事業承継の相談先である事業承継・引継ぎ支援センターとは？成約事例や案件・手数料・その他の支援機関も徹底解説

経営者の高齢化に伴い、中小企業の事業承継問題が深刻化しています。廃業せざるを得ない状況に追い込まれる企業も多く、GDPや雇用の喪失による日本経済への打撃も懸念されています。

政府は、年々深刻化する事業承継問題対策として、事業承継を支援する政策をいくつも打ち出しています。

その1つが事業承継・引継ぎ支援センターです。事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されており、事業承継に悩みを抱える経営者の相談窓口やアドバイザーとしての役割を果たしています。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業に対して事業承継支援を行う公的機関です。事業の引継ぎ意欲のある経営者に対して、専門的知見からの助言やマッチング支援などを行っています。

事業承継に関する専門家が在籍しており、実施体制構築のための助言やM&A実務に関する研修なども手掛けています。必要に応じて中小企業診断士の派遣もしているので、事業承継計画の策定にも活用することができます。

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されています。主に主要都市に事務所を構える民間機関とは異なり、各県の商工会議所内に設置されているので地方であっても比較的足を運びやすくなっています。

また、連携を深める目的で各地域の専門家との協力関係を構築しています。提携先の専門家の紹介を受けることで、事業承継に必要な知識を補いやすいのも特徴です。

後継者バンクとは、譲受側と譲渡側を引き合わせるマッチングシステムです。事業承継・引継ぎ支援センターの相談者は後継者不在の中小企業も少なくないため、後継者バンクを活用したM&Aマッチング支援を行っています。

後継者不在の企業と意欲のある起業家を引き合わせることを目的としており、両者が登録したデータベース情報をもとに、条件の近い者同士を自動的にマッチングしています。

事業承継・引継ぎ支援センターは公的機関ということもあり、民間の支援機関とは異なる特徴を持っています。主な支援内容は以下の3つです。

【事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容】

1. 無料相談
2. アドバイス＆サポート
3. 譲受候補企業の紹介

事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継に関する無料相談を受け付けています。国から委託を受けて実施している事業なので、売上や業績の向上を目的とはしておらず、あくまでも事業承継支援を第一とします。

各分野の専門家が在籍しているので、後継者育成のスケジュール確認や後継者不在企業のM&A売却の可能性など、さまざまな内容を無料で相談することができます。

事業承継は引継ぎ先によって3つのタイプに分けられます。企業の規模や抱えている課題によって最適な手法が変わるので、自社の状況把握が必要不可欠です。

事業承継・引継ぎ支援センターのアドバイス&サポートは状況把握から始まるので、最適な手法や着手すべき事項について理解しやすいでしょう。親族内への承継であれば後継者育成、M&Aであれば買い手の探し方など、柔軟な対応を行っています。

なお、社内の役員や従業員に承継する場合は、オーナー経営者サイドだけでなく、後継者側である役員や従業員に対するアドバイスとサポートも行っています。

状況把握の結果、M&Aによる事業承継を検討する場合は事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられている譲受ニーズをもとにマッチングを行い、譲受候補企業の承継を受けることができます。

全国の各センターとの情報共有も行われているので、遠方の候補先も同時選定できる点が強みです。後継者バンクと併用すると多くの候補先を探すことができ、M&Aの選択肢を広げることができます。

注意点としては、サポート範囲が紹介に留まっていることです。M&A相手とは直接的な交渉・仲介は行っていないので、交渉に不安がある場合はM&A仲介会社などに依頼する必要があります。

事業承継・引継ぎ支援センターは平成23年度に開始して以来、積極的に中小企業の事業承継支援を行ってきました。民間支援機関とは異なる特徴があり事業承継問題に悩む経営者の助けになっていますが、いくつかの課題も抱えています。

【事業承継・引継ぎ支援センターの課題】

1. 事業承継・引継ぎ支援センターの認知度不足
2. 後継者不足の解決に至っていない

中小企業が2016年に実施した小規模事業者に対するアンケートによると、事業承継・引継ぎ支援センターを「知っている」「聞いたことがある」と回答した小規模事業者は約2割にとどまっています。

近年は、M&A・事業承継が浸透したことでセンターの相談・利用件数は着実に伸びていますが、まだまだ認知度は低く、事業承継・引継ぎ支援センターの存在を知らずに一人で事業承継問題に頭を抱える経営者は少なくありません。

