2020年4月9日更新業種別M&A

​人材派遣・紹介会社のM&Aにおける売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

人手不足の影響により、近年需要が増えている人材派遣・紹介業界。M&Aを検討するにあたり、注意すべき点をしっかり理解したうえで判断しましょう。今回の記事では、人材派遣・紹介業界におけるM&Aの現状や動向・相場と費用、M&Aの事例をご紹介します。

目次
  1. 人材派遣・紹介会社のM&Aとは?
  2. 人材派遣・紹介会社のM&Aの現状と動向
  3. 人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用 
  4. 人材派遣・紹介会社の買収側のメリット
  5. 人材派遣・紹介会社の譲渡側のメリット
  6. 人材派遣・紹介会社のM&Aにおける注意点
  7. 人材派遣・紹介会社のM&Aに関する成功・失敗事例
  8. まとめ
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人材派遣 人材紹介のM&A・事業承継

人材派遣・紹介会社のM&Aとは?

近年、人材派遣・紹介業界では再編に向けての動きが加速しています。なかでも人材派遣企業は「労働者派遣法改正」によりグループ内での派遣に規制がかけられたため、大手の独立系人材派遣企業が外販需要の見込めない資本系人材派遣企業を買収する事例が数多く見られます。

派遣職種の多様性や市場拡大を目的とするM&A以外にも、大手企業による海外企業の買収やエンジニアなどのBPO、受託・請負系の専門分野を獲得するための買収も目立つようになりました。また、人材派遣・紹介企業では中小企業のM&Aも活発傾向です。

近年では特に買取ニーズが活発なため、ほかの業種に比べると高額取引になるケースも多いです。そのため、リスクを負わないためにもM&Aを行う際は専門家の協力も得たり、事業独自のルールや動向を事前に把握したりしておくことが大切になってきます。

今回は​人材派遣・紹介会社のM&Aにおける売却と買収、費用の相場や事例などを解説していきます。

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人材派遣・紹介会社のM&Aの現状と動向

それでは初めに、人材派遣・紹介会社のM&Aの現状と動向について紹介していきます。

人材派遣・紹介業界の現状と動向

厚生労働省調査によると人材派遣・紹介業は、市場規模が6兆円を超える巨大産業の一つとされています。しかし、近年までは縮小傾向にあり、リーマンショックや労働者派遣法の改正による混乱の影響が縮小の要因だと考えられています。

実際にリーマンショック後は、一方的に企業側が契約解除を行う「派遣切り」が社会問題になったこともありました。このように、企業側が人材派遣の利用を抑制していることから、市場回復には多少時間がかかるともいわれています。

派遣事業許可が必要

人材派遣・紹介業を経営するためには派遣事業許可が必要ですが、派遣事業許可には特定派遣と一般派遣の2種類があります。特定派遣は常用雇用する労働者のみを対象とする労働者派遣事業をさし、厚生労働省へ届け出をすれば誰でも経営が可能です。

一方、一般派遣は登録型派遣や日雇い・臨時雇用の労働者派遣事業をさし、厚生労働省の許可が必要になります。労働者派遣法の改正により、特定派遣は廃止され新規届出が不可能になり、届出済業者のみ2018年まで事業活動の継続が可能とされました。

一般派遣の要件には財産・派遣元責任者・事務所の広さなどが定められており、常時雇用している派遣労働者数などの条件を満たす中小企業については、暫定的に財産要件引き下げの緩和措置が行われています。

そのなかで「1か所事業所のみを所有し、常時雇用している派遣労働者数が5人以下」である中小企業事業主の場合は、2018年9月までに認可済みであれば3年後の更新時まで同条件が適用されます。

M&Aの現状・動向

2018年には労働者派遣法改正の猶予期間が切れ、業界の大再編が起こるともいわれています。また、現在日本は事業拡大による影響や少子化により、慢性的な人材不足が社会問題となっています。

