事業承継における税理士の仕事内容は？相談するメリット・必要な能力も解説

ここからは、事業承継での税理士の仕事内容・役割をケース別に紹介します。それぞれのケースでの役割を把握し、自社の事業承継でも必要に応じてサポートを求めましょう。

親族内承継において、税理士の主な役割は、事業や資産の承継についてのアドバイスを提供し、それがどのように税金に影響するかを解説することです。それには、いつ・どのように承継するか、企業の株式の価値をどう評価するかなどが含まれます。

税金の問題を考慮しつつ、最適な承継の方法と時期を提案します。大きな資産を移す場合、納税や株式を取得するための資金準備が困難になることもあります。

そのような状況では、企業の株式の価値を下げること、節税策を考えること、事業承継税制をうまく利用すること、資金を調達する新たな方法を探すことなどが求められます。税理士はこうした事項について専門的な助言を提供します。

また、税理士は事業承継の計画を立てる過程で、経営者が提供する保証を避けたり、そのために経営や財務状況を改善する方法についてもアドバイスを提供したりします。

税理士は親族外承継の場合に、株式の価値を計算する方法、事業承継の具体的な手段、資金調達の方法などについてのアドバイスを提供します。そして、税金をできるだけ少なくするための助言も行います。

特に、後継者に自社の株式を譲渡せずに経営者の地位のみを引き継がせるケースでは、現経営者が引退する際に保有している株式が親族に贈られたり、相続されたりすることがあります。そのような場合、大量の贈与税や相続税が発生します。これは財政的な負担となるため、税理士の専門的なアドバイスが必要となるのです。

M&Aの複雑なプロセスの中で、税理士の専門的なアドバイスが必要となります。なぜなら、M&Aでは取引方法によって、事業の資産や雇用者がどのように引き継がれるか、どのような税金がどれだけかかるかが変わってくるからです。

このような点を正しく判断するためには、専門的な知識が求められます。税理士は、税務を中心にその他の視点からもアドバイスを提供します。

事業承継シーンにおいて、税理士と銀行が連携してサポートを行う事例が増加傾向にあります。

例えば、名古屋市の税理士法人アタックスグループは、名古屋銀行と提携し、4月中旬に「次世代経営塾」を開講しました。アタックスグループは、これまでも取引先会員組織向けに後継者や若手経営者を対象としたセミナーを実施してきましたが、「次世代経営塾」では少人数制にこだわり、塾形式で次世代経営者を育成する取り組みを行っています。このような形式での実施は、東海3県の地方銀行としては初めての試みです。

また、札幌市の一般社団法人「しんきん事業承継支援ネットワーク」は、釧路信用金庫内に「釧路オフィス」を設立し、4月から月数回の無料相談会を開催することを発表しました。これまでは相談があるたびに担当者が釧路を訪問していましたが、今回の体制強化により、後継者不足や事業承継手続きに悩む経営者を支援することを目指しています。

このように、税理士と銀行が連携してセミナーや無料相談会を開催する取り組みは、今後さらに増加していくと考えられます。

全ての税理士が事業承継の専門知識を持つわけではありません。しかし、税務関係の知識だけでなく、経営関係の知識にも長けている税理士が増加していることから、事業承継において、税務と経営の観点から有用なアドバイスを受けられる可能性が高いです。

普段から顧問として自社とかかわる税理士であれば、会社の内情も把握しているため、事業承継に関する悩みを親身に聞いてもらえるでしょう。こうしたアドバイス面だけでなく、事業承継のプロセスに直接かかわる税理士も多くなっています。

ここからは、事業承継を税理士に相談するメリットを具体的に紹介します。

1. 税務関係のプロセスを適切に処理してもらえる
2. M&Aによる事業承継プロセスにも対応してもらえる
3. 各分野の士業専門家を紹介してもらえる

最初に挙げられるのは、税理士の専門分野である税務関係の処理についてです。事業承継では、後継者に株式を譲渡するときに相続税や贈与税などの課税が発生することがあり、節税対策を実施したい場合には、税理士などの専門家のサポートがおすすめです。

特に株式を非公開にしている会社の場合、株式に価値があっても相続税法の規制により売却できないなど、相続においてさまざまな制約がかかります。このように事業承継では、税務関係で思いがけない負担が発生する可能性があるのです。

