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2019年11月25日更新
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事業の多角化

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業の多角化とは、既存の製品や市場とは異なる新たな市場に事業分野を展開する戦略です。この記事では、事業を多角化するメリットとデメリット、事業の多角化を成功させるポイント、事業を多角化している企業例などについて解説していきます。

目次
  1. 事業の多角化
  2. 事業の多角化とは
  3. 事業を多角化する理由
  4. 事業を多角化すべきタイミング
  5. 事業を多角化するメリットとデメリット
  6. 事業多角化の成功条件
  7. 事業を多角化している企業例
  8. まとめ

事業の多角化

経営環境の不確実性から、日本企業の多くは事業の多角化を推進しています。

中小企業にとって事業の多角化は馴染みが無いかもしれませんが、経営者ならば事業の多角化を戦略として据えているかもしれません。事業を多角化する事で、様々なメリットを得られます。

この記事では、事業の多角化について解説します。事業の多角化を成功させる条件、実際に事業を多角化させている企業をご紹介します。


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事業の多角化とは

まず初めに、事業の多角化に関して基本的な知識を確認しておきましょう。事業の多角化に関する基本的知識として、以下の3項目に分けて紹介します。
 

  1. 事業多角化の概要
  2. 多角化の種類
  3. 多角化戦略の分類

これら3項目を押さえておけば、事業の多角化について大まかに理解できます。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

(1)事業多角化の概要

事業の多角化とは、既存の製品や市場とは異なる新たな市場に事業分野を展開する戦略です。

複数の事業を運営している企業は、多角化企業と呼ばれます。多角化戦略以外には、市場浸透戦略・新製品開発戦略・新市場開拓戦略といった成長戦略が用いられることが多いです。

事業の多角化は、この中でも最もリスクが高いと言われています。

(2)多角化の種類

多角化には、大きく分けて二種類の方法があります。

本業分野で用いる技術やノウハウと関連性がある事業の多角化は、関連多角化です。その一方で全くの異業種で用いる場合には、非関連多角化と呼ばれます。

一般的には関連多角化の方が、事業が成功する可能性は高いです。詳しくは後述しますが、最近ではM&Aにより事業の多角化を実施するケースが増えています。

もしもM&Aによる事業の多角化を検討しているならば、M&A総合研究所にご相談ください。

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(3)多角化戦略の分類

企業が持つ経営資源や技術を分析した上で、それぞれに適した戦略を取れることが多角化戦略の持つ魅力です。事業を多角化するにあたって実施される戦略には、以下の4種類があります。
 

  1. 水平型多角化戦略
  2. 垂直型多角化戦略
  3. 集中型多角化戦略
  4. 集成型多角化戦略

これら4種類の特徴を押さえておけば、自社にとって最適な多角化戦略が確認できます。それでは、それぞれの多角化戦略を順番に見ていきましょう。

①水平型多角化戦略

1つ目の多角化戦略は、水平型多角化戦略です。

水平型多角化戦略は、企業がすでに有している技術を活用した上で、類似する市場をターゲットにして、製品を開発・提供する戦略のことをいいます。

具体例でいうと、一般家庭向きのベッドを製造する会社が、二段ベッドや折りたたみベッド、ハンモックなどの製造に着手するといった多角化戦略が挙げられます。

②垂直型多角化戦略

2つ目の多角化戦略は、垂直型多角化戦略です。

垂直型多角化戦略とは、これまで共通の利益を獲得していた企業が担ってきた上流・下流工程の分野を、1つの企業に全て集約する戦略のことをいいます。

具体例でいうと、外食チェーン店が、食品の生産・流通・販売全てを担うといった多角化戦略が挙げられます。製造業やメーカーにおいて選択しやすく、馴染みのある多角化戦略だとされています。

③集中型多角化戦略

3つ目の多角化戦略は、集中型多角化戦略です。

集中型多角化戦略は、自社が有している差別化・特定化された技術を活用した上で、関連性の高い新分野へ進出を果たす戦略のことをいいます。

たとえば、富士フィルムのように、デジカメに搭載するレンズを医療機器分野に転用する、といった戦略が挙げられます。

④集成型多角化戦略

4つ目の多角化戦略は、集成型多角化戦略です。

集成型多角化戦略は、企業が手掛けている事業に直接的には関連しない分野に進出する戦略のことをいいます。具体例としては、コンビニエンスストアがATMを設置して、銀行業務代行手数料を得る銀行業務が該当します。

