事業ドメインとは?設定方法やフレームワーク、メリット・注意点をご紹介

事業ドメインの設定は、経営者の手腕にかかっています。変動する市場に対応するには、限られた経営資源を効率的に運用し、会社の成長に貢献する多角化を実施しなければなりません。事業ドメイン設定のメリット・注意点、設定方法、成功例などを解説します。

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2019年12月6日更新

目次
  1. 事業ドメインの意味は?
  2. 事業ドメインと市場セグメンテーション・企業ドメインとの相違点
  3. 事業ドメインを設ける利点・目的
  4. 事業ドメインを設けるときの注意点
  5. 事業ドメインの分析方法として活用可能なフレームワーク
  6. 事業ドメインの設定方法一覧
  7. 事業ドメイン設定から事業拡大までの成功事例
  8. まとめ

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事業ドメインの意味は?

事業ドメインという言葉を聞いたことはありますか?ドメインとは、特定のものが最も上手く立ち回ることのできる舞台のことです。事業ドメインとは、特定の企業が経済活動を実施している事業領域を意味します。ドメインと、省略されて使われることも多いです。

事業ドメインを設けるには、事業の将来性・所有する技術や設備・顧客などの幅広い情報を把握・分析する必要があります。したがって決して簡単なことではなく、自社の現状・役割を適切に認識し、幅広い知識を活用した上で実施しなければなりません。

そこで今回は、事業ドメインの・設定方法・設ける上で実施する分析方法などを幅広く紹介していくので確認しておきましょう。なお、言葉の意味をすでに理解していて、設定を考えている場合には、M&A総合研究所への相談が最適です。

M&A総合研究所では、事業ドメイン設定を踏まえたM&Aをサポートいたします。経験豊富な専門家が、ニーズに沿った売却先企業を提案します。M&A取引は完了までに半年〜1年程度かかるのが一般的ですが、M&A総合研究所では平均3ヶ月でクロージング可能です。

なお、完全成功報酬制を採用していますので、成約に至らなければ費用は一切発生いたしません。M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

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事業ドメインと市場セグメンテーション・企業ドメインとの相違点

事業ドメインに付随してよく聞かれる言葉としては、以下のようなものが挙げられます。
 

  • 市場セグメンテーション
  • コア・コンピタンス
  • 企業ドメイン


まず市場セグメンテーションは、顧客の嗜好やニーズなどを詳細に分析した上で、市場を細分化することで同質のニーズを把握し、事業展開を実施するマーケティング用語です。

市場セグメンテーションと事業ドメインは、しばしば意味が混合しがちですが、事業ドメインの場合、あくまでも自社の長所に重きを置いて市場を捉え直すため、両者は大きく異なる言葉とされています。

次にコア・コンピタンスは、企業の中核となる特徴を指しており、顧客に利益をもたらす・競合他社に真似されにくい・複数の市場・商品に推進できるといった3つの定義を含む言葉です。

そして最後に企業ドメインは、事業ドメインの上位概念であり、事業を実施する企業の活動領域まで範囲が広がります。企業ドメインは、企業の経営理念などを含めて設けるものなので、より包括的で規模が大きい概念です。

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事業ドメインを設ける利点・目的

事業ドメインを設けるなら、利点と注意点を理解しておかなければなりません。そこでまずは、事業ドメインを設ける利点として、以下の2つを紹介します。
 

  1. 集中と選択を明確化できる
  2. 企業の成長に直結する多角化が図れる

これら2つの利点を押さえておけば、自社にとって事業ドメインがどれほどの利点となるのか確認できます。それでは、それぞれの利点を順番に見ていきましょう。

(1)集中と選択を明確化できる

利点の1つ目は、集中と選択を明確化できる点です。そもそも事業ドメインは、会社の主力事業を把握・選択して、経営資源を重点的に投下する目的で設けます。事業ドメインを適切に設ければ、経営資源の無駄な投入や、ノンコア事業への不必要な分散が防げます。

