイヤルパークホテルを子会社としました。

三菱地所は、オフィスビルなどの開発や賃貸、不動産の売買や仲介、コンサルティング事業などをトータルで行い、ロイヤルパークホテルは、東京の一等地にあるロイヤルパークホテルを手掛けています。

三菱地所は、ホテル事業の経営環境が急激に変化しているため、ロイヤルパークホテルズのチェーン運営で必要とする構造改革をより早める必要があると考え、このM&Aを行いました。

2021年5月、ハウステンボスは、ウォーターマークホテル長崎を買収しました。

ハウステンボスは、長崎県にあるテーマパークを展開し、ウォーターマークホテル長崎は、HISグループの傘下で、ハウステンボス園内に立地するホテルを手掛けています。

これにより、ハウステンボスは、自社運営のテーマパーク内にあるホテルを買収するので、ハウステンボスブランドを強め、顧客への新商品を展開する見込みです。

2021年5月、ベルーナは、Karakami HOTELS＆RESORTSにおける定山渓ビューホテルの権利義務を取得しました。

ベルーナは、通販事業や店舗販売事業、ファイナンス事業などを手掛け、Karakami HOTELS＆RESORTSは、リゾートホテルやビジネスホテル、貸会議室の運営事業を行っています。売却対象の定山渓ビューホテルは、北海道札幌市にある巨大スパ・リゾートです。

ベルーナは、将来、国内外からの宿泊客が増えることを見込み、Karakami HOTELS＆RESORTSは、安定した経営基盤の確保と経営資源の選択と集中のために、このM&Aを行っています。

2021年4月、霞ヶ関キャピタルは、メゾンドツーリズム京都を子会社としました。

霞ヶ関キャピタルは、不動産コンサルティング事業や自然エネルギー事業を行い、メゾンドツーリズム京都は、ホテル・旅館・飲食店の経営や、日用雑貨などの販売などを手掛けています。

これにより、霞ヶ関キャピタルは、メゾンドツーリズム京都が持つ「ホテル京都木屋町」を取得しました。2021年の夏頃に、ホテルのリブランドを進める見込みです。

2021年3月、サンフロンティア不動産は、グループ企業をつうじて、ホテル大佐渡の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。株式取得価額は非公開です。

買収側のサンフロンティア不動産は、東京都心部で中小型オフィスビルに特化した不動産再生・活用を本業とする不動産会社で、国内外に複数の子会社を抱えています。

売却側のホテル大佐渡は、リンコーコーポレーションの傘下にある企業で、「ホテル大佐渡」を運営していました。

本件M&Aの目的は、日本旅館とリゾートホテルの差別化、および地方創生事業における魅力の発信による「より多くの方に愛され選ばれるホテル」作りです。

2020年11月、ヒューリックは、観光ビジネス（ホテルおよび旅館の経営・運営・企画・推進などに関する事業）を、M&A（吸収分割）によりヒューリックホテルマネジメントに引き継ぐと発表しました。

ヒューリックは、東京都心を拠点に不動産の保有賃貸業・投資開発事業を展開する不動産会社です。一方、ヒューリックホテルマネジメントは、ヒューリックの完全子会社であり、ホテル経営ならびに運営を手掛けています。

本件M&Aの目的は、注力事業である観光ビジネスの運営を一体化・効率化させることです。

2020年10月、小野写真館は、河津桜で有名な河津町にある温泉旅館「桐のかほり 咲楽」を取得しました。

小野写真館グループは、人生の節目となる写真撮影、支度、衣装レンタルなどを展開し、桐のかほり 咲楽は、静岡県の伊豆に位置する人気がある高級温泉旅館です。

小野写真館は、コロナ禍に伴う業態転換として、異業種である旅館を対象とするM&Aを行いました。桐のかほり 咲楽は、後継者不在の状態であり、理念に共感してくれた小野写真館とM&Aを実行しています。

2020年7月、NAPは、ファーストキャビンのホテル事業に関するフランチャイズ契約と知的財産権を取得しました。

NAPは、新日本建物の子会社で不動産関連ビジネスを行い、ファーストキャビンは、カプセルホテルのフランチャイズ本部などを手掛けています。M&Aを行ったとき、ファーストキャビンは破産状態でした。

