2020年5月5日公開会社・事業を売る

地方の中小企業でもM&Aできる?動向、後継者問題を解説【成功事例あり】

M&Aは大都市圏で最も盛んに行われていますが、地方のM&Aも徐々に普及しつつあります。特に地方の中小企業がM&Aを活用することは、地域創生の観点からも重要です。本記事では、地方の中小企業M&Aについて、動向や成功のポイントなどを解説します。

目次
  1. 地方の中小企業でもM&Aできる?
  2. 地方の中小企業M&Aの動向
  3. 地方の中小企業M&Aに関連する後継者問題とは
  4. 地方の中小企業M&Aの成功事例
  5. 地方の中小企業M&Aは今後どうなる?
  6. 地方の中小企業M&Aを成功させるポイント
  7. 地方の中小企業M&Aの相談先
  8. まとめ
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地方の中小企業でもM&Aできる?

地方の中小企業でもM&Aできる?

M&Aという言葉は以前に比べてかなり普及していきていますが、それでもまだ、M&Aは大企業が行うものというイメージが強かったり、敵対的買収で会社を乗っ取るものだと勘違いしている人も多いようです。

M&Aは確かに普及してきてはいますが、それは主に大都市圏の話であって、地方ではまだM&A件数が少なく、そもそも相談できるM&A仲介会社が近くにないというケースも多いのが現状です。

さらに、中小企業経営者の方は、自社のような何の取り得もない小さな会社が、M&Aなどできるわけがないと思い込んだり、M&Aに興味があるけれど、本業が忙しくて手が回らないというケースも多いようです。

まずこの章では、地方の中小企業がM&Aを行うことは可能なのか、もし難しいならその理由は何なのかについて解説していきます。

地方の中小企業はM&Aが難しい?その理由

地方の中小企業がM&Aを行うことは十分可能ですが、大都市圏に比べると難しい部分もあるのが実情です。その理由は様々ですが、地方の企業であることがM&Aの難しさに直結する理由としては、以下の3点が挙げられます。

【地方の中小企業はM&Aが難しい?その理由】

  1. コミュニティが狭くM&A対象が少ない
  2. 全体的にM&Aに消極的
  3. M&Aの相談者が少ない

1.コミュニティが狭くM&A対象が少ない

当然ですが、地方は大都市圏に比べてそもそも企業の数自体が少ないです。企業の数が少ないとそれだけM&Aの対象となる選択肢が少なくなるので、結果としてM&Aが成立しづらくなってしまいます。

地方といっても、福岡や仙台など地域の中核となる都市に近ければ、まだある程度のM&A対象を見つけることができるかもしれません。

しかし、例えば山陰地方や九州南部などは近くに大きな都市がないので、その分M&A対象を見つけるのも難しくなります。

このようなコミュニティの狭さというのは、地方のM&Aの普及を阻む要因の一つと考えられます。

2.全体的にM&Aに消極的

地方の中小企業には、古い歴史があり何代も続いている企業や、社員数名程度で経営している町工場などが多くあります。

こういった企業の経営者の方はいわゆる昔気質の人も多く、M&Aという考え方がなじまず消極的であることもよくあります。

地方の中小企業経営者にとって、会社は自分の子供のような愛着があることも多く、M&Aでお金と引き換えに会社を売ってしまうのを躊躇することも多いでしょう。

地方のM&Aが普及しつつあるとはいっても、大都市圏に比べると、M&Aで会社を売ることを純粋にビジネスとして捉える考え方が、まだ浸透していない部分があるといえます

3.M&Aの相談者が少ない

地方は大都市圏に比べてM&A仲介会社の数が少ないので、M&Aの相談をする場所が見つからず、M&Aを行いたいけれど先に進まないというケースも多いと考えられます。

近くに大都市があれば、そこまで出かけて行って相談するという手もありますが、仮に移動時間に数時間かかるような場所だとしたら、その日はM&Aの相談に行くだけで一日が終わってしまうことになります。もちろんその日は本業の経営は行うことができません。

このように地方というのは、大都市圏のように近くに何でもあるという環境ではないので、それがM&Aの普及を妨げる要因になっています。

また、地方の経営者の方は身近に相談できる同業者や知り合いが少ない場合も多く、一人で悩んで結局M&Aを決断できないというケースも多いと考えられます。

地方の中小企業でもM&Aは可能

地方のM&Aは確かに都市部に比べるとハードルが高い面がありますが、だからといってM&Aができないというわけではありません

地方では県によってほとんどM&A仲介会社が存在しないこともありますが、だからといってその県ではM&Aの相談ができないわけではありませんし、M&A相談のために何時間も移動して他県に出ていかなければならないこともありません。