税務処理の負担を減らすには、税理士に協力を求めるとよいでしょう。

前述のとおり、最近は後継者不足などを理由に、多くの企業がM&Aを利用した事業承継を実施しています。M&Aでは煩雑なプロセスが求められるため、成功確率を高めるためにも、M&Aの専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

税理士が得意とするM&Aプロセスは以下のとおりです。

• バリュエーション
• 財務・税務デューデリジェンス
• アドバイザリー業務

バリュエーションは、M&Aで妥当な買収価格を決定するうえで大切なプロセスです。財務・税務デューデリジェンスとは、売り手側の企業価値やリスクなどを詳しく監査する行為です。

アドバイザリー業務とは、M&Aプロセスをはじめから終わりまで請け負う業務をいいます。税理士に依頼すれば、上記のような業務を請け負ってもらえるため、M&Aを円滑に済ませられる可能性が高まるでしょう。

M&Aによる事業承継を検討したら、税理士を積極的に活用することが大切です。

税理士は通常の業務や取引、業界団体の付き合いをとおして各分野の士業専門家とのネットワークがあります。M&Aを進めていく中で税務、財務、法務、労務など、必要に応じて特定の強みを持つ専門家を紹介してもらうことも可能です。

事業承継・M&Aについて税理士に相談する際に考えられる主なデメリットをまとめました。

税理士は主に税務の専門家であり、多くの税理士が会計や財務に関する知識を持っていますが、事業承継やM&Aに精通している税理士はまだ多くありません。事業承継の実務経験がある税理士であっても、M&Aの専門家と比べると知識やスキルが限られる場合が多いでしょう。

一部の税理士事務所では、事業承継やM&Aの仲介やアドバイザー業務を専門的に提供しています。しかし、それ以外の場合は、税務以外の分野に関して他の専門家のサポートを受けるか、M&A仲介会社などの専門機関を利用することが必要になるでしょう。

M&Aによる事業承継を成功させるには、適切な相手企業を見つけることが非常に重要です。自社で理想の相手を見つけるのは通常難しいため、M&A仲介会社やM&Aマッチングサイト、地域の金融機関などの専門機関の支援を利用して相手企業を探すのが一般的です。

税理士も業界内のネットワークや取引先のつながりを通じて、ある程度の企業情報や意向を把握しているため、承継先を探す手助けを依頼することは可能です。ただし、M&A仲介会社や金融機関のネットワークや、M&Aマッチングサイトに登録された企業数・情報量と比べると、税理士が紹介できる企業の範囲は限られるのが一般的です。

そのため、税理士のサポートだけでは、希望する条件に合う企業とのマッチングが難しいケースも多いでしょう。

前述のとおり、全ての税理士が事業承継に対応しているわけではありません。事業承継で税理士に力を借りるときには、適切な相談先を選ぶ必要があります。

それに加えて事業承継では、税務の知識だけでなく、M&Aの知識や経営に関する知識も求められるため、こうした知識のない税理士を選ばないよう心がけることが大切です。税理士を活用した事業承継の具体的な注意点は、以下のとおりです。

1. 税理士が多く在籍する企業・事務所を選ぶ
2. あらかじめ得意分野を確認しておく
3. なるべく早い段階で相談を持ちかける
4. 料金体系を比較する
5. M&A仲介会社への相談も検討する

それぞれの注意点を順番に見ていきます。

税理士が多く在籍している企業・事務所であれば、自社の事業承継にとって適切な税理士と出会える可能性が高まります。事業承継は、税務だけでなく経営・M&Aなど多角的な知識が求められる行為です。ひとりの税理士が全てを対応することは困難でしょう。

多くの税理士が在籍している企業・事務所ならば、チーム単位で自社の事業承継を対応してもらえる可能性が高いため、多角的な知識を求められる場面でも丁寧なサポートが期待できます。

税理士が所属する企業・事務所がアピールしている得意分野を確認することも、重要なポイントの一つといえます。ひとことに税理士といっても、得意とする分野はひとりひとり異なるからです。

例えば、確定申告のサポートや節税を専門に手掛ける税理士もいれば、法人の税務処理に特化した税理士もいます。その点を踏まえると、事業承継のサポートを念頭に置く場合には、相続税や資産税などに特化した税理士への依頼がおすすめです。

こうした税理士が所属する企業・事務所では、日常的な業務で事業承継に携わる機会が多いため、M&Aや株式などの専門知識を有している可能性が高いです。無料相談に応じてくれるケースも多いため、コンタクトを取る価値は十分にあります。

