ビルメンテナンス会社の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

ビルメンテナンス業界での事業承継はどのように実施されているのでしょうか。この記事では、ビルメンテナンス業界における事業承継の動向や、事業承継の方法などについて詳しく解説します。

ビルメンテナンス会社は、M&A市場では買収対象としてとても人気がある業種です。その理由は、事業の安定性にあります。

ビルメンテナンスの需要は景気の変動に影響されません。常にビルメンテナンスの需要が続くために、利益の増減がほぼなく、常に安定的な収益をもたらしてくれる事業です。

そのために、後継者問題などで事業承継を考える企業が現れれば、他の業界と比べても買い手が付きやすい状況にあります。

また、ビルメンテナンス会社がM&Aで人気が高い理由は、近年ビルメンテナンスの売上高が増加傾向にあることも見逃せません。

ビルメンテナンス市場の売上高は、2018年には3兆9952億円、2020年には4兆2,337億円、2022年には4兆5,889億円です。

新型コロナ禍でもビルメンテナンス業界では市場規模が縮小せずに、拡大を続けていることから、安定的な収益を求める他業種からの参入希望が増加しています。

参考：矢野経済研究所「ビル管理市場に関する調査を実施（2023年）」

ビルメンテナンス会社の事業承継が重要な理由は次のとおりです。

近年のビルメンテナンス会社の事業承継では、大手企業が中小企業を買収するM&Aが増加しています。買収される側のビルメンテナンス会社にとっては、この事業承継の形は、大手企業の傘下に入ることで経営の安定化を図ることができるチャンスになるでしょう。

大手企業のバックアップのもとで資金調達が楽になったり、大手のリソースを活用して業務のDX化を進めやすくなったり、といった大きなメリットを得ることができます。

後継者問題や資金繰りの悪化などでビルメンテナンス会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。中には、再就職が難しく、路頭に迷う人も出てくる可能性もあるでしょう。

事業承継に成功すれば、従業員の雇用を継続できるので、従業員や家族の生活を守ることが可能です。

経営者の身内に適切な後継者がいない場合、事業承継ができずに廃業するしかないと考える人も多いようです。しかし、事業承継の方法は、身内を後継者にする方法だけでなく、従業員承継や他社への売却であるM&Aも選択できます。

従業員承継やM&Aも視野にいれることで、後継者問題を解決して、事業継続の可能性を広げることが可能になるでしょう。

従業員承継やM&Aを選択した場合、事業承継するときには会社の株式を承継者に売却します。すると、経営者はまとまった売却益を手に入れることができます。

売却金から事業承継の手数料と税金を差し引いた残りは、全額経営者が自由にできるので、引退後の生活費にしたり、新規事業の資金にしたりすることも可能です。

ビルメンテナンス会社を事業承継する方法には、経営者の子や孫といった親族を後継者にする親族承継、会社の役員や従業員の後継者にする親族承継、第三者への売却のM&Aの3つの方法があります。それぞれの流れについてみていきましょう。

親族承継と従業員承継は同じ流れで進めます。

1. 経営者が事業承継の必要性を認識する
2. 事業の見直しと改善
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継計画の実施

M&Aで事業承継を進める流れは次のとおりです。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先探し
3. トップ面談と交渉
4. 基本合意書締結
5. デューデリジェンス(買収側からの売却側の会社のリスク調査)
6. 最終交渉と最終契約書締結
7. クロージング

ビルメンテナンス会社の事業承継を成功させるための注意ポイントです。

事業承継には長い時間が必要です。親族承継と従業員承継では、後継者の育成に5年から10年かかります。M&Aも、M&Aの専門家への相談からクロージングまで1年以上、場合によっては数年単位での時間が必要です。

経営者の引退時期から逆算して、早めに計画を立てて、事業承継を進めるように注意しましょう。

どの事業承継方法を選ぶ場合でも、承継者が後を継ぎたいと思う会社でなければ、事業承継はできません。まずは、会社の業績をしっかりと分析して、改善が必要な部分があれば経営改革を実施し、業績アップに務めましょう。

また、承継者に納得してもらえるように、自社の魅力をアピールできるように分析してまとめておくことも重要です。

親族承継や従業員承継であれば、他の従業員や取引先が納得する人物を後継者に選ぶことが重要です。人格や仕事における経験や技量、リーダーシップなどをしっかりと観察して、最適な人物を選ぶように注意しましょう。

