スーパーマーケット業界のM&Aで必須！マーケットアプローチによる企業価値評価の方法をわかりやすく解説

マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場での取引事例をもとに、客観的な視点から企業価値を評価する方法です。評価対象の企業と事業内容が似ている上場企業などと比較することで、適正な価値を算出します。

従来、マーケットアプローチは上場企業を中心に活用されてきましたが、近年は中小企業のM&Aでも積極的に用いられています。特に、地域密着型の中小スーパーマーケットがM&Aを行う際など、客観的な評価が求められる場面で重要な手法となります。


マーケットアプローチは、「類似業種比準方式」「類似企業比準方式」「市場株価方式」「類似取引比較方式」の4つに分類されます。

ここからは、マーケットアプローチの基礎的な知識、およびその他の企業価値評価方法について紹介しますので把握しておきましょう。

マーケットアプローチは、株式市場やM&A市場における実際の取引価格を基準にするため、客観性が高く、交渉相手にも納得されやすい企業価値算定方法として広く認知されています。

特に、後継者問題や大手資本との競争激化などを背景に業界再編が進むスーパーマーケット業界のM&Aでは、公正な取引価格を決定するための根拠として不可欠です。企業の価値を適正に評価することは、M&Aを成功に導くための最初の重要なステップとなります。

ただし、自社と完全に一致する事業内容や規模の上場企業を見つけるのが難しい場合もあります。そのため、他の評価方法と組み合わせるなど、状況に応じた適切なアプローチを選択することが肝心です。

M&Aの実施を検討している経営者を筆頭に、「そもそも企業価値評価を行う方法には、どのような種類があるのかわからない」とお悩みの方は決して少なくありません。そもそも企業を評価するための方法は複数存在しており、このうちの1つとしてマーケットアプローチが位置付けられています。

この方法は、マーケット（市場）の観点から企業を評価する方法という観点で他の方法と区別可能です。上記以外の方法としては、「コストアプローチ」「インカムアプローチ」の2つが挙げられます。

前者は、対象企業の純資産額をもとに価値を算定する方法です。さらに細かく、簿価純資産法・時価純資産法などの算定方式に分かれます。

後者は、対象企業の将来的な収益およびキャッシュフローなどの予測をもとに価値を算定する方法です。こちらは、DCF法・配当還元法などに細分化されます。

今回は市場観点から企業を評価するマーケットアプローチについて紹介しますので、その他の方法を把握したい経営者の方は以下の参考記事をご覧ください。

マーケットアプローチには、客観的で説得力のある企業価値を算出できるメリットがあります。

主なメリットとして、株価やEBITDAといった公開情報を指標とするため、評価者の主観が入りにくく公平性が保たれる点が挙げられます。また、市場の需要やトレンドが株価に反映されるため、企業の将来性や成長期待値を含んだ、より現実的な価値を評価できます。

特にスーパーマーケット業界のように、地域経済の動向や消費者の嗜好が業績に影響しやすい場合、市場の評価を反映できる点は大きな利点といえるでしょう。

一方で、マーケットアプローチには市場の動向に評価額が左右されやすいというデメリットも存在します。

例えば、比較対象となる企業の株価が、業界全体の景気後退や一時的な風評被害、投機的な取引などによって、本来の企業価値とは乖離した水準になることがあります。このような場合、算出される評価額も不正確になる可能性があります。

また、会計方針や特別な損益の計上によって、企業の利益が大きく変動し、それが評価額に影響を与える点にも注意が必要です。

マーケットアプローチはM&Aで広く用いられる有効な手法ですが、唯一絶対の方法ではありません。自社の状況やM&Aの目的に応じて、最適な評価方法を慎重に検討することが重要です。


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本章では、マーケットアプローチの「類似業種比準方式」について、使用目的・税制改定に伴う変更点・メリットとデメリットなどを幅広く取り上げます。

類似業種比準方式とは、評価対象の会社に対して、類似している業種の会社を比較対象としながら株価を評価する方法です。このマーケットアプローチ手法は、主に「純資産価額方式を採用すると相続税が高額になってしまう」というケースで活用されます。