これにより、NAPは、ホテルのフランチャイズ・運営受託事業に新しく参入し、新しい収益物件を開発し販売の機会を拡大することを狙います。

2020年7月、FRACTALEは、アレグロクスホテルマネジメントを子会社としました。売却額は2,111万2千円です。

FRACTALEは、不動産の販売やホテルの開発・リノベーションなどを手掛け、アレグロクスホテルマネジメントは、主にホテルなどの運営受託を行っています。

これにより、FRACTALEは、ホテル事業の経営を効率化し、グローバルホテルチェーンブランドを取り入れ、ホスピタリティサービスやメディカルサービスの拡充によりホテル事業の付加価値を上げることを狙います。

2020年7月、穴吹興産が、祖谷渓温泉観光を子会社としました。穴吹興産は、ホテル・テナントビル運営や海外での不動産開発などを行い、祖谷渓温泉観光は、徳島県にある「和の宿 ホテル祖谷温泉」を展開しています。

これにより、穴吹興産は、地域の行政・住民と築きあげた「和の宿 ホテル祖谷温泉」を得ることで、大きなシナジー効果を期待し、主に四国地域における観光事業を拡大する見込みです。

2020年3月、ブリーズベイホテルは、ホテル小田急静岡を子会社としました。

ブリーズベイホテルは、ホテルの運営事業・買収再生業を行い、ホテル小田急静岡は、小田急電鉄の子会社で「ホテルセンチュリー静岡」を手掛けています。

小田急電鉄は、事業環境の変化と業績低迷のため、「ホテルセンチュリー静岡」の事業は、今後、大きな成長が見込めないと判断して売却となりました。

2020年2月、GFAは、アトリエブックアンドベッドを子会社としました。

GFAは、不動産の投資・融資事業やファイナンシャルアドバイザリー事業を行い、アトリエブックアンドベッドは、「泊まれる本屋」がコンセプトの宿泊施設を手掛けています。

これにより、GFAは、不動産事業の収益性を上げ、優秀な人材を確保する見込みです。

M&A成功事例については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、ホテル・旅館業界における積極買収企業の一例をまとめました。

本章では、ホテル・旅館業界におけるM&Aの相場と費用を把握しましょう。M&Aを行う場合、買収にどれだけの費用がかかるかはケースバイケースですが、一定の傾向はあります。

ホテル・旅館では、立地および温泉・宴会場・客室数などの設備が充実していれば、これに比例して買収費用が高まるのが一般的です。

具体的にいうと、ホテル・旅館の買収は、中小・中堅であれば数千万円～数億円、大規模であれば数十億円規模の資金が必要と考えると良いでしょう。

ホテル・旅館の売却の相場については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

ホテル・旅館業界のM&Aを行う大まかな流れは、以下のとおりです。

1. M&A仲介会社への相談・依頼
2. 秘密保持契約の締結
3. 施設に関する資料の提出
4. 企業価値評価・希望条件の決定
5. 施設概要書の作成
6. 相手先候補の選定（マッチング）
7. 相手先候補との交渉・トップ面談
8. 基本合意契約の締結
9. 買収監査（デューデリジェンス）
10. M&A最終契約の締結
11. クロージング

上記の流れを事前に把握し、プロセスをスムーズに進行させましょう。

ここでは、ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイントを見ていきましょう。ホテル・旅館の買収側は、大手のホテル・旅館だけでなく投資ファンドなど他事業企業などが該当するケースも増加していますが、いずれも買収時のポイントは共通しています。

買収時の主なポイントは、集客機能・立地条件・収益／コスト管理です。集客機能では、対象のホテル・旅館特有のサービスを提供できているか・Webマーケティングにどれだけ投資を行っているか・投資を行う意識があるかなどに注目しましょう。

ホテル・旅館経営の根幹はあくまでも接客サービスにあり、各宿泊客の満足度が人気に直結するといっても過言ではありません。どれほど満足度を高められるサービスを持っているかが、他者との差別化につながります。

ホテル・旅館の宣伝や予約の利便性を高めるための予約フォームの作成など、Webマーケティングをいかに意欲的に取り組んでいるかなども注目すべき点です。

立地条件では、最寄りの駅・空港・観光地や繁華街など宿泊客の目的地となる場所からどれほど距離が離れているかなど、既存のホテル・旅館周辺の競争状況などに注目してください。

収益／コスト管理では、対象のホテル・旅館がどれくらいの高い水準で売上を維持しているか・人件費／設備の維持費／仕入れ代などを圧縮できているかに注目するべきです。

ホテル・旅館は固定費の割合が大きいため、この「固定費をどれほど抑えられているか」は重要な要素といえます。

次に、ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイントです。ホテル・旅館業界は売り手市場とされ、売り手側のホテル・旅館が有利に働きやすい傾向にあります。ただし、ホテル・旅館の売却を成功させたい場合、押さえるべきポイントがあります。

