人材派遣・紹介会社のM&Aの動向は？事例20選も解説【2023年最新】

近年、人材派遣・紹介業界では再編に向けての動きが加速しています。なかでも人材派遣企業は、「労働者派遣法改正」により、グループ内での派遣に規制がかけられました。

大手の独立系人材派遣企業が、外販需要の見込めない資本系人材派遣企業を買収する事例が数多く見られます。そのほかにも、大手企業による海外企業の買収やエンジニアなどのBPO・受託・請負系の専門分野を獲得するための買収も目立つようになりました。

人材派遣・紹介業界では中小企業のM&Aも活発な傾向にあります。昨今は、派遣職種の多様性実現や市場拡大を目的に、買取ニーズが特に活発です。ほかの業種に比べると高額なM&A取引になるケースも多く見受けられます。

リスクを負わないためにも、M&Aの専門家の協力を得たり、事業独自のルールや動向を事前に把握したりしておくことが大切です。

人材派遣・紹介事業は、職業紹介事業の中に位置しています。人材派遣業とは、派遣側企業が自社で雇用（登録）している労働者を、求人側企業に派遣して報酬を得る事業です。派遣された労働者は、求人側企業の指揮命令に従って業務を行います。

人材派遣業は、いわゆる通称で、法律上では「労働者派遣事業」が正式名称です。一方、人材紹介業は、求人と求職を結びつけるサービスを行います。具体的には、求人側と求職者の間に入り、両者の雇用関係が成立するよう仲介をして手数料を得る事業です。

厚生労働省の調査によると、人材派遣・紹介業は、市場規模が6兆円を超える巨大産業の一つです。しかし、近年では縮小傾向にあります。リーマン・ショックや労働者派遣法の改正による混乱の影響が縮小の要因と考えられます。

リーマン・ショック後は、一方的に企業側が契約解除を行う「派遣切り」が社会問題になったこともありました。このように、企業側が人材派遣の利用を抑制していることから、市場回復には多少時間がかかるともいわれています。

2015年9月に派遣法が改正されるまでは、人材派遣業界では許可制と届出制の2つの制度が混在していました。派遣法改正後、2018年9月までは、移行までの特別措置として届出制の事業所も存続できました。現在は厚生労働大臣の許可が必須です。

現在、日本は少子化による人口減少の影響で、慢性的な人材不足が社会問題となっています。したがって、人材派遣業界の需要は高まっています。しかしながら、人材派遣・紹介会社にとっても人材不足は深刻な課題です。

求人企業側の動きとして、人材派遣・紹介会社の選別が進められています。中小規模の人材派遣・紹介会社が既存取引先を維持できなくなるケースも増えています。経営は順調であっても、会社を売却する中小規模の人材派遣・紹介会社も少なくありません。

さらに近年問題になっているのは、中小企業の後継者不在です。人材派遣・紹介業界の経営者も高齢化が進んでいます。事業承継問題を解決するためにM&Aを実施するケースが増加傾向です。

一方、人材派遣・紹介業界の大手企業は、人材派遣のみに依存せず収益が得られるよう、体制構築を進めています。M&A実施によるBPO（Business Process Outsourcing）・受託ビジネスなどへの参入が急増中です。

人材派遣・紹介業界におけるM&Aの成功・失敗事例をみていきましょう。成功事例からヒントを得たり、成功後のビジョンを描いたりすることはもちろん大切ですが、失敗例を知ってリスク要因を減らすこともM&A成功のカギといえます。

人材派遣・紹介会社のM&A成功事例を紹介します。

1. エクシオグループ
2. カクトク（資金調達）
3. コプロHD
4. 伊藤忠商事（資本業務提携）
5. ツナググループHD
6. UTグループ①
7. パソナグループ
8. 廣済堂
9. UTグループ②
10. アウトソーシング①
11. ディア・ライフ
12. アウトソーシング②
13. ウイルテック
14. UTグループ③
15. アウトソーシング③
16. 日本調剤
17. 三栄建築設計
18. じげん
19. デザインワン・ジャパン
20. マイナビ

2021年12月、エクシオグループは、ICT保守運用やヘルプデスク業務などを展開するアイティ・イットを株式交換により完全子会社化しました。

エクシオグループは、通信キャリアや都市インフラなどのエンジニアリングソリューションやシステムソリューション事業を展開しており、中期経営期計画「リカーリングビジネスの拡充」を掲げています。