事業を多角化する理由

過去に事業多角化を実施している企業は、どのような目的を持っていたのでしょうか?ここでは、事業の多角化を推進する理由を3つご紹介します。

(1)新しい事業分野への進出

近年会社取り巻く環境は、激しく移り変わります。テクノロジーの発展により、新たな事業分野が頻繁に生み出されているのです。

上記のようなテクノロジーの発展で生まれた新しい事業分野を認識し、多角化に乗り出す企業は少なくありません。比較的ポジティブな目的による事業多角化です。

(2)主力事業の停滞

一昔前までとは違い、日本経済の成長率は衰退しつつあります。市場の衰退のみならず、プロダクトライフサイクルの短縮化も相まって、本業一本で生き残る事は難しいです。

多くの中小企業では、本業の収益力悪化により、会社経営の続行が困難となっています。主力事業で十分な利益を生み出せず、やむを得ず多角化を図る場合もあります。

ネガティブな要因による事業多角化ですが、現状を打破する上で多角化は、非常に合理的な戦略です。

(3)余裕資源の活用

長年経営を続けると、会社内に余裕資源(使っていない経営資源)が蓄積されます。特に日本企業は、内部留保を多く溜め込む傾向があります。

内部留保の余裕資産を活用手段として、事業の多角化を推進するケースも見受けられます。


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事業を多角化すべきタイミング

事業を多角化すべきなのは、会社の経営が順調であるときとされています。

なぜなら、ポジティブな事業多角化への挑戦は、経営体力のあるうちにしか実現できないためです。そのため、事業の多角化を検討する際には、まずあなたの会社の経営状況を確認するところから始めてください。

そして、もしもあなたの会社の経営が順調であるならば、事業を多角化すべき最適なタイミングといえます。失敗する可能性はゼロではありませんが、成功させることができれば、M&Aのように様々なメリットを得ることができます。

 

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事業を多角化するメリットとデメリット

前述のとおり、事業の多角化には様々なメリットがある一方で、デメリットも存在するので知っておかなければなりません。ここからは、事業を多角化するメリットとデメリットをご紹介します。

(1)事業多角化のメリット

事業を多角化するメリットは、以下の3つです。
 

  1. リスクを分散できる
  2. シナジー効果・範囲の経済性を発揮できる
  3. スピーディーに企業を成長させられる

これら3つのメリットを押さえておけば、自社にとって事業の多角化がそれほどの利点となるのか確認できます。吟味した上で、必要であれば事業の多角化を検討すると良いです。それでは、それぞれのメリットを順番にみていきましょう。

①リスクを分散できる

事業を多角化する最大のメリットは、リスク分散です。

時代背景や社会全体の影響により、消費者の趣向やニーズは頻繁に変化します。大ヒットした製品でも、永遠にヒットする事はあり得ません。

一つの事業のみ運営する企業では、消費者の趣向・ニーズが変化すると収益源を失い経営が悪化します。多角化経営を遂行すれば、ある事業がダメになった場合でも他の事業で収益を補完できるため、収益力を下げずに済みます。

イメージ的には株式の分散投資に近く、様々な事業を展開するほど、ある事業がダメになった際の影響を低くできます。リスクの分散は、会社を経営する上で非常に大きなメリットです。

②シナジー効果・範囲の経済性を発揮できる

関連多角化を実施すると、シナジー効果や範囲の経済性を発揮できます。

シナジー効果は複数の事業間で相互に良い影響をもたらす効果であり、範囲の経済性は複数事業を一社で行う事による費用を軽減する効果です。

関連多角化の場合、本業で蓄積した技術力やノウハウを活用できるため、一から事業を開始するよりも費用を抑えた上で効率的な経営を行えます。

③スピーディーに企業を成長させられる

事業の多角化に成功すると、企業の成長速度が大幅に早まります。

昨今の市場では、革新的な技術が次々と登場するなかで顧客のニーズも多様化するのが特徴的です。この目まぐるしい市場経済の変化に対応するためにも、企業は迅速戦略を決定し新規事業を立ち上げなくてはなりません。

多角化戦略を活用することで、企業買収・事業提携による迅速な新市場開拓が可能です。圧倒的なスピードで市場の開拓・拡大を図る上でも、事業の多角化は欠かせない成長戦略といえます。