これらの背景から、人材業界の需要はますます高まっている傾向にあるようです。人材派遣・紹介会社の中小企業にとっては、事業承継のM&Aを行うチャンスで、実際にM&A事例も増加傾向にあります。

また、企業側は人材派遣・紹介会社の選別を進めていて、中小規模の人材・紹介会社が既存取引先を維持できなくなるケースも増加しています。そのため、大手企業の傘下入りや、買収を目的としたM&Aが活発に行われているのです。

さらに近年では、経営者の高齢化も社会問題とされています。人材派遣・紹介業界の経営者も高齢化がすすんでおり、後継者問題や事業承継問題を解決するためにM&Aを実施するケースも増加傾向にあります。

一方、人材派遣・紹介業界の大手企業は、人材派遣のみに依存せず収益が得られるよう体制構築を進めており、M&A実施によるBPO・受託ビジネスなどへの参入が急増しています。

※参考元
厚生労働省「平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用 

次に、人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用について紹介していきます。

人材派遣・紹介会社のM&Aの相場

M&Aにおける人材派遣・紹介業種は資産条件も厳しく、さらに特定派遣への新規参入が不可となったため、需要はますます高くなっています。譲渡価格の相場は100万円からですが、許可有効年数・連絡が取れる登録者がいる場合などは、譲渡価格が大きく上がることが多いです。

どの業界においてもM&Aの相場は規模によっても異なるため、自社の状況に似た企業のM&A事例を見てみましょう。事例を見ることで相場の分析ができたり、M&Aを成功させるポイントも見えてきたりします。

人材派遣・紹介会社のM&Aの費用

M&A実施の費用はケースによっても異なりますが、M&A仲介会社を利用する場合は着手金・リテイナーフィー・中間報酬・成功報酬などがかかります。着手金・リテイナーフィーなど、M&A交渉が失敗しても戻ってこない費用もあるので事前確認が必要です。

M&A仲介業者に依頼すれば費用はかかりますが、短期間の売却やスムーズなM&A交渉が可能になるケースもあります。着手金・リテイナーフィー・中間報酬を無料にしているM&A仲介業者も多いので、費用を抑えたい場合はそのような仲介業者を選ぶのもいいでしょう。

また、成功報酬の相場は取引金額の数パーセント程度ですが、この場合の取引額は譲渡金額・企業価値・移動総資産のいずれかを用いて計算するため、譲渡金額を用いた場合の成功報酬額が最も安くなります。

これらの点を踏まえて、さらにスピーディーなM&A取引を検討している場合は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。M&A総合研究所は交渉から成立まで平均3ヶ月というスピーディーなクロージングが実現できます。

また、M&A総合研究所は、完全成功報酬制で成功報酬も業界最安値の水準で設定しています。 相談料は無料ですので、リーズナブルで迅速なM&Aをご検討される際には、まず気軽にM&A総合研究所までご相談ください。

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人材派遣・紹介会社の買収側のメリット

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人材派遣・紹介会社は近年需要が高まる傾向にあり、大手企業が中小規模の人材・紹介会社を買収するなどM&Aも活発傾向にあります。それではM&Aによる買収で、どのようなメリットが得られるのか以下に挙げていきます。

  1. 求人側企業と求職者のマッチング率上昇
  2. 新たな取引先の獲得

①求人側企業と求職者のマッチング率上昇

M&Aを実施して人材派遣・紹介会社を買収して譲渡側の従業員を自社に取り込むことで、ノウハウを持つ人材を獲得できます。人材サービス業の経験を持つ従業員が増えることは、求人側企業と求職者のマッチング率上昇を期待できます。

②新たな取引先の獲得

人材派遣・紹介会社のM&Aによって獲得できるのは人材だけではなく、譲渡側の取引先も新たに獲得できます。求職者に紹介できる企業の増加がよりよいサービスの提供につながり、さらにマッチング率上昇による事業の拡大も期待できます。

