システム開発会社の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

システム開発業界では、優秀なIT人材の確保に苦労する会社が多く、人手不足から経営難に陥る会社が増加していて、M&Aでの事業承継を検討する経営者が増加しています。

また、大企業ではシステム開発部門を内製化する動きがあり、また人材補充などを目的としたM&Aでのシステム開発会社の買収を目指す同業他社も多く、M&A市場にシステム開発会社が売却に出されると、異業種からも同業他社からも買い手が現れやすい状況です。

システム開発会社の事業承継がうまくいかなければ、会社を廃業するしかありません。しかし、システム開発会社は廃業するよりも事業承継した方が大きなメリットを得られます。システム開発会社の事業承継が重要な5つの理由を解説します。

近年、社会のあらゆる場面で、DX化やIoT化が進み、システム開発業務に対する需要は大幅に高まっています。反面、IT人材は大幅に不足しており、システム開発ノウハウを持つ会社が、事業承継や会社売却を希望すれば引き受け手が現れやすい状況です。

もしも、システム開発会社を廃業してしまったら、従業員は全員解雇することになります。現在は、システム開発人材が大幅に不足しているので、ほとんどの従業員はすぐに再就職できるでしょう。

しかし、経営者側がその後再起して、同じレベルのIT人材を集めたいと思っても、なかなか難しいのが現状です。M&Aでの会社売却などの方法で事業承継をして、人材の雇用を継続しつつ、会社を継続できる方向性を探った方がメリットが大きいでしょう。

会社を廃業することになると、従業員への退職金の支払いや、廃業のための手続き費用、設備や建物などの処分費用などのコストを経営者が負担しなければいけません。

金融機関からの会社の借り入れに対して経営者が個人保証を付けている場合、担保として自宅を差し押さえられたり、廃業後も返済が続く可能性もあります。

事業承継に成功すれば、人材も、設備も、負債も、承継者に引き継いでもらうことができます。経営者は廃業時のコストを負担する必要はなく、経営から身を引くことが可能です。

システム開発といっても、カバーする範囲はとても広く、会社ごとに得意とする分野がそれぞれ異なります。システム開発会社の多くが、独自のシステム開発技術を持っていることでしょう。

廃業してしまえば、自社の独自技術は完全に失われてしまいます。しかし、事業承継に成功すれば、独自技術を守って、後世に引き継ぐことが可能です。

システム開発会社の事業承継には、大手企業の傘下に入る形のものもあります。リソースの少ない小規模の会社では、自社だけでの成長が難しい場合も多いでしょう。

大手傘下に入ることで、有力な顧客とのつながりができたり、グループ内の他の会社との連携が取れるようになり、会社をより発展させて、成長するためのきっかけをつかむことも可能です。

システム開発会社の事業承継の方法には、経営者の身内に事業承継する親族承継、会社の従業員や役員に事業承継する従業員承継、他社へ会社を売却するM&Aの3つの方法があります。それぞれの流れについてみていきましょう。

親族承継と従業員承継は同じ流れで進めます。その流れは次のとおりです。

1. 経営者が事業承継の必要性を認識する
2. 経営状態の確認と必要に応じた経営改革
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継計画の実施(後継者の育成、経営権や資産の移行など)

他社に会社を売却するM&Aの流れは次のとおりです。

1. M&Aの専門家へ相談
2. 売却先探し
3. トップ面談と条件交渉
4. 基本合意書締結
5. デューデリジェンス(買収側の売却側の会社のリスク調査)
6. 最終交渉と最終契約書締結
7. クロージング(経営権の引き渡し)

システム開発会社の事業承継を成功させるための注意ポイントをみておきましょう。

事業承継には長い時間がかかる点に注意しましょう。社内での後継者育成が必要な親族承継や従業員承継では、育成に5年から10年程度かかることが一般的です。

M&Aでは社内での承継のような長期間は必要ありませんが、M&Aの専門家に相談してからクロージングまで1年以上、場合によっては数年単位の時間がかかることも珍しくありません。

経営者の引退時期などから逆算して、余裕を持って計画を立てましょう。

事業承継を希望しても、経営状態が悪い会社や、承継後の業績アップが見込めない会社の跡を継ぎたいと考える人はいません。

事業承継を成功させるためには、まずは経営状態をよくチェックして、必要に応じて経営改革を実施します。また、承継者へのアピールができるように、自社の強みや魅力を分析して整理しておきましょう。

