【2021】中食業界のM&A動向！売却/買収の事例を紹介！

近年、中食業界の市場規模が急激に拡大しつつあります。2019年の消費税増税に伴う軽減税率や、コロナ禍のテイクアウト・デリバリー需要増が影響していると考えられます。

こうした需要拡大を受けて、中食業界ではM&Aによる事業規模の拡大や、異業種からの新規参入事例が目立つようになりました。この章では、中食業界の定義や市場規模、M&A動向を解説します。

中食とは持ち帰って食べる中食(外食と内食との中間)のことを指し、外で調理された物を持ち帰ったり配達してもらって家で食べること、または調理されたものを中食といいます。

中食業界の中心に位置する事業者は、テイクアウトやデリバリーの専門店です。食べ物のジャンルは、持ち帰り弁当・総菜や宅配ピザ・宅配寿司などさまざまなものがあります。

近年は、外食業界の事業者もテイクアウト・デリバリーに対応することが多くなっています。スーパーマーケットやコンビニエンスストアも中食業界に参入しており、競争は激化しています。

2019年の中食業界の市場規模は10兆3200億円(一般社団法人日本惣菜協会調べ)です。単身世帯や女性の社会進出・共働き世帯の増加などで、中食需要は年々増加しており、市場規模も拡大を続けています。

2020年は、外食業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたこともあり、テイクアウト・デリバリーの需要増で中食業界はさらに活性化しています。

中食業界のM&Aは、課題解決のために実施されることも多いです。中食業界が向き合わなければならない課題としては以下の2つが挙げられます。

【中食業界の課題】

1. 食に対するニーズの多様化
2. 隣接業種・異業種からの参入が多い

近年は食に対するニーズの多様化が進んでいて、健康志向や高級食材をふんだんに使った料理など、さまざまなジャンルに人気が移り変わるペースが速くなっています。

このようなニーズに迅速に対応することができなければ、激化する中食業界の競争環境を勝ち抜くことは難しいと考えられています。

一昔前まで、中食業界の主な事業者はテイクアウト・デリバリー専門店でしたが、近年は外食業界や小売業界がテイクアウト展開を推進していて、業態や業種が多様化しつつあります。

中食業界は出店のための初期投資額が少ないなどの理由から、比較的新規参入しやすい特徴もあります。

また、配達・販売などは労働集約的な要素が強いこともあり、必要とする技術・ノウハウの水準が低いことも影響しています。

中食業界では、業界の現状や課題を踏まえて解決策としてM&Aを実施する動きが強まっています。中食業界で特に目立っているM&Aは以下のようなものです。

【中食業界のM&A動向】

1. 消費者ニーズに対応するためのM&A
2. 事業規模の拡大を目的としたM&Aが増加
3. 新規参入事例も多い

消費者のニーズの多様化に伴い、事業者側にも対応力が求められています。ニーズをいち早く察知するためのマーケティング力や、ニーズに応えた商品を提供するための開発力が必要です。

この解決策をM&Aに見出す事業者が増えており、中食業界でも消費者ニーズに対応するためのM&Aが増加しています。

中食業界では、事業規模の拡大を目的としたM&Aも増加しています。参入事業者が多く競争が激しいことから、同業者を買収して業容拡大や市場獲得を図る狙いがあります。

既に設備が整っている店舗をM&A買収できれば、物件の確保にかかる時間や設備にかける費用をカットすることもできます。

中食業界では、M&Aによる新規参入事例も増えています。特に食品業界全般とのシナジー効果が高く、中食事業参入で基盤を強化しようとする動きが目立ちます。

また、高齢社会化により健康志向が高まっていることから、健康関連の業界からの参入も増えています。中食業界のなかでも、ヘルシーな健康食品弁当のシェアが確実に拡大しつつあります。

中食業界のM&A動向をみてきましたが、実際にはどのようなM&Aが行われているのでしょうか。この章では、中食業界のM&A事例を紹介します。

【中食業界のM&A・売却/買収事例】

1. ぐるなびによる楽天グループの事業取得
2. ジャストプランニングによるサン電子の事業取得
3. 伊藤忠によるファミリーマートの完全子会社化
4. ダスキンによるいちごHDの事業取得
5. ハークスレイによる味工房スイセンの完全子会社化

2021年4月、ぐるなびは楽天グループの「楽天デリバリー」「楽天リアルタイムテイクアウト」2つの事業を取得することを公表しました。取得価額は1300万円です。

ぐるなびと楽天は、2018年の資本業務締結をしており、ぐるなびは楽天の関連会社になっています。今回は、会社分割による引継ぎでぐるなびが承継することとなりました。

本譲渡により、消費者の利便性やマーケティング効率の向上が図られるとしています。また、営業体制や加盟店ネットワークを活用による収益性の向上も期待されています。

2020年7月、ジャストプランイングはサン電子の「iToGo」事業を取得することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

iToGoは、飲食店のテイクアウト業態用のスマートフォンアプリです。テイクアウトの事前予約機能やアプリ独自の割引クーポンの配信機能などを搭載しています。

ジャストプランニングは、外食産業向けのASP事業を展開しています。iToGoの取得は同事業の強化の一環としており、今後はグループの企業価値向上に活用するとしています。