セミナー開催やダイレクトメールなどの事業通知を徹底し、積極的に中小企業・小規模事業者の事業承継に関与し、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度向上に努めることが課題とされています。

事業承継・引継ぎ支援センターの弱点は、直接的な仲介を行っていないことです。後継者不在の企業はM&Aによる事業承継を検討しなくてはなりませんが、M&A相手との交渉はセンターのサポート外なので、一貫したサポートを受けることができません。

事業引継ぎセンターと提携している専門家の紹介を受けることはできますが、紹介に留まっており、その先はセンターの関与がないことも珍しくありません。

後継者不足の本格的な解決のためには、支援体制やサポート範囲などについて、課題が残されているといえます。

また、後継者バンクなどのシステムでM&Aマッチングを推奨する動きもありますが、譲受候補企業を探し出すことができず、結果的に廃業を迎える企業も見受けられます。

M&A支援機関には、以下のような種類があります。

投資銀行は、企業のM&Aや事業承継でアドバイザーとして活躍します。主な業務は、企業価値評価、財務分析、交渉支援、契約書作成支援などです。投資銀行は、M&A市場の情報に詳しく、交渉の力関係や市場動向についての情報を提供できます。

法律事務所は、M&Aや事業承継において、法律的なアドバイスを行います。主な業務は、契約書の作成、法的リスクの評価、訴訟リスクの評価などです。法律事務所は、企業の法的問題について専門的なアドバイスを提供します。

会計事務所は、M&Aや事業承継において、財務面でのアドバイスを行います。主な業務は、財務分析、企業価値評価、デューデリジェンスなどです。会計事務所は、企業の財務状況について専門的なアドバイスを提供します。

コンサルティングファームは、M&Aや事業承継において、戦略的なアドバイスを提供します。主な業務は、M&A戦略の策定、企業再編のアドバイス、事業承継の支援などです。コンサルティングファームは、企業の戦略について専門的なアドバイスを行います。

企業再生支援機関は、M&Aや事業承継において、事業再生やリストラクチャリングの支援を行います。主な業務は、財務再生の支援、経営改善のアドバイス、業務再編の支援などです。企業再生支援機関は、企業の再建について専門的なアドバイスを提供します。

ここでは、事業承継の支援機関を利用するメリット・デメリットを順番に解説します。

公的な事業承継支援機関やサービスを利用するメリットは、費用負担を軽くできることです。公的支援機関は利益を目的としていないため、ほとんどのサービスを無料で受けられます。

事業承継では、計画策定、税金、専門家の相談費用などで多くの出費が発生する傾向があります。無料でアドバイスを受けられ、大まかな方針を立てられるのは大きな利点です。

また、情報流出のリスクが非常に低い点も魅力です。公的機関は円滑な事業承継を支援することを目的としているため、利益目的で情報が取り扱われる可能性はほとんどありません。

公的な事業承継支援機関やサービスを利用するデメリットは、認知度がまだ十分に広がっていないことです。事業開始から数年経ち、利用者や相談件数は大幅に増えていますが、支援機関の存在や内容を知らない事業者も多くいます。

地域によっては利用者が少なく、後継者探しがうまく進まない場合もあります。相手が見つからないと、事業承継を進めることが難しいです。

さらに、一貫したサポートを受けられない点もデメリットです。支援内容は主に助言、マッチング、専門家の紹介にとどまり、直接的な交渉や契約書の締結は自社で進めるか、他の専門家に依頼する必要があります。

中小企業基盤整備機構が運営する事業引継ぎポータルサイトでは、事業承継・引継ぎ支援センターの成約事例が公開されています。この章では、公開されている事例から4件ピックアップして紹介します。

【事業承継・引継ぎ支援センターの成約事例】

1. 老舗和菓子店のM&Aによる事業承継
2. 老舗温泉旅館のM&Aによる事業承継
3. 飲食料品小売業のM&Aによる事業承継
4. 給食事業のM&Aによる事業承継

こちらは、創業100年以上の老舗和菓子メーカーのM&Aによる事業承継事例です。経営者は高齢による体力の衰えから経営を続けることが難しいと判断し、事業承継・引継ぎ支援センターを訪れて後継者探しを始めます。