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人材派遣・紹介会社の譲渡側のメリット

近年では人材派遣・紹介業界だけではなく、経営者の高齢化による後継者問題はさまざまな業界で深刻な問題となっています。そこで、事業承継問題を解決するためにM&Aを実施するケースも増加傾向にあります。

それでは、M&Aによる会社の売却で、譲渡側は事業承継問題の解消を含めてどのようなメリットが得られるのでしょうか。譲渡側が得られるメリットには、以下のものが考えられます。

  1. 後継者問題の解消
  2. 従業員の雇用維持
  3. 大手グループへの傘下入り

①後継者問題の解消

人材派遣・人材紹介業界の中小企業では経営者の高齢化も多く、事業承継者がいないという問題を抱えている企業も少なくありません。後継者問題の解消を目的としたM&Aは他業界でも行われており、M&A実施による譲渡側のメリットといえます。

②従業員の雇用維持

M&Aを行うことにより、従業員の雇用を維持できるというメリットもあります。さらに大手有力企業とM&Aを行うことにより、従業員の待遇や給与が良くなる可能性も期待できます。

③大手グループへの傘下入り

M&Aの実施により、大手有力企業グループの傘下に入ることが可能になる点も大きなメリットといえます。大手の人材派遣・紹介会社へ自社売却・事業譲渡し大手グループ傘下企業になれば、グループが持つ営業力・経営資源を使って自社の売上増加を図ることもできます。

このメリットは、他業界のM&Aと同じく人材派遣・紹介業界でも、大手の同業企業に自社売却・事業譲渡を検討する大きな要因となっています。

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事業譲渡・事業売却の戦略まとめ!成功・失敗ポイントは?【事例あり】

人材派遣・紹介会社のM&Aにおける注意点

この項では買収側と売却側、それぞれの注意点とリスクを避ける方法について紹介していきます。

買収側の注意点

M&Aを実施して人材派遣・紹介会社の買収を進めるうえでチェックすべき点は、譲渡側企業の取引先や各売上比率が挙げられます。譲渡側の企業が持っている取引先にはどのような会社があるのか、安定した受注を確保できているかを調査しておくことが重要です。

また、保険加入の有無も忘れずにチェックしておきましょう。もし譲渡側企業が社会保険に未加入であった場合、知らずにM&Aの手続きを進めてしまうとM&A完了後に社会保険料が遡及請求されて問題になるケースもあります。

社会保険の遡及請求期間は2年間なので、もし譲渡側企業が社会保険に未加入だった場合、従業員数によっては高額請求されることも考えられます。そのようなトラブルを避けるためにも、M&Aにより人材派遣・紹介会社を買収する際は事前調査をしっかり行うことが大切です。

譲渡側の注意点

M&Aによって人材派遣・紹介会社の売却・譲渡を進めるうえでは、これまでの費用と内訳をチェックしておくことも大切です。どの費用をどれだけ使っているかを把握しておけば、M&A成立後に経営体制の改善を迅速に行うことができます。

M&Aでの自社売却・事業譲渡の手続きや準備には、法律や会計など専門知識が必要なものが多いため、自力で進めるのが困難な場合はM&Aコンサルタントや仲介業者にサポートしてもらうといいでしょう。

リスクを避ける方法

M&Aを実施するにあたり、買収側も譲渡側もリスクを避けるためには、事前調査をしっかり行うことが何よりも大切です。また、専門知識が必要なものが多いため、専門の仲介業者のサポートを受けたほうがトラブルを避けられます。

また、条件が合って信頼関係を築ける交渉相手を見つけることも、M&Aにおいて重要なポイントです。M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを運営しており、そこには豊富なM&A案件が集まっています。

加えてAIがM&A案件を選んでくれるため、買収ニーズを登録するだけで条件の合う案件のマッチングを受けられます。登録や手数料など全て無料なので、ぜひお気軽に登録して下さい。