2020年7月、伊藤忠商事はファミリーマートの全株式をTOBで取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は約5800億円です。

ファミリーマートは、コンビニエンスストア業界の大手の1つです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内のコンビニ業界は売り上げが減少しています。

伊藤忠は、ファミリーマートの上場廃止により迅速な意思決定を推進させて、物流の効率化などを通して競争力を強化するとしています。

2020年6月、ダスキンはいちごホールディングスと同子会社のストロベリーコーンズの宅配ピザ事業を取得することを公表しました。

譲渡対象の宅配ピザ事業は、「ナポリの窯」と「ストロベリーコーンズ」の2つです。ダスキンとストロベリーコーンズは、2016年の業務提携から関係を深めていました。

ダスキンは、デリバリー事業を取得してフード事業拡大に資することで、今後予測される消費者の生活スタイルの変化に対応していくとしています。

2019年12月、ハークスレイは味工房スイセンの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

味工房スイセンは、仕出し料理やケータリング事業を中核とする会社です。法事・宴会の企画・運営や冠婚葬祭に付随する、物品の斡旋・販売など幅広い事業を手掛けています。

ハークスレイは、持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を全国展開しています。両社の経営資源を共有することで、互いの事業の一層の強化と発展を目指すとしています。

中食業界のM&Aには、売却側と買収側それぞれにメリットがあります。中食業界や各事業者が抱えている課題を解決できるものもあり、M&Aが注目されるようになってきています。

この章では、中食業界のM&Aにおけるメリットを、売却側・買収側のそれぞれの立場別に解説します。

まずは、中食業界のM&A売却側のメリットから解説します。特に高い効果が期待されるメリットには、以下の5つが挙げられます。

【中食業界のM&Aにおける売却側のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用維持
3. 大手傘下に入り安定した経営が可能
4. 個人保証や担保の解消
5. 売却益の獲得

中食業界の事業承継は、従来は親族への引継ぎが一般的でしたが、近年は少子高齢化の影響で後継者が不在で引継ぎができない悩みを抱える事業者が増えています。

特に、中食業界は中小企業や小規模事業者が多いので、後継者問題は業界全体が抱える問題であるともいえます。

後継者不在のまま経営者の高齢化が進むと廃業リスクが高まるため、M&Aによる第三者への引継ぎを決意する経営者が増加しています。

中食業界で引継ぎを諦めて廃業した場合、従業員は解雇するしかなくなります。従業員の暮らしを守ることもできず、培ってきた経験やノウハウも失われます。

M&Aであれば、従業員の雇用維持を実現することが可能です。優秀な人材に至っては、待遇アップも期待することができます。

従業員の雇用維持は必ずしも保証されるものではないですが、中食業界の買収側は経験・ノウハウのある従業員を欲しているので、不当な条件が提示されることは滅多にありません。

ニーズの多様化が激しい中食業界で生き残るためには、変化に対応するためのマーケティング力や商品の開発力が必要となります。

大手企業は、こうした経営資源を一通り揃えています。M&A買収で規模拡大を繰り返していれば、グループ全体で保有している経営資源は計り知れません。

M&A売却で大手傘下に加わることができれば、豊富な経営資源を活用した安定感のある経営を実現させやすくなります。

個人保証・担保は、金融機関の債権者から融資を受ける際に経営者が提供する担保です。事業に失敗した時は、経営者の個人資産で債務を弁済する責任を負うものとなります。

経営者にとって悩みの種ですが、M&A売却であれば個人保証・担保を引き継ぐことができます。店舗を構える時や運転資金を確保する時に借りていたとしても、M&Aでまとめて清算することが可能です。

中食業界のM&A売却では、企業や店舗の価値に応じた売却益を獲得できます。創業者としての功績が評価されたことでまとまった資金になることが多く、引退後の生活資金に使うことができます。

また、新たな事業に着手したい場合は、事業資金として活用することも可能です。実際に、起業とM&A売却を繰り返す連続起業家(シリアルアントレプレナー)なども多く存在しています。

続いて、中食業界のM&A買収側のメリットをみていきましょう。中食事業者を買収することで得られるメリットには以下の5つがあります。

【中食業界のM&Aにおける買収側のメリット】

1. 新規の顧客・取引先の獲得
2. 買収先の屋号獲得
3. スケールメリットの享受
4. スムーズに新しいノウハウを獲得
5. 人材の獲得

中食業界で企業成長を目指すには、地域に合わせた顧客・取引先が必要です。しかし、地域密着型の企業との新たな取引を取り付けるのは大変な労力を要します。

M&A買収であれば、売却企業と一緒に顧客・取引先を獲得することができます。株式譲渡による包括承継であれば個別に合意を得る必要もないので、事業を停止することなく円滑な引継ぎを行えます。