センターを介して全国の買い手の情報が寄せられ、1つの譲受候補企業がみつかります。攻めの経営を重要視する姿勢や従業員の雇用に関して意気投合し、早期に信頼関係の構築が行われたことが幸いとなり、マッチングから3ヵ月で成約に至ります。

事業承継後は従業員の雇用は守られ、前経営者が拘っていた攻めの姿勢も維持されています。積極的に新商品の開発が行われ、創業100年を超えた老舗和菓子店は今も成長を続けています。

こちらは、創業300年超の名門温泉旅館のM&Aによる事業承継事例です。13代目まで親族内承継を続けてきましたが、後継者不在がきっかけとなり第三者への事業承継を決意します。

事業承継に臨むにあたって、財務状態は芳しくなく、売上に対する過大な借入金や築40年を超える建物の改築問題などの経営課題が山積みでした。

外部環境も悪化するなか、買い手に探しあぐねていたところ、地元のある有力企業が買収に名乗りをあげます。

対象の企業は、ホテルやリゾート事業などの多角的な経営を行っており、地元経済の振興や雇用維持の重要性をよく理解していました。伝統ある温泉旅館の県外からの集客効果に着目したことがきっかけとなり、前向きに交渉が進められます。

M&A交渉の結果、従業員の雇用を維持する形で引継ぎが行われることとなり、創業300年の歴史を守ることにも成功しました。

こちらは、地区唯一の食料品店のM&Aによる事業承継事例です。高齢化が進む地域の生活を支えてきましたが、店を切り盛りしていた店主の体調が悪化したことをきっかけに、第三者に承継することを決意します。

体調悪化という緊急性もあり、後継者探しの猶予は2ヵ月ほどしかありませんでしたが、事業承継・引継ぎ支援センターによる買い手探しの結果、隣の地区で移動販売を手掛けている事業者が候補にあがります。

譲渡価格の交渉などが行われ、5年間は土地・建物を賃貸し、事業が軌道に乗った段階で完全に移行する形で合意します。

契約書類の作成などの実務的なフォローや金融機関への融資申し込みは、事業承継・引継ぎ支援センターと商工会の連携により行われました。

こちらは、給食会社のM&Aによる事業承継事例です。創業からの堅実な経営により黒字経営を続けていましたが、70歳を過ぎたころから経営者としての引退を考えるようになり後継者探しを始めます。

事業承継・引継ぎ支援センターとの相談では従業員への承継をする方向で話をすすめていました。しかし、経営者になるリスクや金銭的な問題から、従業員からの後継者選びは非現実的という結論に至り、M&Aによる事業承継に方針を変更します。

M&Aの交渉では価格交渉が難航することが多いですが、本件の経営者(譲渡側)は顧客・従業員の待遇維持を最優先事項としていたため、お互いの意向がかみ合う形で調整が進み、成約に至りました。

事業承継・引継ぎ支援センターは全国に設置されており、後継者不在などの悩みを抱える経営者の事業引継ぎの駆け込み寺として機能しています。この章では、事業承継・引継ぎ支援センターに相談した場合の支援の流れを解説します。

【事業承継・引継ぎ支援センターによる支援の流れ】

1. 各都道府県の窓口に相談
2. 事業引継ぎ支援データベースから選択
3. 有料で登録民間支援機関による支援
4. 事業の引継ぎ完了

事業承継・引継ぎ支援センターは全国に設置されています。企業の本所所在地の地域内に設置されている商工会議所内の事業引継ぎセンター窓口に事業承継関連で問い合わせをします。

まずは必要な支援内容を判別するために、事業承継・引継ぎ支援センターの常駐専門家による面談が実施されます。企業の状況を適切に把握して、事業承継に関する問題点・課題を抽出し、適切な対応策を検討します。

常駐専門家との面談により、M&Aによる事業承継が必要と判断された場合は、全国の売り・買い情報が集約されている事業引継ぎ支援データベースへの情報登録を行います。

事業引継ぎ支援データベースは、全国の事業承継・引継ぎ支援センターと共有しています。M&Aのネックになりがちな譲受企業探しですが、データベースを活用することで全国から譲受候補企業を効率的に選定することができます。

始めの面談結果次第では、ほかの機関紹介が適切と判断されることがあります。主な紹介先には、中小企業支援センター・よろず支援拠点・中小企業再生支援協議会などがあります。