ホテル・旅館を売却する際、まずは客室数をチェックされる点を意識しましょう。

ホテル・旅館の売上は客室数に比例しているため、「どれほどのキャパシティを有しているか」は非常に重要なポイントです。

客室数によって売却の成否が分かれるといっても過言ではありません。実際にM&Aの仲介サイトでホテル・旅館の買収を望む会社は条件に客室数を設定しているケースが多く、一定以上の客室数がなければM&Aにより売却できないケースも珍しくないのです。

客室数以外における「どのようなサービスを行っているか」「どれだけ固定費を抑えられているか」などのポイント次第では、客室数が少なくとも買い手がM&Aに前向きになってくれるケースは存在します。

しかし、都市圏にあるホテル・旅館は、特に客室数を重視するケースが多いため要注意です。

Webマーケティングの実施など、経営状態の改善に意欲的である点も重要となります。時代の変化を理解したうえで、対応する姿勢を持たなければ、M&Aに成功しても買い手との間で摩擦が発生しかねません。

ホテル・旅館における事業売却については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

ホテル・旅館業界のM&A相談先をご紹介します。

M&Aを円滑に進めるには、法務、財務、税務などの専門的な知識が欠かせません。買い手企業では、対象企業の価値評価やデュー・デリジェンス（DD）を実施する際に、弁護士、公認会計士、税理士といった専門家の支援を受けるのが一般的です。同様に、売り手企業でも契約書の内容を適切に確認するために、専門家の助けを求めることが多いです。

具体的には、法務デュー・デリジェンスは弁護士が担当し、財務デュー・デリジェンスは公認会計士、税務デュー・デリジェンスは税理士が関与します。また、自社の財務や税務に詳しい顧問会計士や税理士に相談するのも一つの手ですが、その担当者がM&Aに関する経験を十分に持っているかどうかを事前に確認することが重要です。

専門知識と実務経験を兼ね備えた専門家を選ぶことが、M&A成功のカギとなります。

銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関でも、M&Aや事業承継に関する相談が可能です。これらの機関は主に自社の営業エリア内にある企業を対象に、独自のネットワークを活用して最適な相手企業の選定や資金調達に関するアドバイスを行います。近年、大手銀行だけでなく地方銀行でも、M&A専門部署を設置する動きが広がっています。

一方で、すべての金融機関が十分なM&Aの知識や経験を持っているわけではないため、包括的なサポートを期待するのが難しい場合があります。多くの場合、提供されるサービスは相手企業の紹介に特化しており、計画全体を一貫して支援する体制は整っていないことがある点に注意が必要です。

M&Aを進める際には、M&A仲介会社が主な相談先となることが多いです。仲介会社は、売り手と買い手のマッチングを軸に、交渉や手続き全般を中立的な立場でサポートします。利用する主なメリットは次の通りです。

• スピーディーで円滑な交渉の実現
• 相手企業の選定からM&A後の統合支援まで、一貫したサポートの提供
• 業界動向に基づいた的確なアドバイス
• 弁護士や公認会計士、税理士など専門家との幅広いネットワーク活用

ただし、仲介会社によって対応可能な案件規模や得意分野は異なります。そのため、自社の規模やニーズに合った仲介会社を慎重に選ぶことが、M&A成功のカギとなります。

従来は縮小傾向にあったホテル・旅館業界ですが、近年は景気の回復や海外からの注目などの影響を受けて徐々に盛り返しつつあります。ホテル・旅館業界では、業界のさらなる活性化を図り、M&Aが盛んに行われている状況です。

ただし、昨今は、旅行者における旅行スタイルの変化が、ホテル・旅館業界へ大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえて、今後はWebマーケティングにおける集客など時代の変化に合わせた対応の実施が重要です。

本記事の要点を、以下にまとめました。

・ホテル・旅館業界のM&Aの相場と費用
→中小・中堅であれば数千万円～数億円、大規模であれば数十億円規模

・ホテル・旅館業界のM&Aで買収する際のポイント
→集客機能、立地条件、収益／コスト管理

・ホテル・旅館業界のM&Aで売却する際のポイント
→どれほどのキャパシティを有しているか、経営状態の改善に意欲的であるか