アイティ・イットはICT 保守運用・ヘルプデスク事業を主軸とし、独自の採用および育成システムを構築しており、安定した事業基盤を持っている企業です。

このM&Aにより、エクシオグループは、グループ内のリソースの融合を図ることで中期経営期計画にを推進し、事業規模拡大と企業価値向上を目指します。

2021年10月、営業代行プラットフォームを提供しているカクトクは、セゾン・ベンチャーズや朝日メディアラボベンチャーズなどを引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行による資金調達を実施しました。累計調達額は約4億円です。

カクトクの運営するプラットフォーム「カクトク」は、フリーランス営業職・営業代行会社と企業をつなぐことを目的としています。

この資金調達により、カクヤスはより最適なマッチングを提供するべく、新機能開発や機能改善、認知拡大のためのマーケティング費用に投資する見込みです。

2021年9月、コプロ・ホールディングスは、主にシステムエンジニアリングサービスを提供するバリューアークコンサルティングの発行済株式を全て取得し、子会社化しました。取得価額は非公表です。

コプロホールディングスは、建設・プラント業界向けの人材派遣・紹介事業などを手掛けており、このM&Aによってグループ全体のさらなる事業拡大と収益の安定性向上が期待できるとし、業容拡大と経営基盤強化に邁進するとしています。

2021年9月、伊藤忠商事は、スキマバイトサービスを運営するタイミーと資本業務提携を実施しました。

本提携により、伊藤忠商事のIT・金融などとタイミーの持つネットワークを生かし、働き手の利便性向上につながる新サービス開発を目指すとしています。

2021年6月、ツナググループ・ホールディングスは、連結子会社であるツナグ・スタッフィングの全株式譲渡を決議しました。譲渡価額は非公開です。

ツナググループHDは、採用コンサルティング、採用代行をはじめとし、短期雇用やDXリクルーティングなどの新たな採用手法を提供するグループ企業です。

サービスの充実と他事業とのシナジー効果を発揮するため、2018年1月、東北地方の人材派遣に強みをもつスタープランニング（現ツナグ・スタッフィング）の株式を取得していました。

しかし、新型コロナ感染拡大の影響により案件数が減少し、抜本的な構造改革が必要になりました。収益改善・コロナ後を見据えた事業の選択と集中を考慮し、相乗効果が得られるまでには時間を要すると判断したことが譲渡に至った理由です。

ツナググループHDは、アルバイト・パートに特化した採用代行サービスに経営資源を集中させ、採用メディア事業の派生サービスを再構築してスタートする予定です。

このM&Aにより、経営効率の向上、経営資源の集中が図られ、グループ全体の企業価値向上が期待できるとしています。

2021年5月、UTグループは、プログレスグループの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は、30億9,500万円です。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野などの企業への人材派遣や、製造業の業務請負・開発受託を行っています。

プログレスグループは、岐阜県、三重県、長野県、茨城県を中心に、製造業向けの人材派遣事業を行っている子会社プログレスを持つ企業です。UTグループとしては、製造業向けの人材派遣事業市場で、シェアを拡大することを目的にM&Aを実施しました。

2021年4月、パソナグループは、More-Selectionsの株式を取得し子会社化しました。取得価額は公表されていません。

パソナグループは、人材関連サービス事業を幅広く手掛けている企業です。具体的には、人材派遣・紹介、BPO、再就職支援、教育・研修、人事コンサルティングなどを手掛けています。それ以外にも保育関連施設の運営など各種支援事業なども行っています。

More-Selectionsは、企業法務に特化した人材派遣、就職支援・転職支援・スカウトサイトの運営、研修・セミナー開催などを行っている会社です。

パソナグループは、各企業がコンプライアンス順守を厳しく求められるようになった社会情勢の中、法務部門への人材派遣需要が高まると判断しました。

2021年4月、廣済堂は、エヌティおよびNeoの2社のそれぞれ全ての株式を取得し、完全子会社化しました。エヌティとNeoの代表者は同じ人物です。エヌティの取得価額は3億6,900万円、Neoの取得価額は5,000万円です。

廣済堂は、情報ソリューション事業（印刷関連）、人材サービス事業、葬祭事業が主要事業です。埼玉県のエヌティとNeoは、人材派遣事業とともに、中国に自社工場を有して輸入事業（製造・販売）を行っています。