飲食店の屋号は、集客力に直結する要素の1つです。新規参入の場合、屋号が浸透して固定客が定着するまで時間がかかってしまいます。

M&A買収であれば、買収先の屋号をそのまま使用することができます。これまでの営業で培われた知名度や信頼度があるので、新規参入でも即座に事業を開始して収益に繋げることが可能です。

スケールメリットとは、同種の物が集まることで単体よりも高い効果を発揮することをいいます。特に製造業で高い効果が得られるとされていて、中食などの食品業界も例外ではありません。

中食業界の同業種同士のM&Aでは、一括仕入れによる食材の安価調達や仕込みをする工場の一元化による固定費削減などのスケールメリットを期待できます。

中食業界は必要なノウハウは比較的少ないとされていますが、それでも新規参入の際はノウハウの蓄積に時間がかかるものです。

M&A買収では、売却側が持つノウハウを獲得することができます。中食業界では、会社の規模に関係なく地域性・独自性のあるノウハウを持つ売却側も多いです。

中食業界では人材不足が深刻化しています。事業規模の拡大で新しく店舗を構えようとしても、店長はおろかアルバイトやパートを確保することも難しいのが現状です。

M&A買収であれば、企業や店舗ごと人材を獲得することができます。人材過多な店舗から不足している店舗に異動させることもできるので、人材不足を解消しやすくなります。

中食業界のM&Aを成功させるには、事前に自社の状況把握・改善を進めておくことが大切です。この章では、特に重要なポイントについて解説します。

【中食業界のM&Aを成功させるポイント】

1. 商品やサービスなど強みをアピールする
2. 従業員教育の体制
3. 取引先との関係強化
4. 経営の黒字化
5. 専門家への相談

M&A売却で多くの企業に興味を持ってもらうには、魅力的な商品・サービスなどの強みをアピールすることが大切です。

近年は消費者のニーズの多様化が進んでいて、大手企業の定番商品も思うように売れない時代になってきています。

そのため、商品開発やサービス提供に意欲的な中小を買収して、グループのラインナップ拡充に活用しようとする買収企業が増えています。

中食業界の従業員教育は、一昔前は調理関連の業務指導が主でしたが、近年はSNSの発達により衛生面での悪評が広がりやすいため衛生マナーの指導も求められています。

特に2020年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費者はさらに敏感になっています。こういった教育体制が整っていると買収側に好意的に捉えられやすいでしょう。

中食業界は、テイクアウト・デリバリーという特性から1店舗あたりの商圏が狭いです。食材の仕入れ先が商圏から離れすぎると業務に支障がでるため、取引先との関係強化・維持は大切です。

店舗や取引先が地域に密着しているようであれば安定した仕入れが期待されるため、買収側からも高い評価を得やすくなります。

中食業界のM&A売却は、黒字経営の方が買収側に与える印象がよくなります。できることなら黒字化させておくほうが、多くの企業の目に留まりやすくなります。

黒字化が難しい場合でも、できる限り財務状況の改善を図ることは大切です。例え少額でも、圧縮された赤字は実績として買収側にアピールすることができます。

M&A売却は、戦略の策定・売却価格の算出・買収側との交渉など、さまざまな手続きが必要です。成約までの過程で幅広い分野の知識が求められるので、専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

中食業界のM&Aの相談先に迷った時は、M&A仲介会社をおすすめします。M&A・事業承継の専門家なので、専門性が非常に高く的確なアドバイス・サポートを期待することができます。

中食業界のM&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A経験豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っており、幅広い業種における豊富な実績があります。

また、一般的なM&Aの平均成約期間は6~12ヵ月といわれていますが、当社は機動力にも強みがあり、最短3ヵ月での成約実績もあります。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

中食業界のM&Aに関して無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中食業界の市場規模は拡大し続けています。今後も市場拡大は続く見込みで、それに伴い事業規模の拡大や新規参入を目的としたM&Aが増加することも予測されています。

競争が激化する中食業界では、いつM&Aの必要に迫られるか分かりません。普段から業界の動向に気を配っておくと、いざという時も柔軟な対応をとることができます。

【中食業界のM&A動向】

1. 消費者ニーズに対応するためのM&A
2. 事業規模の拡大を目的としたM&Aが増加
3. 新規参入事例も多い

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用維持
3. 大手傘下に入り安定した経営が可能
4. 個人保証や担保の解消
5. 売却益の獲得

1. 新規の顧客・取引先の獲得
2. 買収先の屋号獲得
3. スケールメリットの享受
4. スムーズに新しいノウハウを獲得
5. 人材の獲得

1. 商品やサービスなど強みをアピールする
2. 従業員教育の体制
3. 取引先との関係強化
4. 経営の黒字化
5. 専門家への相談