(2)事業多角化のデメリット

事業の多角化では、以下のようなデメリットも存在します。
 

  1. コストがかかる
  2. 経営が非効率になる

これら2つのデメリットを押さえておくことで、自社において慎重に事業の多角化戦略を検討できます。それでは、それぞれのデメリットを順番に見ていきましょう。

①コストがかかる

範囲の経済性やシナジー効果により、長期的には費用低減や利益獲得を目指せます。

短期的な目線で見ると、事業の多角化にはコストがかかります。新規事業を開始する為の投資費用やマーケティング費用など、多角化には大きなコストがかかります。

初期費用がかかる為、資金力に乏しい中小企業が事業多角化を図る事は困難です。中小企業が多角化する際には、事業展開を小さい範囲から開始する事がオススメです。この点については、後ほど詳しくご説明します。

②経営が非効率になる

①と関連しますが、事業を多角化すればする程、経営管理が非効率的になります。

ある単一事業のみを実行していれば、大量発注によるコスト削減を実現できます。しかし事業を多角化した際、それぞれ別々に発注作業を行うため、その分多くのコストがかかるのです。

コストのみならず、事業間ごとに重複する部門も発生します。事業多角化を遂行する際、このデメリットを避けて通ることは困難です。


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事業多角化の成功条件

前述したとおり、事業の多角化には、多種多様なデメリットやリスクが伴います。確実にメリットを獲得する為にも、事業多角化の成功確率を高めなければなりません。

ここでは、事業多角化の成功条件を5つ紹介します。
 

  1. 小さい所から始める
  2. 関連多角化を実施する
  3. シナジー効果が期待できない多角化は控える
  4. 役員や幹部を巻き込んで事業多角化を進める
  5. M&Aを利用する

これら5つの成功条件を押さえて実践すれば、自社の事業多角化の成功確率を高めることができます。それでは、それぞれの成功条件を順番にみていきましょう。

(1)小さい所から始める

どれ程入念に計画しても、事業多角化には必ずリスクが含まれます。

事業多角化に失敗すれば、事業展開に要した経営資源や費用・時間が全て水の泡となります。経営資源に乏しい中小企業にとって、事業の多角化が一度でも失敗する事は致命傷です。

事業の多角化を実施する際は、まずは小さい所から始めることがオススメです。例えば少額の事業投資から始めて、軌道に乗ってきた段階で本格的に経営資源を投入する方が無難です。

(2)関連多角化を実施する

事業多角化の成功可能性を高めたいのであれば、関連多角化を実施する事がオススメです。

非関連多角化と比べて関連多角化の方が、事業が軌道に乗る可能性は高いです。関連多角化では既に蓄積されている経営資源を利用する為、事業展開を円滑に進める事が出来ます。

非関連多角化の場合、何もかも知らない状態から事業を始めるので成功する可能性は低いです。つまり慣れている事を選択する方が、成功可能性は高いです。

(3)シナジー効果が期待できない多角化は控える

事業を多角化する際、目指すべきなのがシナジー効果の獲得です。ただし既存の事業と接点のない多角化は、たとえ新規事業がうまくいっても、成長スピードが上がりません。

たとえば、責任者を他から連れてきて新規事業を任せきりにしてしえば、既存事業との協力関係が築けず、シナジー効果は望めないでしょう。

とはいえ、社長が一人で全ての事業をなんとかしようとするのも不適切です。なぜなら先を見据えて戦略を考える、経営者本来の役割ができなくなってしまいます。

以上の理由から、従業員同士で処理できる範囲においてシナジー効果が望めないのなら、事業の多角化は控えておくべきでしょう。

(4)役員や幹部を巻き込んで事業多角化を進める

(3)とも関係しますが、事業の多角化は、社長1人で何とかしようとしてはいけません。

必ず役員や幹部・従業員を巻き込んで進めていきましょう。社長が1人で行えば、社員には他人事にしか映らないため協力してもらえず、事業の多角化はうまくいかないのです。

新規事業を成功させるには、社内の協力が欠かせないことを覚えておいてください。

(5)M&Aを利用する

関連多角化の方が成功可能性は高いと言っても、状況次第では非関連多角化を実施したい時もあります。

成功可能性の低い非関連多角化であっても、M&Aを利用することにより成功可能性を高める事が可能です。多角化したい事業分野にある企業を買収すれば、非関連多角化をスピーディーかつ低リスクで遂行できます。

一から始める必要が無い上に、失敗するリスクは遥かに低いです。ただしM&Aによる多角化には、買収費用が必要となるデメリットもあるので注意してください。

とはいえデメリットを上回る程のメリットがあるので、事業の多角化を検討中の方にはM&Aの利用を強くオススメします。ただ、M&Aを行う際は条件の合う売り手をちゃんと見つけられるかどうかが重要です。