したがって会社にとって、不要な多角化を未然に防ぐことが可能です。事業の多角化は一見すると企業の拡大のきっかけに見えますが、むやみに多角化を進めると経営資源を無駄にする上に、企業が本来主力とすべき事業に投入しなければ期待した成長が得られません。

(2)企業の成長に直結する多角化が図れる

その一方で、事業ドメインの活用次第では、企業の成長に貢献するような多角化を図れる利点もあります。これにより、新たな顧客の獲得や新しい分野に進出するきっかけを作ることが可能です。

つまり事業ドメインを適切に設けることで、限られた経営資源を最大限生かした多角化が図れて、企業の安定的で継続的な成長を実現するために重要なものといえます。

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事業ドメインを設けるときの注意点

事業ドメインを設ける注意点は、以下のとおりです。
 

  1. 事業ドメイン設定前に企業を再定義する必要がある
  2. 設定範囲を慎重に検討する必要がある
  3. 設定する事業内容が限定される

これら3つの注意点を押さえておけば、慎重に自社において事業ドメインを設定でき、後々のトラブルを回避できます。それでは、それぞれの注意点を順番に見ていきましょう。

(1)事業ドメイン設定前に企業を再定義する必要がある

事業ドメイン設定には、あらかじめ「自社の再定義」というプロセスを実施すべきといえます。ここでいう自社の再定義とは、「自分の企業は何をする企業なのか」を改めて定義することです。

たとえば、事業ドメインの提唱者セオドア・レビットは、自著で鉄道会社を引き合いに出し、彼らの事業が停滞した理由を「自社を鉄道会社と思っていたからだ」と語っています。

つまり、鉄道会社が自社を鉄道会社であると定義したままでは、鉄道以上に効率的かつ有効範囲も広く運用できる自動車・飛行機関連の企業との競合で勝つことはできません。

さらにレビットは、ディズニーを例に挙げ、「ディズニーは映画制作会社ではなくエンターテイメント会社として自己を再定義したために成長した」とも語っています。

鉄道会社が、自らを鉄道会社と再定義したために頭打ちになったことに対し、ディズニーはエンターテイメント会社として再定義したことで、映画のみならずテーマパークやグッズ販売などで幅広い顧客の獲得に成功しました。

このように、強みを生かせる適切な領域に企業を再定義できれば、効率的な多角化が促せるのです。この再定義と、後述するCTMフレームワーク分析のセットが、事業ドメイン設定における最重要プロセスといえます。

事業ドメイン設定を想定したM&Aを検討するときの相談先

上記の発想は、M&Aにおいても重要となります。むやみに会社を買収するよりも、事業ドメインに沿ってM&Aを実施する方が、効率的な事業多角化を実現可能です。もしも事業ドメインを踏まえたM&Aを検討するならば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、公認会計士をはじめとするM&Aの豊富な知識と経験を持つ専門家が、自社のM&Aをフルサポートいたします。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しているので、平均3ヶ月という期間での成約を実現可能です。

なお、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り手数料は一切発生いたしません。そのため、M&Aをご検討される際には、まずお気軽にご相談ください

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(2)設定範囲を慎重に検討する必要がある

事業ドメインを設ける際には、狭すぎず広すぎない範囲で長所を生かさなければなりません。なぜなら、企業の主力事業を選択して、経営資源の投入先を決める作業にほかならないためです。そのため、設定範囲を慎重に検討する必要があります。

つまり事業ドメインは、狭すぎても広すぎてもだめです。それは、範囲が狭すぎると、市場の成長がすぐに止まり、それ以上の発展が望めなくなるためです。その一方で、範囲が広すぎると、経営資源の投入が遅延してしまい、すぐに枯渇してしまうおそれもあります。

上記の理由から、事業ドメインの設定範囲は、企業の経営資源が限られたものであることを十分に理解した上で、慎重に検討することが大切です。

(3)設定する事業内容が限定される

事業ドメインに設定する事業は、その企業の長所となっている事業でなければなりません。たとえ経営者の肝いりとしても、実際的に利益が上がっていない事業を事業ドメインに設定したところで、何の利益も生み出さないためです。