最近では、インターネットでM&Aや事業承継へのサポートをアピールする税理士事務所が増えているので、比較的容易に探せるでしょう。

税理士に事業承継を相談する場合、そのタイミングはなるべく早い方がよいでしょう。なぜなら事業承継は即座に実施できるものではなく、場合によっては数年単位の準備期間が必要となるケースもあるためです。

仮に後継者がいる場合でも、後継者の育成や株式譲渡のプロセス決定などに多くの時間がかかります。M&Aによる事業承継を実施するケースは、相手先企業を見つけるまでにある程度の時間が必要です。

事業承継を検討しているなら、可能な限り早い段階で相談することが大切です。タイミング次第では、事業承継における節税効果を最大限に期待できるでしょう。事業承継を検討したら、即座に準備を開始することが、円滑に済ませるために大切なポイントの一つといえます。

全ての税理士が事業承継に対応しているわけではないため、税理士費用も事業承継のコストの一部となります。税理士事務所のホームページからの問い合わせ、税理士マッチングサイトなどを活用し、具体的なサービス内容と料金体系を比較し税理士を選びましょう。

また、税理士との相性も考慮しながら比較検討することも大切です。

M&A仲介会社を利用する最大のメリットは、多くの候補企業の中から適切な交渉相手を見つけられる点です。仲介会社は、売り手と買い手の双方が納得できる企業を見つけてくれるため、双方にとって満足度の高いM&Aを実現しやすくなります。

また、M&A仲介会社によってサービス内容は若干異なりますが、多くの場合はM&Aのプロセス全体を一貫してサポートするため、初めての企業でもスムーズに進められる点も利点です。

仲介会社は、具体的なアドバイスに加え、相手企業とのコミュニケーションをサポートしながらM&Aプロセスを進行するため、情報の伝達や整理がスムーズになり、M&Aの成約率も高まります。

事業承継プロセスを税理士に依頼する場合、報酬として支払う費用の相場には大きな幅があります。これは税理士に依頼する業務によって求められる報酬が異なるためです。

例えば、簡単な節税対策のみの依頼では比較的安価となります。しかし、M&Aによる事業承継プロセスをまとめて請け負ってもらうと高額になりやすいでしょう。

具体的な報酬相場の価格帯としては、100万円〜1,000万円程度となるケースが多いです。事業承継の予算と照らし合わせながら、依頼する業務を検討することをおすすめします。

税理士が事業承継に関わるとき、税金についての深い知識や経験だけでなく、資金の準備や会社法についての広範な知識も必要とされます。つまり、税理士は税務の専門家であるだけでなく、事業承継全般にわたる総合的な専門性を持つことが期待されるのです。

税理士が事業承継に関わるとき、ただ税務について深く理解しているだけでは不十分です。彼らは資金の調達方法や会社法など、さまざまな分野についての全体的な専門性を持つことが求められます。具体的には以下のような知識が必要です。

自社株の承継を行う際には、所得税・贈与税・相続税の計算、節税対策の検討、さらに税制上の特例活用など、多岐にわたる対応が求められます。税理士は税務の専門家として、こうした複雑な課題に対し、豊富な知識と経験をもって対応する必要があります。

後継者が自社株を贈与や相続によって取得する場合には、「事業承継税制」の理解が欠かせません。この制度を活用すれば、一定の条件を満たすことで贈与税や相続税の納税が猶予・免除される可能性があります。

税理士には、制度の適用要件や手続きの流れを正確に把握し、法改正にも対応したアドバイスが求められます。

税理士は、相続や贈与に際して税務だけでなく、遺言書の作成支援や遺産分割協議、関係者間の調整といった相談を受けることもあります。

これらには弁護士などの法務専門家と連携して対応する必要がありますが、税理士としても一定の法律知識を備えておくことが望まれます。さらに、株式の譲渡やM&Aによる承継を扱う際は、会社法に関する理解も必要不可欠です。

自社株の取得や納税資金に関する相談を受けることも多く、税理士は資金調達の観点からも支援する役割があります。補助金・助成金制度の活用、金融機関からの融資、さらにはファンドによる出資など、多様な資金調達手段についての知識が求められます。