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事業を多角化している企業例

この記事の最後に、実際に事業を多角化に成功している企業の事例を紹介します。
 

  1. Google
  2. 株式会社すかいらーく
  3. NTTドコモ
  4. 富士フィルム株式会社
  5. ソニー株式会社
  6. ヤマハ株式会社
  7. 株式会社ヤクルト

これら7つの企業の事例のポイントを押さえておけば、自社における事業の多角化戦略を練るときの参考となります。それでは、それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

(1)Google

言わずと知れたグローバル企業のGoogleですが、実は動画共有サイト「YouTube」も運営しています

GoogleがYouTubeの将来性を期待し、2006年にM&Aを用いて買収しました。GoogleによるYouTubeの買収は、M&Aを利用した多角化の最たる成功例です。

(2)株式会社すかいらーく

株式会社すかいらーくは、外食業界内で関連多角化を展開している企業です。

洋食ファミレスのガストから、中華のバーミヤン、和食の夢庵などあらゆる分野に展開しています。関連多角化としては完璧な事業展開です。

(3)NTTドコモ

ここではNTTドコモの事業多角化を紹介します。

NTTドコモと聞くと、KDDIやソフトバンクと並ぶ、最大手通信キャリア会社のイメージが強いかと思います大手の一角として多角化の事例としてご紹介させていただきます。

意外かも知れませんが、NTTドコモはタワーレコードの親会社でもあります。2012年に発行済株式の約半数を取得し、実質的な経営権を掌握しています。

事業展開と言うよりは、経営支配を目的とした子会社化であると考えられます。

(4)富士フィルム株式会社

富士フィルム株式会社と聞くとまっさきに思う浮かぶのは、写真フィルム事業だと思います。ところが、デジタルカメラや小型カメラが内蔵された携帯電話の登場により、売上規模が減少していった過去を持っているのです。

しかし、市場変化による困難を、事業の多角化によって切り抜けます。

具体策として実施したのは、化粧品・液晶フィルムを主力とするインフォメーション事業、各種出力機器を取り扱うドキュメント事業、デジタルカメラの開発と販売を手掛けるイメージング事業を中心とする多角化です。

この多角化により、主力事業がイメージング事業からドキュメント事業に入れ替わるほどの変化を起こし、市場変化に柔軟に対応した事業多角化の成功事例として語り継がれています。

(5)ソニー株式会社

5つ目に紹介するのは、日本に本社を置くグローバル企業の代表格であるソニー株式会社です。

豊富な資本と経営資源により、音楽・映画・テレビ&ビデオ・ロボット・ゲーム事業など幅広い分野で多角化に成功してきました。世界中に存在感を示す成功事例ばかりといえます。

また、多角化した事業でシナジーを働かせて、一定の成果を示してきた多角化企業として大きく知られています。

その一方で、製品開発戦略により業績悪化を招いたと指摘する声も上がっており、成功事例となるか失敗事例となるかは、今後の動向にかかっているとも言えます。

(6)ヤマハ株式会社

6つ目に紹介するのは、ヤマハ株式会社です。

楽器製造・販売事業以外にも、AV機器開発・英語教室・ICT機器・リゾート開発・半導体事業といった幅広い事業を展開する多角化企業として知られています。

一方で2014年以降は、過去の多角化経営の反省を活かして、海外企業を積極的にM&Aを行い、不採算事業の整理や構造改革にも取り組んでいるのも特徴的です。

(7)株式会社ヤクルト

最後に紹介するのは、株式会社ヤクルトです。

乳酸菌飲料の製造・販売を主軸に、化粧品事業・医薬品事業を立ち上げ、多角化経営を推進しています。なお新市場開拓のための海外進出も積極的に実施しているのも特徴的です。

業績の内訳はまだまだ飲料事業に依存している傾向にあるとはいえ、今後出てくる事業の多角化戦略の結果に注目が集まっている企業です。


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まとめ

今回は、事業の多角化に関して解説しました。

周囲を取り囲む環境が不確実である昨今、多角化による事業展開は効果的な経営戦略です。リスクやデメリットはあるものの、事業を多角化して得られるメリットは非常に大きいです。

M&Aを活用すれば、効率的に事業を多角化できます。事業を多角化する時は、この記事でご紹介した成功ポイントを参考にしてください。

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