M&Aの場合は、売却先に引き継いでもらう従業員が気持ちよく働き続けられる会社を選ぶことが重要です。売却側と買収側の双方の会社が、M&Aをきっかけにシナジー効果を発揮して、お互いの業績アップに貢献し合えるような会社を慎重に選びましょう。

特に、M&Aの場合には、最終契約書締結前に会社売却の情報が漏洩しないように、情報管理にはよく注意しましょう。

M&Aの実施を公表する前に会社売却の噂が広がってしまうと、不安に駆られた従業員の退職や、取引先からの取引停止の可能性が高まります。

M&Aでは、買収側の目的が人材や取引先の確保であることも多いので、会社売却の噂が広がらないようにすることが大切です。

会社売却の噂は、M&Aについての電話での会話などを聞かれることなど、ちょっとしたことで簡単に広がります。M&Aについての会話や資料の保管にはよく注意しましょう。

事業承継は未経験の人にはハードルが高いものです。親族承継や従業員承継では事業承継計画の策定や実行が、M&Aでは売却先探しやデューデリジェンスへの対応などが大きなハードルとなります。

事業承継の経験がないビルメンテナンス会社の経営者だけで進めるのは難しい点が多いので、必ず事業承継やM&Aの専門家にアドバイスをもらい、手続きなどのサポートを受けるように注意しましょう。

ビルメンテナンス業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

ビルメンテナンス業界で実施された事業承継の事例を紹介します。

2020年11月12日に、静岡県静岡市に本社があるエネルギー関連会社で不動産業や管財事業も行う株式会社TOKAIホールディングスが、静岡県沼津市の管財事業を営む株式会社イノウエテクニカの全株式を取得して、連結子会社化したことを発表しました。

この事業承継により、TOKAIホールディングスではイノウエテクニカが長年培ってきたビルメンテナンスのノウハウを承継し、シナジー効果を創出できるとしています。

参考：株式会社イノウエテクニカの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

平成30(2018)年1月24日に、株式会社クロップスが、同社の連結子会社であるいすゞビルメンテナンス株式会社が、3社の全株式を取得して子会社化(クロップスにとっての孫会社化)することを発表しました。

株式を取得する会社は、株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップスです。

この3社はビルメンテナンスやマンションメンテナンスなどを行う会社で、事業承継によりクロップスとしては、顧客や人材の獲得、技術力強化を図ることができるとしています。

参考：当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

平成26(2014)年3月27日に、情報通信業や電気設備工事事業などを行うコムシスホールディングス株式会社が、簡易株式交換で北海道の釧路と札幌を中心にビルメンテナンスと警備業を営む株式会社セントラルビルサービスを子会社化することを発表しました。

コムシスホールディングス株式会社が株式交換完全親会社、株式会社セントラルビルサービスが株式交換完全子会社となります。

この事業承継により、両社のエリアや事業分野でのそれぞれの強みを活かしてシナジーを最大化させるとのことです。

参考：簡易株式交換による株式会社セントラルビルサービスの完全子会社化に関するお知らせ

平成25(2013)年7月24日に、綜合警備保障が、株式会社日産クリエイティブサービスのセキュリティ事業及びメンテンナンス事業を承継する新設会社の、全株式を譲り受けることを発表しました。

新設会社に承継される事業は、どちらも長年に渡りサービスを提供しており、高い技術力とブランド力を有しています。この事業承継により、綜合警備保障としては経営資源やノウハウの融合により、より付加価値の高いサービスを提供できるようになるとしています。

参考：(株)日産クリエイティブサービスとの間で株式売買契約締結に関するお知らせ

平成23(2011)年12月27日に、不動産業やホテル運営などを行うサンフロンティア不動産株式会社が、ビルメンテナンス会社の株式会社ユービの全株式を取得して子会社化することを発表しました。

ユービは30年以上の実績のある会社で、実績と高い品質を維持しています。この事業承継により、サンフロンティア不動産としては、シナジー効果が見込めて、ビルの総合運営力強化ができるとしています。

参考：株式会社ユービの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ビルメンテナンス会社の事業承継に失敗すれば、会社は廃業するしかありません。廃業すれば、従業員が路頭に迷い、会社の資産価値もなくなるのでデメリットしかないでしょう。

事業承継に成功すれば、従業員の雇用も会社の資産価値も保ったまま、後継者に引き渡すことができます。会社の将来について不安があるのであれば、事業承継の可能性について、事業承継やM&Aについて詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。