廣済堂としては、物流分野に特化した人材派遣事業を行っているエヌティとNeoを傘下に加えることで、同分野におけるシェア拡大、サービス内容の拡張を図る考えです。

UTグループは、2021年2月と5月の2回にわたってスリーエムの自己株式を除く全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は30億5,300万円です。

UTグループは、建築・製造系企業への人材派遣や製造業の業務請負・開発受託を行っています。愛知県のスリーエムは、子会社3社において製造業および外国人労働者の請負・人材派遣事業を行っている企業グループです。

UTグループとしては、愛知県エリアでのシェア拡大と、製造業分野における競争力強化が図れると判断しています。

2021年2月、アウトソーシングは、エス・エス産業の全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

アウトソーシングは、国内では技術系・製造系・サービス系アウトソーシング事業、海外では技術系・製造系・サービス系事業を行っています。

愛知県のエス・エス産業は、製造業に特化して労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業を展開する会社です。鹿児島県にも事業所・営業所を所有しています。長期にわたり、外国人雇用の実績を構築してきました。

アウトソーシングとしては、業界内でのシェア拡大、愛知県・鹿児島県エリアでの新規顧客獲得・業容拡張など、総合的に底上げが図れると判断しM&Aを実施しました。

2021年1月、ディア・ライフは、DLXホールディングスの株式51.22％を取得し、子会社化しました。取得価額は非公表です。ディア・ライフは、不動産事業、不動産投資事業、人材サービス事業などを行っています。

DLXホールディングスは、本件M&AのためにNFCホールディングスによって設立された会社です。設立時に、NFCホールディングスの子会社であったN-STAFFを、DLXホールディングスが完全子会社化しています。

N-STAFFは、コールセンターによる保険契約の取次業務人員の派遣に特化した事業を行っている会社です。ディア・ライフとしては、コールセンターの保険取次人員派遣事業への進出を目論んでいます。

DLXホールディングスとしては、不動産部門への派遣事業進出を狙う考えです。両社とも、相互にリソースを共用・活用することで、業績拡大を図る意図が一致しました。

2020年12月、アウトソーシングは、マークスファクトリーの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は非公表です。マークスファクトリーは、幅広い業種に向けた総合人材サービス事業を行っている会社です。

アウトソーシングの目論見は、グループとして、兵庫県エリアの対応力強化や製造系以外の顧客獲得を図ることです。マークスファクトリーはグループのリソース活用により、まだまだ業績が伸ばせると判断しました。

2020年12月、ウイルテックは、パートナーの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

ウイルテックは、製造・建設業向け技術者の人材派遣事業や製造関連事業を行っています。パートナーは、主にIT技術者派遣事業を行っている会社です。

ウイルテックとしては、IT部門派遣事業への新たな進出で事業の多様化を実現し、パートナーとの経営資源共用や人材交流などにより、シナジー効果も創出できると踏んでいます。

2020年11月、UTグループは、シーケルホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は17億円です。

UTグループは、製造・設計・開発・建設分野などの企業への人材派遣や、製造業の業務請負・開発受託を営む企業グループです。シーケルHDは、その子会社シーケルが人材派遣事業、請負事業を行っています。

UTグループには、茨城県で日立製作所を顧客に持つ子会社が2社あります。そこにシーケルが加わることによって、地域内でのシェア拡大と事業基盤拡充が見込めると判断しました。

2020年11月、アウトソーシングは、8%の株式を所有していたアバンセホールディングスの株式43％を追加取得し、子会社化しました（合計で51%の株式を取得）。取得価額は45億円です。

アバンセホールディングスは、子会社3社の体制で海外人材を活用する事業を行っているグループです。主要子会社であるアバンセコーポレーションは、30年以上もブラジルなどの日系人人材派遣事業を行ってきた実績があります。

アウトソーシングとしては、世界規模での人材流動化ネットワークの基盤を整え、業績拡大を図る考えです。

2020年11月、日本調剤の連結子会社メディカルリソースは、WORKERS DOCTORSの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は非公表です。日本調剤は、全国で682店（2021年8月2日現在）の調剤薬局を運営している企業です。