したがって、あくまでも経営資源を効率的に運用でき、なおかつ利益を上げられるものを、選ぶ費用があります。現在は長所とはいえない事業を強化したいというのであれば、事業拡大を図るのも良いです。

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事業ドメインの分析方法として活用可能なフレームワーク

事業ドメインを設定する際には、CTMフレームワーク分析(エーベルの三次元事業定義モデルとも呼ばれる)という方法を活用するのが一般的です。これはハーバード・ビジネススクールの経営会社フレデリック・エーベルが提唱した分析方法です。

具体的には、企業の強みが発揮される「顧客」「技術」「機能」の3本軸を規定・分析していきます。顧客・技術・機能というと、堅苦しさがありますが、5W1HでいうWho(誰に)・What(何を)・How(どのように)に置き換えると理解しやすいはずです。

つまり、CTMフレームワーク分析の最終的な目的は、「顧客が何を求めていて、自社は何を用いてどうやって応えられるのか」を見つけ出すことにほかなりません。「顧客」「技術」「機能」の3本軸はそれぞれ以下のように分析されます。

(1)顧客

CTMフレームワーク分析の「顧客」とは、事業が提供する商品・サービスを実際に消費する人のことです。、顧客を年齢・性別・嗜好性・地域などの属性に細分化し、自社商品・サービスの価値が最も発揮できるターゲットを特定します。

そのため重要なプロセスですが、軽視されることも多く、明確なターゲットを設定していない、あるいはターゲットの絞り込みが甘い企業も多いです。しかし顧客を詳細に分析すれば、事業拡大に役立つ上に、従来ターゲットでなかった層を新規顧客として獲得できます。

(2)技術

CTMフレームワーク分析において「技術」の分析は、企業が持っている、競合他社にはない差別化できる技術を特定する作業です。つまり、自社の技術を他企業と比較しながら分析し、自社の特有技術を発見していくプロセスのことを指します。

上記を通じて発見された技術は、主力事業を立ち上げ、発展させていく上で重要な基盤となるはずです。なお、CTMフレームワーク分析でいう技術は、冒頭で述べたコア・コンピタンスの3定義に近いニュアンスとなります。

(3)機能

CTMフレームワーク分析における「機能」とは、提供する商品・サービスが顧客に対してどのような価値を提供できるかを規定するプロセスです。つまり、企業の商品・サービスが顧客に対してどのような価値を与えていくかを明確化していきます。

このプロセスを徹底することで、顧客にとって高い価値をもたらす商品・サービスの開発に役立ちます。CTMフレームワーク分析における「機能」は、事業ドメインの設定における商品とイコールと考えて良いです。

つまり商品はただのものではなく、顧客に対して何らかの価値を与えるための機能といえます。そのため、機能を考える上では、その商品が顧客のどのようなニーズを充足させ、どのような価値を与えられるかを慎重に検討する必要があります。

以下の記事では、事業戦略におけるフレームワークについて詳しく解説しています。

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事業ドメインの設定方法一覧

ここでは、事業ドメインを設定する方法として、以下の4つの段階に分けて解説します。
 

  1. 現時点における事業状況の明確化
  2. 事業ドメインの方向性の検討
  3. 現在から将来にわたる整合性の調査
  4. 取締役会の開催・承認決議

これら4つの段階の手続きを押さえておけば、事業ドメインをスムーズに設定することにつながります。それでは、それぞれの段階を詳しく見ていきましょう。

(1)現時点における事業状況の明確化

まずはじめに、現時点での事業状況を明確化しておきます。これにより、自社ならではのオリジナリティある技術やサービスを発見する契機ともなるのです。前述したように、自社を再定義しつつ、フレームワークを活用して事業ドメインを分析していきます。

(2)事業ドメインの方向性の検討

次に、自社における事業ドメインの方向性を検討します。自社の強みを活かして、すでにある市場において事業ドメインを設定するのか、新規市場で事業ドメインを設定するのかを吟味します。CTMフレームワーク分析を活用すればすることで、スムーズに検討可能です。

(3)現在から将来にわたる整合性の調査

そして、現在から将来にかけて、事業ドメインの整合性について調べます。現在と将来の間において、事業ドメインを設定したことで相乗効果が獲得できるのか慎重に検討することが大切です。ここでは、現在と将来における競合他社の存在も把握しておきます。