例えば、各都道府県に必ずある地方銀行信用金庫では、M&A相談を受け付けてくれるところもあります。さらに、近年は国が各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」などの支援機関を設置しており、そこに相談するという選択肢もあります。

そして、公認会計士事務所や税理士事務所といった士業事務所の中には、M&A相談を受け付けてくれるところもあります。

さらに、都市部のM&A仲介会社は地方への出張相談を行っているところも多く、都市部の仲介会社だからといって、自分の地元の案件を取り扱ってもらえないわけではありません。

M&Aの相談は地元のM&A仲介会社だけではなく、いろいろな選択肢があることを知っておけば、どの地方の中小企業でもM&Aは可能だといえるでしょう。

【関連】中小企業M&Aの成功ポイント/件数/失敗事例/おすすめ本を紹介

地方の中小企業M&Aの動向

地方の中小企業M&Aの動向

地方の中小企業M&Aを行うためには、動向を知っておくことも重要です。地方の中小企業M&Aの主な動向としては、以下の3つが挙げられます。

【地方の中小企業M&Aの動向】

  1. 都市部から地方へのM&Aが増加
  2. 後継者不足に悩む経営者が多い
  3. 医療分野や卸売分野のM&Aが多い

1.都市部から地方へのM&Aが増加

M&Aの件数は圧倒的に都市部が多く、特に東京都のM&A件数が飛び抜けて多い一極集中が続いていますが、そんな中でも地方のM&A件数も増加しており、M&Aが全国に広がりつつあるのがうかがえます。

レコフデータの2017年と2018年のデータを見ると、東京・大阪がある関東・近畿以外の地域、具体的には北海道・東北・北陸・中部・中国・四国・九州・沖縄全てにおいて、M&A件数が増加しています

増加割合は地域によってそれほど大きな開きはなく、どの地域も2017年に比べて1.2倍から1.5倍程度の増加です。

M&A件数はおおむねその地方の人口に比例しており、関東・近畿を除いて最も多いのが中部・北陸、次いで北海道・東北および九州・沖縄となっています。

【関連】M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

2.後継者不足に悩む経営者が多い

中小企業経営者の高齢化による、後継者不足の問題は年々深刻になっています

1990年代は経営者の平均年齢は40歳代でしたが、2010年代には60歳代となり、2020年代は70歳代に入ることが予想されます。

これは団塊世代の年齢の推移とほぼ一致しており、団塊世代の引退とともに、中小企業も世代交代を迎えることを示しています。

しかし、世代交代とは言うものの、実際は後継者が見つからない経営者は5割にのぼるとされており、このままでは多くの中小企業が後継者不在で廃業となり、雇用とGDPが失われるという試算もあります。

今後はM&Aが地方にも普及し、後継者問題を解決できるかどうかが重要になるでしょう。

3.医療分野や卸売分野のM&Aが多い

地方の中小企業M&Aの動向としては、医療分野や卸売分野のM&Aが多い傾向が見られます

医療分野は後継者不足が深刻な業種の一つで、帝国データバンクの調査によると、無床診療所と歯科診療所では約9割が後継者不在、そして有床診療所と老人保健施設は約8割が後継者不在となっています。

このように医療分野は後継者がいないことが多く、後継者を見つけるためM&Aを行う事例が増えると考えられます。また、医療法人は株式会社のように上場ができないので、創業者利益を得るためにはM&Aを行うしかないという事情もあります。

次に卸売分野ですが、卸売分野は製造業・サービス業と並んで、M&Aが多い分野となっています

【関連】病院・医療法人のM&Aの7つのポイント!買収積極企業は?【持分あり/なし】

地方の中小企業M&Aに関連する後継者問題とは

地方の中小企業M&Aに関連する後継者問題とは

中小企業の後継者問題は、地方・都市部関係なく日本全体で深刻になっている問題ですが、地方の中小企業M&Aに関する後継者問題は、都市部とは違った面も持っています。

地方の後継者問題で一番問題なのは、若い世代が都会に出てしまい、地元の企業を継いでくれる人材が育たないことです。

都道府県別の後継者不在率1位が沖縄、2位が山口というデータをみても、地方の人材不足が顕著に表れているといえます。

地方の後継者問題を解決するには、都市部の企業が積極的に地方企業のM&Aを行うことが重要だと考えられますが、まだまだ大きな流れにはなっていないのが現状です。

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

地方の中小企業M&Aの成功事例

地方の中小企業M&Aの成功事例

地方創生による東京一極集中の解消は、安倍政権によるいわゆる「アベノミクス」の重要課題の一つに位置づけられています。地方創生はまだまだ十分ではないものの、地方の企業がM&Aで事業を拡大する成功事例も増えてきています。