メディカルリソースは医療従事者の派遣・紹介事業を行っています。一方、東京のWORKERS DOCTORSは、産業医業務提供事業を営む会社です。

日本調剤としては、WORKERS DOCTORSとのノウハウ・営業体制・ネットワークなどの融合により、全国規模で産業医業務提供事業で展開することを企図しています。

2020年9月、三栄建築設計の完全子会社メルディアホテルズ・マネジメントは、日本ベストサポートの株式68.8％を取得し、子会社化しました。取得価額は公表されていません。

三栄建築設計は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業などを行っています。メルディアホテルズ・マネジメントは、宿泊施設・各種リゾート・レジャー施設・飲食施設の開発・運営などを行っている会社です。

日本ベストサポートは、ホテル再建などの各種コンサルティング事業、ホテル・旅行の運営受託事業、人材派遣事業、有料職業紹介事業、デューデリジェンス事業を行っています。特定技能外国人登録支援機関にも認定されています。

三栄建築設計としては、グループ内で日本ベストサポートとリソースやノウハウを共有し、ホテル事業の成長・拡大につなげることが目的です。

2020年9月、じげんは、PCHホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は1億8,000万円です。じげんは、ライフイベント関連メディアを企画・運営するライフサービスプラットフォーム事業を行っています。

PCHホールディングスは、その子会社HITOWAキャリアサポート（現ミラクス）が、介護従事者・福祉事業者・医療従事者の人材派遣・紹介事業、ベビーシッター事業、企業内保育施設の設置・受託・運営などを行っています。

じげんとしては、介護・保育分野への本格進出の足掛かりとし、人材領域において今後の事業基盤を整え、事業成長・企業価値向上を図る考えです。

2020年5月、デザインワン・ジャパンは、昼jobの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

デザインワン・ジャパンは、口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営、集客支援サービス、人材紹介事業などを行っています。昼jobは、ナイトビジネス出身者に特化した人材紹介サービスを行っている会社です。

デザインワン・ジャパンとしては、求職者のキャリアシフト支援という独自のビジネスモデルを獲得するとともに、エキテンの業域拡大にも効果が期待できるとしています。

2019年2月、人材領域で幅広いサービスを提供しているマイナビは、人材派遣業を行うブレイブを子会社化しました。ブレイブは全国に18拠点、約2,300人の稼働スタッフを持つ、看護師や介護士の人材派遣サービスを行う企業です。

超高齢社会である近年、介護業界では深刻な人手不足が問題となっています。介護業界では高時給などの金銭面や、勤務時間や就業日数の選択肢の多さから、直接雇用と比較して派遣雇用を選択する求職者も多いのが実態です。

このような背景から、今後、成長が見込まれる介護派遣市場へ参入を果たしたマイナビは、人材サービスのさらなる拡大や総合力の強化を目指します。ブレイブも拠点の拡大や採用力の強化につながり、シナジー効果を生み出すM&Aとなりました。

買い手側のA社・売り手側のB社はどちらも人材派遣業を営む30名規模の中小企業です。高齢化により引退を考えたB社の経営者が自社売却を決意し、A社とM&Aを交渉しました。B社は優秀な営業マンがそろい、転職希望者の情報も豊富でした。

このM&Aが失敗した要因は、経営者同士のやり取りが社内で頻繁に行われていたため、M&Aの情報が事前に従業員に漏れていたことにあります。M&Aの交渉過程で従業員に情報が漏えいすれば、いたずらに不安感を増し反対意見が出やすくなります。

人材流出のリスクも大きくなるものです。このようなリスクを避け、M&Aを成功させるには、M&A仲介会社などを通して交渉を進めるとよいでしょう。

ここでは、人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用を掲示します。

人材派遣・紹介会社のM&A需要は、ますます高くなっています。譲渡価額の相場は100万円からです。許可有効年数・連絡が取れる登録者がいる場合などは、譲渡価額が大幅に上がるケースが多く見られます。

どの業界においても、M&Aの相場は規模によって異なるため、自社の状況に似た企業のM&A事例を参考にしましょう。事例を見ることで、相場の分析ができたりM&Aを成功させるポイントも見えてきたりします。

M&Aの現場では、会社の売買価額を簡易的に算出する計算式が確立されています。

• M&A相場価額＝純資産額＋営業利益2～5年分

あくまでも簡易的手法ですが、細かな企業価値評価（バリュエーション）を実施する前に、おおよその売り手企業の相場を判断するために、上記の計算式が用いられています。ポイントは、営業利益に掛け合わせる年数に幅があることです。