相続税や贈与税の申告においては、国税庁の「財産評価基本通達」に基づいて自社株の評価を行います。上場株式の場合は市場価格を用いますが、非上場企業では「取引相場のない株式」の評価方法が適用されます。税理士には、通達に基づく評価方法を正確に理解・実行する能力が求められます。

また、M&Aに伴う株式譲渡の場合には、税務評価ではなく、DCF法や類似会社比準法などのバリュエーション手法によって企業価値を算出するのが一般的です。そのため、税理士には税法だけでなく、企業価値評価に関する実践的な知識も必要です。

事業承継の手法として、持株会社やSPC（特別目的会社）を活用するケースも増えています。これらのスキームを用いることで、株式取得に伴う資金調達を円滑に進めやすくなります。

特に中小企業では経営者個人と会社の財産が混在している場合も多く、こうした状況は外部の出資者や金融機関にとってリスクと判断されがちです。持株会社を設けることで、所有と経営を分離し、財務の透明性を高めることが可能です。これにより、資金調達の選択肢を広げることが可能になります。

税理士がこうしたスキームに関する知識を持っていれば、より高度な提案ができるようになります。

M&Aを伴う事業承継では、M&Aの進め方、適切なスキームの設計、企業価値評価、契約実務など、専門的な知識が必要です。税理士は、これらのプロセス全体を理解した上で、法務・財務・税務の各分野にまたがる対応が求められます。

M&Aの実務に精通していることで、事業承継の選択肢をより柔軟に提案することが可能になります。

税理士が必要とされるスキルは専門知識だけではありません。以下のような人間力も非常に大切です。

事業承継のあらゆる場面では、専門的な知識をもとに最適な方針や手段を導き出し、それを関係者に対してわかりやすく伝える「提案力」が不可欠です。ただ知識を提供するだけでなく、納得を得るためには相手の立場や感情を踏まえた「交渉力」も同様に重要です。

事業承継には、経営者・後継者をはじめ、親族、従業員、取引先など多くの関係者が関与します。一部の利害関係だけを優先して進めてしまうと、承継がうまく進まなかったり、承継後の組織運営に支障をきたしたりするおそれがあります。

関係者一人ひとりの立場や思いを理解し、調和を図りながら提案・交渉を進めるために、税理士には高い共感力が求められます。

事業承継では、税務に限らず、法務や労務など多角的な視点での対応が必要です。そのため、弁護士、公認会計士、社会保険労務士など他の専門家と連携しながら取り組む場面が多くあります。

税理士は自身の専門領域にとどまらず、プロジェクトメンバーの一員として協働し、全体の成功に向けて柔軟に行動するコミュニケーション力が求められます。

事業承継は複数の関係者が関わる長期的なプロセスであり、スムーズに進行させるためにはスケジュール管理が非常に重要です。各関係者の意向や都合を調整しながら、他士業との連携も踏まえて全体の工程を組み立てる必要があります。

また、想定外のトラブルが発生した場合に備えたリスク管理も含め、柔軟かつ的確なスケジュール設計・進行管理が求められます。

近年、事業承継支援のニーズはますます高まっていますが、すべての税理士や士業専門家が事業承継の実務に精通しているわけではありません。実際には、事業承継を総合的にサポートできる人材は依然として不足しているのが現状です。

こうした背景の中で注目されているのが、「事業承継士」という資格です。事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格で、事業承継に関する幅広い知識と実務能力を備えていると認められた専門家に付与されます。

資格を取得するには、事業承継士資格講座を受講し、所定の認定試験に合格した上で、事業承継協会への入会が必要です。

【受講資格の一例】

• 中小企業診断士
• 税理士、公認会計士、弁護士、司法書士
• 社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士
• 一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
• ファイナンシャル・プランニング技能士　など

また、これらの国家資格を保有していなくても、事業承継協会が同等の知識・能力を有すると認めた方は受講可能です。

この講座では、事業承継に必要な実践的スキルを体系的に学べるだけでなく、受講中や関連イベント（懇親会・交流会など）を通じて、他の士業専門家とのネットワークを築ける点も大きなメリットとなっています。

経営のあり方は時代によって変化します。事業承継に関しても、M&Aが活用される機会が増えるなど、手法の傾向に変化が見られます。

事業承継は経営者にとって会社を存続させるうえで大切な行為です。ひとりで考えるのではなく、税理士などの専門家から有効的なアドバイスを受けることをおすすめします。