例えば、九州の広告制作会社のM&A成功事例があります。広告制作業を事業譲渡で売却し、コア事業の不動産に集中したいという意図です。

この例では、売買先の選定にM&Aマッチングサイトを活用し、良い売却先を見つけてM&Aを成約させています

他にも、地方ならではの強みを押し出すことで、M&Aに成功する事例も見られます。地方にどのような魅力があるかは外から見ないと分からない部分もあるので、自分たちだけで企業の魅力を決めつけてしまわずに、県外の企業と積極的に交渉していくことが大切です。

地方の中小企業M&Aは今後どうなる?

地方の中小企業M&Aは今後どうなる?

地方の中小企業M&Aは国が後押ししているのもあり、今後さらに活発になっていくと予想されます。もし後継者問題を放置した場合、GDPで約22兆円の損失、さらに650万人の雇用が失われるという試算もあるので、国も本腰を入れて取り組んでいくと考えられます。

さらに、民間のM&A仲介会社も年々活発になってきているので、地方の中小企業のM&A需要に対して、サービスの供給の方も追いついてくると考えられます。

また、地方銀行によるM&Aの取り組みも以前と比べて体制が整ってきており、近くにM&A仲介会社がない地方の中小企業でも、M&Aを行いやすい土壌ができてくると予想されます

地方の中小企業M&Aを成功させるポイント

地方の中小企業M&Aを成功させるポイント

現状として地方の中小企業M&Aは、都市部のM&Aより難しい部分があるわけですから、成功させるポイントをしっかり押さえたうえで、M&Aを行うことがより重要になってきます。

ただし、地方の中小企業M&Aでも、基本的なポイントは都市部のM&Aと変わりません。以下のようなポイントをしっかりと押さえておくことが、成功する確率を上げる要素となります。

この章では、地方の中小企業M&Aを成功させる以下の6つのポイントについて、一つずつ解説していきます。

【地方の中小企業M&Aを成功させるポイント】

  1. M&Aを行う目的を明確にする
  2. 譲れない条件を明確にする
  3. 自社の強みを理解する
  4. 情報の漏洩には気をつける
  5. 経営の健全化に取り組む
  6. M&Aの専門家に相談する

1.M&Aを行う目的を明確にする

地方のM&Aを成功させるには、まずM&Aを行う目的を明確にすることが大切です。

M&Aを行う目的は、買い手か売り手かによって全く違ってきます。例えば下のリストに示したような目的で、M&Aを行う事例がよく見られます。

M&Aというのはあくまで手段なので、もしこれ以外の目的にM&Aが活用できそうであれば、その目的でM&Aを行うことは何も問題はありません。下のリストで挙げたのは例であって、これ以外の目的でM&Aを行ってはいけないわけではないのは当然です。

しかし現状として、ほとんどのM&Aは下のリストのどれかを目的として行われています。

売り手側の目的の「エグジット」というのは、経営者がM&Aで株式を売却することで、創業者利益を獲得することです。エグジットは株式上場(IPO)で行うのが主流でしたが、近年は新しいエグジット手法としてM&Aが注目されています

他には、倒産しそうな会社をM&Aで買い取ってもらって、会社の存続と従業員の雇用を確保するという使い方もあります。ただし、倒産しそうな会社を買い取ってもらうためには、買い手に魅力的と映る独自の強みを持っている必要があります。

【M&Aの買い手の目的の例】

  1. シナジー効果の獲得
  2. 新規事業への進出
  3. 事業エリアの拡大
  4. 技術や人材など経営資源の獲得
【M&Aの売り手側の目的の例】
  1. 事業承継
  2. エグジット
  3. 事業資金の獲得
  4. 経営基盤の獲得
  5. 廃業コストの節約
  6. 倒産・廃業の回避
  7. コア事業への集中

2.譲れない条件を明確にする

地方の中小企業M&Aを成功させるには、譲れない条件を明確にしておくことが重要です。

M&Aの交渉では買い手と売り手の求める条件がぶつかるので、どちらかが妥協したり、折衷案を採用したりしなければなりません。その時にどれくらい妥協できるかを明確にしておくためには、譲れない条件と妥協できる条件をしっかり分けておく必要があります