ビジネスモデルやノウハウ、顧客数、大口顧客の存在など、売り手企業が他社よりも優位性を誇る点が多ければ多いほど、高い年数で計算できます。一般的には2～3年で計算されるのがほとんどです。

企業価値評価を綿密に行う際は、専用の算定方法が用いられます。算定方法は数多く確立されており、以下の3つの系統に分けられます。

• コストアプローチ：貸借対照表の純資産額をベースに算定する
• インカムアプローチ：事業計画を参照し、将来の収益力を加味して算定する
• マーケットアプローチ：業種や企業規模など過去の類似するM&A事例を参照して算定する

一つの算定方法だけが用いられるわけではなく、妥当と思われる複数の算定方法を複合的に用いて企業価値評価を導き出します。

相場や、同程度の規模の同業他社よりも高値が付く人材派遣・紹介会社となるには、以下の2つがキーポイントです。

• 複数の買い手候補と交渉し、売り手を高く評価する会社を見つけ出す
• 技術力、スタッフの質、ブランド力、ビジネスモデル、顧客リスト、顧客数など、いずれかで平均的な同業他社を上回っている

M&A実施の費用はケースによって異なります。M&A仲介会社を利用する場合は、着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬などがかかります。着手金・月額報酬などはM&A交渉が失敗しても戻ってこない費用なので、事前確認が必要です。

M&A仲介業者に依頼すれば費用はかかりますが、短期間の売却やスムーズなM&A交渉が可能になります。着手金・月額報酬・中間報酬が無料のM&A仲介業者も多いので、費用を抑えたい場合はそのような仲介業者を選ぶのが良いでしょう。

成功報酬の相場は取引金額の数パーセント程度です。この場合の取引額は譲渡金額・企業価値・移動総資産のいずれかを用いて計算するため、譲渡金額を用いた場合の成功報酬額が最も安くなります。業者ごとの基準額の違いもよく確認しましょう。

M&A仲介会社は急増しており、どの業者にするか迷ってしまう場合もあるかもしれません。その際には、ぜひ、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aの実績豊富なアドバイザーが案件ごとに専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートいたします。通常は10ヶ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

人材派遣・紹介会社は近年、需要が高まる傾向にあります。大手企業が中小規模の人材派遣・紹介会社を買収するなどM&Aも活発です。M&Aによる買収でどのようなメリットが得られるのか見ていきましょう。

1. 求人側企業と求職者のマッチング率上昇
2. 新たな取引先の獲得

M&Aを実施して人材派遣・紹介会社を買収し、譲渡側の従業員を自社に取り込むことで、ノウハウを持つ人材を獲得できます。人材サービス業の経験を持つ従業員が増えることは、求人側企業と求職者のマッチング率上昇に直結するものです。

人材派遣・紹介会社のM&Aによって獲得できるのは人材だけではなく、譲渡側の取引先も新たに獲得できます。求職者に紹介できる企業の増加がよりよいサービスの提供につながります。マッチング率がさらに上昇して事業の拡大も期待できるでしょう。

人材派遣・人材紹介の事業譲渡・株式譲渡のメリットについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

人材派遣・紹介会社をM&Aで売却すると、譲渡側が得られる主なメリットには以下のものが考えられます。

1. 後継者問題の解消
2. 従業員の雇用維持
3. 大手グループへの傘下入り
4. 譲渡利益の獲得
5. 個人保証・債務からの解放
6. 主軸事業への注力

人材派遣・人材紹介業界では経営者が高齢化した中小企業も多く見られます。その中には後継者不在の問題を抱えている企業も少なくありません。後継者問題の解消を目的としたM&Aはほかの業界でも行われています。M&A実施による譲渡側のメリットといえるでしょう。

経営不振、あるいは後継者不在などで会社を廃業すれば従業員は職を失います。M&Aを行うことにより、従業員の雇用を維持できるメリットもあるのです。さらに、大手有力企業とM&Aを行うことにより、従業員の待遇がよくなる可能性も期待できます。

M&Aの実施により、大手有力企業グループの傘下に入れることも大きなメリットといえます。大手の人材派遣・紹介会社へ株式譲渡し、大手グループ傘下企業になれば、グループが持つブランド力・営業力・経営資源などを使って自社の売上増加を図れるのです。