もともと相続税は原則として相続時における現物の資産価値によって決定されますが、たとえ資産が大量にあったとしても、資産額と会社の利益および業績が必ずしも比例するとは限りません。つまり、大量の財産を保有していても経営が苦しいケースは大いに想定されます。

こうしたケースにおいて純資産価額方式により企業を評価する際、大量にある現物資産を評価されてしまい、売上に見合わない相続税を支払わなければならない可能性が出てきます。ところが、ここで類似業種比準方式を活用すれば、相続税の節税効果が期待できます。

類似業種比準方式の評価方法は、2017年（平成29年）の税制改正で見直しが行われ、現在もその方式が適用されています。この改正により、評価額の安定化が図られました。主な変更点は以下の通りです。

従来の計算方式において上場企業の株価として扱っていた金額は、課税対象となる直近3カ月目までをさかのぼり、その中で最も価格が低い金額を比較対象としていました。これに対して、改定後は、従来の月数に加えてさらに2年間の平均株価も使用可能と変更されています。

この変更に伴い、取引相場のなかった企業の株価への影響額が抑制されました。

これまで配当金額・利益金額・簿価純資産金額の比準にはバラツキがありましたが、改定後は均等になっています。具体的にいうと、従来は5分の3程度を占めていた利益が改定後は3分の1にまで低減されました。

このように利益の割合が減ったため、利益を生み出す株価への影響が軽減されました。したがって、評価額の安定化が見込まれています。そのほか、配当金と純資産の比重は5分の1から3分の1に変更されたため、配当金額や内部留保の多い会社は株価が上昇する傾向が見られるようになりました。

類似業種比準方式は、相続税を抑えられる点が大きなメリットです。また、もともと比準方式は比較的に客観視が難しいとされているものの、この方式には財産評価基本通達による規定が存在するため、客観性が高いと認識されています。

その一方で、国税庁は類似業種比準方式に対して正確な公表を行っておらず、このマーケットアプローチ方式により算出した評価額が妥当であると証明できない点はデメリットだといえます。

続いて、マーケットアプローチの「類似会社比準方式」について、使用目的・計算方法などを中心に取り上げます。

類似会社比準方式とは、評価対象となる企業と事業内容が類似する企業の財務指標を比較する手法です。このマーケットアプローチ手法は、主として非上場企業が上場した場合に株価がどの程度になるかを算出する目的で活用します。

同業種の企業は多く存在するものの、この方法ではあくまでも類似している上場企業との比較が重要です。

類似会社比準方式は、各評価基準（純資産・利益・EBITDAなど）の比準割合を計算したうえで、この割合を類似会社の株価にかけて求めるという段取りで実施されます。ここでは、「比較対象の類似会社を複数選出する」という点に注意しましょう。

また、この方法は、基本的に上場企業など規模の大きな企業の株価を参考に用います。そのため、上場を目的として掲げている会社や上場を目前に控えた会社などが活用を検討するのが一般的です。

マーケットアプローチを理解する上で、対象となる業界の動向を把握することは非常に重要です。ここでは、近年M&Aが活発化しているスーパーマーケット業界の動向と、企業価値評価におけるポイントを解説します。

現在のスーパーマーケット業界は、複数の要因から業界再編が加速しています。

• 後継者不足と事業承継問題：特に地方の独立系スーパーマーケットでは、経営者の高齢化と後継者不在が深刻な課題となっており、M&Aによる事業承継が有力な選択肢となっています。
• 人手不足とコスト増：最低賃金の上昇や採用難による人件費の高騰、さらに物流コストの上昇が収益を圧迫しており、スケールメリットを求めたM&Aが増加しています。
• 異業種との競争激化：ドラッグストアやディスカウントストア、ECサイトなどが食品分野への展開を強化しており、従来のスーパーマーケットは厳しい競争に晒されています。

スーパーマーケットのM&Aにおいて、企業価値は画一的な指標だけでは測れません。以下の点が総合的に評価されます。

• 店舗の立地と商圏：店舗が優良な立地にあるか、安定した商圏人口を確保できているかは、将来の収益性を測る上で最も重要な要素です。
• 収益性と財務状況：安定したキャッシュフローを生み出せているか、有利子負債の状況など、財務の健全性が厳しく評価されます。
• デジタル化（DX）の進捗：ネットスーパーや公式アプリの導入、データに基づいた顧客分析など、デジタル化への対応状況も新たな評価軸となっています。