(4)取締役会の開催・承認決議

最後に、取締役会を開催して、承認決議を取ります。ここで、投資先として事業ドメインの設定を実施すべきなのかが検討されます。経営資源を十分に確保するためにも、事業ドメインを設定することで得られる利点を、役員へ丁寧に説明することが大切です。

事業ドメイン設定から事業拡大までの成功事例

最後に、企業がいかに事業ドメインを実施したのか、実際の事例を紹介します。事業ドメインが提唱されたアメリカでは、マクドナルドなど事業ドメイン設定の成功事例は多いですが、事業ドメインの設定を成功させ成長につなげた日本企業も少なくありません。

ここでは日本の有名企業がどのように事業ドメインを設定したのか、代表的な事例として以下の5つを紹介します。
 

  1. セブンイレブン
  2. タニタ
  3. NEC
  4. モスフードサービス
  5. ヤナセ

これら5つの成功事例を理解しておけば、自社の事業ドメイン設定時の参考とすることができます。それでは、それぞれの成功事例を順番に見ていきましょう。

(1)セブンイレブン

大手コンビニチェーンのセブンイレブンは、主力事業であるコンビニを「近くて便利」という形で再定義した上で事業ドメインを設定しています。

実際セブンイレブンでは、本やDVDの取り寄せや雑誌の取り置きサービス・セブン銀行の設立・宅配弁当サービスなど、コンビニを基軸とした多角的なサービスを展開し成功しています。従来のコンビニという概念にとらわれず、近くて便利を追求した結果です。

(2)タニタ

もともと体重計を中心とした計測機器メーカーだったタニタでは、その計測機器を通じて「人々の健康を作る」というベクトルで事業ドメインを変更し、新サービスを展開してきました。その成功例が「タニタ食堂」です。

タニタ食堂を通じて、健康的な食事作りの手法や実際に食堂で提供される料理を製品化することで、新たな顧客層を獲得し、事業拡大を成功させました。もしもタニタが主力事業である計測機器に固執していれば、このような結果は得られなかったことでしょう。

(3)NEC

古い例になりますが、1970年代に通信事業とPC開発をつなげ、自らの事業ドメインを「C&C(コンピューター&コミュニケーション)」と再定義したNECも、事業ドメインの設定に成功した事例といえます。

NECは本業の通信事業に加えて、コンピューターや半導体事業に進出することで、情報社会の主軸を担う地位の獲得に成功しています。これも主力事業に対して過剰な固執をせず、時代の変化や自分たちの強みを適切に読み取り、柔軟に事業ドメインを設定した結果です。

(4)モスフードサービス

全国でハンバーガーチェーンを展開するモスフードサービスは、「安心安全で高品質な商品を提供する」という理念のもと、事業ドメインを設定してサービスを展開してきました。

低コストでの食材調達への依存を避けることで、マクドナルドをはじめとする低価格帯ファーストフード店との差別化に成功しています。利益を第一に追求するのではなく、カスタマーの満足度を最優先する事業ドメイン設定は、企業の存続を考える上でも必要不可欠です。

(5)ヤナセ

最後に紹介するヤナセは、高級外国車の輸入販売や中古車販売を手掛けている会社です。「自動車のある人生を提供する」という事業ドメインを設定して、富裕層にターゲットを絞った上で、高クオリティの商品・サービスを提供しています。

自動車開発事業を取らず、あくまで「商品の提供」に重きを置くことで、事業ドメインを明確化できました。これは、経営戦略の舵取りがしやすくなった成功事例といえるでしょう。

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まとめ

事業ドメインは、企業の成長を占う分水嶺になるもので、必要に応じて再定義や拡大をしていくものです。社会も市場も常に変動するため、その変化に上手に対応するには、限られた経営資源を効率的に運用し、会社の成長に貢献する多角化を実行できるかにかかっています。

そして、その多角化を決定づける事業ドメインの設定は、経営者の手腕が一番発揮される分野といえるでしょう。

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