株式譲渡であれば、株主であるオーナー経営者は対価を受け取れます。経営者個人が譲渡利益を獲得できれば、老後の生活資金や新たな事業資金など、自由に使うことが可能です。

事業譲渡であれば、会社が対価を受け取ります。これを運転資金とできるので、財務的に安定した経営ができるでしょう。

株式譲渡を実施した場合、会社の債務も買い手に引継がれます。中小企業では、金融機関から融資を得る際に、経営者が個人保証や担保差し入れすることがほとんどです。株式譲渡で債務が引き継がれれば、債務から解放され、個人保証なども解消されます。

中小企業では潤沢な運転資金を確保するのが難しく、多角化を図っても事業がうまく軌道に乗らないこともままあります。そのような際には、不採算事業など主軸事業以外のものを事業譲渡することによって、主軸事業へ経営資源を集中させ、注力して取り組めるようになるのです。

ここでは、人材派遣・紹介会社のM&Aにおいて、買収側と売却側、それぞれの注意点とリスクを避ける方法について掲示します。

M&Aを実施して人材派遣・紹介会社の買収を進めるうえでチェックすべき点は、譲渡側企業の取引先や各売上比率が挙げられます。譲渡側の企業が持っている取引先にはどのような会社があるのか、安定した受注を確保できているかを調査しておくことが重要です。

保険加入の有無も忘れずにチェックしておきましょう。もし譲渡側企業が社会保険に未加入であった場合、知らずにM&Aの手続きを進めてしまうと、M&A完了後に社会保険料が遡及請求されて問題になるケースもあります。

社会保険の遡及請求期間は2年間です。もし譲渡側企業が社会保険に未加入だった場合、従業員数によっては高額請求されることも考えられます。そのようなトラブルを避けるためにも、M&Aにより人材派遣・紹介会社を買収する際は事前調査をしっかり行うことが大切です。

事業譲渡によって買収する場合の注意点として、許認可問題があります。基本的に許認可は会社に対して与えられるものです。事業譲渡の譲渡対象にはできません。したがって、買い手が人材派遣・紹介事業に新規参入するのであれば、許認可の取得が必須です。

M&Aによって人材派遣・紹介会社の売却・譲渡を進めるうえでは、これまでの費用と内訳をチェックしておくことも大切です。どの費用をどれだけ使っているかを把握しておけば、M&A成立後に経営体制の改善を迅速に行えます。

事業譲渡を実施する売り手には、法令による競業避止義務が注意点です。売り手は、譲渡した事業と同一の事業を、同一区市町村および隣接区市町村において20年間行えません。ただし、買い手との交渉次第では、契約時に取り決めできます。

このように、M&Aでの自社売却・事業譲渡の手続きや準備には、法律や会計など専門知識が必要なものが多いため、自力で進めるのは困難です。M&Aコンサルタントや仲介業者にサポートしてもらうといいでしょう。

M&Aを実施するにあたり、買収側も譲渡側もリスクを避けるためには、事前準備と事前調査をしっかり行うことが欠かせません。条件が合って信頼関係を築ける交渉相手を見つけることも、M&Aにおいて重要なポイントです。

いずれにしても、専門知識が求められる場面も多いため、専門の仲介業者のサポートを受けたほうがトラブルを避けられます。

人材派遣・紹介会社の大きな特徴は、必要なリソースは人材であることです。ほかの多くの業種のように設備や施設、機械類などへの投資が必要ありません。そのため、事業で得た収益は現金のまま内部留保されます。

利益の出ている人材派遣・紹介会社は、その現金を有効活用するためにM&Aの買い手となり、事業拡大を図ったり新規事業に進出したりするため、M&Aが活発なのです。このような状況下で、各社が生き残っていくための今後の課題は、以下の3点でしょう。

1. AIやロボットが進出してくる業種における人材派遣・紹介をどのように転換するか
2. 海外からの人材流入に対する体制作り
3. 無期転換ルールに伴い、常時、人材探し・確保を行う施策

人材派遣・紹介会社のM&Aでは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的が異なります。メリット・デメリットをしっかり判断したうえでM&Aを実施しましょう。大きな意思決定であるM&Aは、専門的な知識や注意点も多いため専門家を活用すると安心です。