いずれも中小企業の経営支援を行っている公的機関で、コーディネーターによるヒアリングや提案後のフォローアップを行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターと同様に無料相談を受け付けているので、費用を心配することなく利用することができます。

譲受候補企業の選定がある程度進むと、事業承継・引継ぎ支援センターと提携している民間の支援機関の紹介を受けます。交渉・仲介などの直接的な案件関与は民間の支援機関が担当することになります。

なお、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターとは異なり、民間の支援機関は利益を出すことを目的としているので支援・サービスは有料です。詳細な料金は民間の支援機関によって大きな違いがあるので、事前に確認しておくことが大切です。

民間の支援機関のもとで譲受候補企業がみつかったら交渉へと進みます。M&Aによる事業承継は有償譲渡が一般的なので、取引価格や利用するスキームに関して、詳細な内容を決定します。

基本的に仲介サポートは民間の支援機関に依頼することが多いですが、一部の案件に関しては事業承継・引継ぎ支援センターのサポートを受けることができます。

ただし、下のような案件に該当する場合でも、士業など外部の専門家のサポートが必要不可欠なので、料金は有料となります。

【事業承継・引継ぎ支援センターがサポートする案件】

• 特定の譲受候補企業が既に決まっている案件
• 当事者間で初期合意が出来ている案件
• 登録民間支援機関に橋渡しを行ったが不調に終わった案件

相談先の支援機関や事業承継の実行方法などの具体的な内容が決定したら、事業承継を実行します。引継ぎ方法は利用したスキーム次第ですが、おおむね株式譲渡を利用します。

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を譲渡して経営権を移転させるM&A手法です。株式の譲渡や株主名簿の書き換えをすれば、事業の引継ぎは完了です。

2020年7月、中小企業基盤整備機構が公表したデータによると、全国の事業承継・引継ぎ支援センターの2019年度の成約件数は1,176件で過去最高を記録したことが明らかになっています。

成約件数の内訳は、譲渡企業の約60%が売上高1億円以下の小規模企業です。小規模案件はビジネスベースに乗りにくい傾向があるものの、事業承継・引継ぎ支援センターと民間の支援機関の連携充実が成果に繋がったと分析されています。

また、譲渡企業の業種は、サービス業・その他(33.0％)、製造業(22.4％)、卸・小売業(18.9％)などが上位を占めています。

おおむね例年通りの結果となっており、今後も同様の業種・規模の案件が増えると予測されています。

民間支援機関とは違い、公的機関の事業承継・引継ぎ支援センターの手数料は無料です。事業承継の相談から計画策定、専門家の紹介などのサポートを無料で利用することができます。

ただ、事業承継・引継ぎ支援センターのサポート範囲は限られるため、相談内容の結果次第では外部の専門家の紹介を受けることがあります。

民間の専門家の場合は、紹介先の専門家が独自に採用する料金体系に準じた手数料が発生します。

事業承継・引継ぎ支援センター自体は無料でも、最終的に手数料が発生することが多くなっています。地域次第で他センターとは提携している専門家が異なるため紹介先の予測もつきにくく、M&A・事業承継にかかる手数料を一概に示すことは難しいのが実状です。

事業承継・引継ぎ支援センターは民間の支援機関とは異なり、サポート範囲が限定されているため、外部の介入が必要不可欠です。また、最終的に必要な手数料の予測も付きにくいデメリットもあります。

相談から成約までの一貫したサポートを希望する場合は、M&Aの専門家であるM&A仲介会社への相談をおすすめします。

M&A仲介会社ではM&A・事業承継に必要な知識を網羅しており、事業承継・引継ぎ支援センターとは全く違う支援体制が構築されています。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A・事業承継を主に扱うM&A仲介会社です。多数の中小企業の事業承継案件に携わっており、知識・実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

M&Aの料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時お受けしています。M&A・事業承継にお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

事業承継・引継ぎ支援センターは無料相談を受け付けており、気軽に利用できる公的機関です。事業承継問題は簡単に解決できないので、早期に相談することで多くの選択肢を持つことができます。

しかし、民間の支援機関とは違ってM&A仲介・交渉などの直接的なサポートに関しては対象外になることが多いです。その際は、M&A仲介会社などの民間の支援機関に依頼したほうが、よい結果を得られることもあります。