誰に会社を引き継ぐのか、事業承継先の選定は慎重に行うように注意しましょう。

親族承継や従業員承継では、従業員や取引先が誰もが納得する、会社の業務全般に通じていて、人格的にも優れたリーダーシップが取れる人を選ぶことが重要です。

M&Aでは、売却後も働き続ける従業員が気持ちよく売却先に馴染める会社を選ぶように注意しましょう。売却側も買収側もシナジー効果が発揮でき、M&Aをきっかけにどちらも成長して、お互いの業績アップにつながるような会社を選ぶことが重要です。

特にM&Aでは、M&Aの実施を公表できる段階に入る前に、会社売却の噂が流れてしまうと、従業員や取引先の間に不要な不安と憶測を呼んでしまいます。最悪な場合は、不安に駆られた従業員の退職や取引先からの取引停止を招く恐れもあるでしょう。

M&Aについての情報は、経営者の電話での会話を聞かれる、机の上に出しっぱなしにした資料を見られる、といったちょっとしたことで漏洩します。

M&Aについての情報は厳格に管理して、事前に漏洩しないように注意しましょう。

事業承継の経験がない経営者にとって、事業承継計画の策定や、M&Aでの売却先探し、デューデリジェンスへの対応などは、とてもハードルが高く、1人でできることではありません。

M&Aは事業承継の一種類なので、M&Aの専門家は事業承継全般についての専門的な知識や経験があります。ぜひ、事業承継をどうしたらいいのか悩み始めたら、まずはM&Aの専門家に相談して、事業承継をうまく進められるように、サポートしてもらうようにしましょう。

システム開発業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

システム開発会社で実施された事業承継の事例を紹介します。

2024年1月22日に、静岡県のエネルギー関連の持株会社である株式会社TOKAIホールディングスが、同社の子会社で情報通信業を行う株式会社TOKAIコミュニケーションズが、システム開発会社の株式会社ユー・アイ・エスの全株式を取得して、連結子会社化したことを発表しました。

ユー・アイ・エスは経験が豊富で大手顧客との信頼関係も厚く、TOKAIとしては、昨今のDX化ニーズに応えるための体制強化や新しい営業機会の創出につながるとしています。

参考：株式会社ユー・アイ・エスの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2024年1月19日に、総合情報サービスを提供する株式会社SYSホールディングスが、システム開発会社であるシー・アイ・システム株式会社の全株式を取得して、子会社化することを発表しました。

SYSとしては、今後のDX化の需要の拡大に対する慢性的な人手不足が続く見込みで、この事業承継により、規模の拡大や営業連携、採用ノウハウの共有などの相乗効果を見込めるとのことです。

参考：シー・アイ・システム株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年1月15日に、処方箋ネット予約サービスなどを運営する株式会社くすりの窓口が、それまで10%の株式を所有していた、電子薬歴システムなどを開発するハイブリッジ株式会社に追加で出資して、所有割合を51%にした上で子会社化することを発表しました。

ハイブリッジは国内で始めて電子薬歴システムを開発した会社であり、くすりの窓口がグループに迎え入れることで、事業運営ノウハウの共有化や提供サービスの高度化、高付加価値化を図ることができるとしています。

参考：ハイブリッジ株式会社への追加出資に伴う子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ

2023年12月27日に、独立系システムインテグレーターの株式会社DTSが、システム開発会社の株式会社アヴァンザの株式を取得することを発表しました。

DTSとしては、この事業承継により、両社の人材、技術、顧客基盤を融合することで、システム開発の体制を強化できるとしています。

参考：【ＤＴＳ】株式会社アヴァンザの株式取得で合意

2023年12月26日に、FAシステム事業やビル設備事業などを展開する株式会社カナデンが、電力系統制御技術に二強みを持つ株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるG、CJG19株式会社の全株式を取得して子会社化することを発表しました。

カナデンとしては、今後さらに拡大すると予測されているIoT市場において、顧客の生産現場における品質、生産性の向上を図るためのソリューション開発を、この事業承継によりさらに発展、拡大させていくことができるとしています。

参考：連結子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ

人材がうまく集まらない、多重下請けの下の階層に入ってしまい思うように利益を上げられない、といったことで今後の経営に不安を感じているシステム開発会社の経営者は少なくありません。

そのような場合は、事業承継で解決できる可能性があります。会社の将来に不安を感じているのであれば、まずは事業承継やM&Aの専門家に相談してみることからはじめましょう。