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人材派遣・紹介会社のM&Aに関する成功・失敗事例

ここまでは人材派遣・紹介業界におけるM&Aの現状や動向、譲渡・売却を行う際に注意すべき点についてご説明しました。次は人材派遣・紹介業界におけるM&Aの成功・失敗事例を見ていきましょう。

成功事例からヒントを得たり成功後のビジョンを描いたりすることはもちろん大切ですが、失敗例を知りリスク要因を減らすこともM&A成功のカギとなります。

人材派遣・紹介会社のM&A成功事例

人材派遣・紹介会社のM&A成功事例を2つ紹介します。

株式会社マイナビ

2019年2月、人材領域で幅広いサービスを提供している株式会社マイナビは、人材派遣業を行う株式会社ブレイブを子会社化しました。ブレイブは全国に18拠点、約2,300人の稼働スタッフを持つ、看護師や介護士の人材派遣サービスを中心に行っている企業です。

超高齢化社会である近年、介護業界では深刻な人手不足が問題となっています。また介護業界では高時給などの金銭面や、勤務時間や就業日数の選択肢の多さから、直接雇用と比較して派遣雇用を選択する求職者も多い傾向です。

このような背景から、今後成長が見込まれる介護派遣市場へ参入を果たしたマイナビは、人材サービスのさらなる拡大や総合力の強化を目指しています。またブレイブも拠点の拡大や採用力の強化につながり、シナジー効果を生み出すM&Aとなりました。

株式会社パソナグループ

日本国内で実施されたM&Aでは、2017年に人材派遣・紹介業界大手の株式会社パソナグループが、テルウィル・ジョブサポート株式会社と、NTTヒューマンソリューションズ株式会社(日本電信電話株式会社グループの人材サービス会社)を株式取得により子会社化しています。

さらにパソナグループは株式会社NTTソルコ&北海道テレマート、エヌ・ティ・ティ エムイーサービス株式会社、ドコモ・データコム株式会社、テルウェル西日本株式会社の人材派遣事業をM&Aにより譲渡を受けました。

このM&A実施により地方での営業力強化を図ったパソナグループは、知名度が向上して売却側企業への安定した人材供給も実現しました。このM&Aは事業拡大・シナジー効果発揮など模範的な成功例といえるでしょう。

人材派遣・紹介会社のM&A失敗事例(中小企業)

買い手側のA社・売り手側のB社はどちらも人材派遣業を営む30名規模の中小企業で、高齢化により引退を考えたB社の経営者が自社売却を決意し、A社の経営者にM&Aを交渉しました。B社は優秀な営業マンが揃い、転職希望者の情報も豊富でした。

このM&Aが失敗した要因は、経営者同士のやり取りが頻繁に社内で行われていたため、M&Aの情報が事前に従業員に漏れていたことにあります。M&Aの交渉過程で従業員に情報が漏えいすれば、いたずらに不安感が増し反対意見が出やすく人材流出のリスクも大きくなります。

このようなリスクを避けM&Aを成功させるには、直接交渉はせずM&Aコンサルタントや仲介業者を介して進めるほうがいいでしょう。

※関連記事
M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

まとめ

人材派遣・紹介会社のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断したうえでM&Aを選択しましょう。

大きな意思決定であるM&Aは、専門的な知識や注意点も多いため専門家を活用しましょう。また、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・人材派遣・紹介会社のM&A
→高額取引になるケースも多い業種のため、専門家のサポートを受けたほうがいい

・人材派遣・紹介会社のM&Aの現状と動向
→リーマンショック後は縮小傾向だったものの、人材不足により需要は高まっている

・人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用
→譲渡価格の相場は100万円からだが、上昇する可能性が高い

・人材派遣・紹介会社のM&Aにおける注意点
→事前調査が重要、専門的な知識も多いため専門家のサポートを受けるのがベスト

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