2024年以降も、スーパーマーケット業界のM&Aは活発に続くと予測されます。今後は、単なる規模の拡大だけでなく、特定の分野に強みを持つ企業同士の提携が増えるでしょう。

例えば、高品質なプライベートブランド（PB）商品を持つ企業や、惣菜・デリカ部門に強みを持つ企業は、M&A市場で高く評価される傾向にあります。また、AIを活用した需要予測や自動発注システムなど、テクノロジーを導入して効率化を進める企業も、買い手にとって魅力的な対象となります。こうした独自の強みが、企業価値を大きく左右する時代になっています。
 

実際にマーケットアプローチを用いて企業価値評価が行われる現場では、「EBITDA（金利支払前 税金支払前 固定資産の償却費控除前の利益）」に対して企業価値を意味する「EV（Enterprise Value）」が何倍になるかを表す「EV／EBITDA倍率」が採用されるケースが多いです。

そこで本章では、数あるマーケットアプローチ手法の中でも、「EV／EBITDA倍率」を用いた類似会社比準方式の算出事例を紹介します。この算出事例で対象となる企業の概要は、以下のとおりです。

また、類似企業の概要を以下のとおり設定します。

上記の条件において、まずは類似企業の企業価値を以下の式を用いて算出します。

• 類似企業の企業価値＝株式価値＋有利子負債ー現預金

上記の式を用いると、「2億3,000万円＋1億3,000万円ー8,000万円＝2億8,000万円」と算出されます。次に、類似企業のEV／EBITDA倍率を以下の式を用いて算出しましょう。

• 類似企業のEV／EBITDA倍率＝企業価値÷EBITDA

上記の式を用いると、「2億8,000万円÷7,000万円＝4倍」と算出されます。続いて、対象企業のEBITDAを以下の式を用いて算出してください。

• 対象企業のEBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費

上記の式を用いると、「4,000万円＋400万円＋1,000万円＝5,400万円」と算出されます。その後は、対象企業の企業価値を以下の式を用いて算出しましょう。

• 対象企業の企業価値＝EBITDA✕EBITDA倍率

上記の式を用いると、「5,400万円✕4倍＝2億1,600万円」と算出されます。最後に、対象企業の株式価値（譲渡価格）を以下の式を用いて算出してください。

• 対象企業の株式価値＝企業価値＋現預金ー有利子負債

上記の式を用いると、「2億1,600万円＋8,000万円ー1億8,000万円＝1億1,600万円」と算出されます。以上の計算から、対象企業の株式価値は1億1,600万円であると算出されました。

本記事では、マーケットアプローチについて幅広く解説しました。マーケットアプローチを実際に使用するのは、多くのケースで専門家となります。なぜなら、マーケットアプローチを採用する際は、対象となる業界内における「類似の商品やサービスの平均価格」を十分に把握しておく必要があるためです。

そして市場の平均値を理解して対象となる会社の価値を決めなければならないため、マーケットアプローチを採用するには業界・評価に詳しい専門家のサポートが必要です。マーケットアプローチは、数式を見ると複雑で理解の難しい部分もありますが、数値を当てはめるのみで評価が行える点はメリットだといえます。

とはいえ、市場は常に大きく変化することから、まずは自社において「マーケットアプローチを使用すべきか否か」を見極めなければなりません。したがって、評価時のみならず常日頃から市場に意識を向けておく必要があります。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・マーケットアプローチとは 
→市場取引の観点から企業を評価する手法

・マーケットアプローチの4分類
→類似業種比準方式、類似企業比準方式、市場株価方式、類似取引比較方式

・マーケットアプローチ以外の企業価値評価方法
→コストアプローチ、インカムアプローチ

・マーケットアプローチのメリット
→偏った評価にならず平等性を保てる、市場の需要や流行を織り込んで価値に反映できる など

・マーケットアプローチのデメリット
→税金を差し引いた純利益が会計の方針・資本政策・特別損益の影響を受けやすい など