譲れない条件を明確にするためには、M&Aを行う目的を明確にしておかなければならないので、結局は前節の「M&Aを行う目的を明確にする」とつながってくることになります。

例えば、エグジットや事業資金の獲得がM&Aの目的なら、売却価額をできるだけ高く見積もってもらえる買い手を見つけることが重要になりますし、もし倒産の回避が目的なら、逆に売却価額は妥協すべき条件となります。

このように、どういった目的でM&Aを行うかを明確にすることによって、譲れない条件を適切に設定することができます。

3.自社の強みを理解する

地方の中小企業M&Aを成功させるには、自社の強みが何なのかを理解しておくことが重要です。

M&Aで会社を買収しようとする企業は、自社にないメリットを買収によって手に入れようとするわけですから、逆に売る側としては、自社の強みをいかにアピールできるかが重要となってきます

M&Aを行う前の準備段階で、自社の強みをあらためて洗い出し、それをリスト化して書面にしておけば、交渉時に買い手が理解しやすくなるのでおすすめです。

ただし、自社の強みというのは明確に言葉にしづらいこともありますし、経営者自身が自社の良いところに気付いていないことも意外とよくあります

強みの洗い出し作業は、例えばM&A仲介会社のスタッフなど、第三者の目線を入れて進めていくと、経営者の方が思いもしなかった強みを発見できる可能性もあります

また、自分から見れば全く強みに見えないようなところも、買い手から見れば魅力的に映ることもあります。自分の会社は強みなどないから、M&Aなんて無理だと思い込まないことが大切です。

4.情報の漏洩には気をつける

M&Aを成功させるには、情報漏洩の問題に気をつけておく必要があります。情報漏洩は、M&Aが失敗してしまう大きな要因の一つです。

M&Aにおける情報漏洩には、いくつかのパターンがあります。まず一つは、自社が買い手を探しているという案件情報が他の仲介会社に出回ってしまう、いわゆる「出回り案件」の問題です。

出回り案件が必ずしも悪いというわけではないですが、いつまでも成約できずにいる案件ということで、訳ありだと解釈されることが多くなります。

特に地方は企業の絶対数が少ないので、業種によっては特定されるリスクが高くなることもあります出回り案件化を防ぐためには、信頼できるM&A仲介会社を厳選して利用することが大切です。

もう一つの情報漏洩の問題としては、従業員や取引先などに情報が漏れた結果、退職や取引の打ち切りをされてしまうケースがあります。

特に地方の企業は地元に密着した経営をしていることが多いので、M&Aによる経営上の利益よりも、経営者の人柄や地域のつながりなどが重視されることもよくあります。すると、M&Aで経営者が変わる時に、それを不満に思う従業員や取引先が出てくる恐れがあります。

5.経営の健全化に取り組む

M&Aを行う買い手としては、もちろん経営が健全な会社を買いたいと思うはずです。ですから売り手としては、本格的なM&Aの交渉に入る前の段階で、あらかじめ経営の健全化に取り組み、買い手に良い印象を持ってもらえるようにしておくことが大切になります。

経営の健全化を含めた、買い手に良い印象を持ってもらうために行う自社の改善作業のことを、企業の「磨き上げ」といいます。企業の磨き上げは、地方の中小企業M&Aを成功させる重要なポイントの一つです。

もちろん、経営の健全化がそう簡単にできるわけではありません。もしできるなら、M&Aを行うかどうかに関係なくやっているでしょう。

ですから、M&Aの準備としての経営健全化は、できる部分に関してはしっかりと取り組み、健全化できない場合は正直に買い手側企業に伝えることが重要になります

経営を健全化できないといったマイナス要素は隠したくなるところですが、M&Aでは買い手が財務デューデリジェンスを行うので、隠し通して成約まで持ち込むというのは不可能だと思っておいたほうがよいでしょう。

経営を健全化できないことはマイナス面ではありますが、買い手側企業が自社の能力なら健全化可能と判断すれば、交渉が成立する可能性は十分にあります

6.M&Aの専門家に相談する

地方の中小企業がM&Aを行おうとすると、近くに専門家が少ないため、経営者の方が自分だけで行おうとしてしまうこともあるかもしれません。

M&Aを経営者の方が自分だけで行っていけないわけではありませんが、M&Aというのは売買先の選定や交渉、そして各種書類の作成など、複雑な手続きを要します。やはりM&Aの専門家に相談しないと、成功の確率は大きく下がってしまうでしょう。

地方のM&Aでは、まず質の高いM&A専門家を探すことが一つのハードルとなってしまいます。近くにM&A仲介会社がない場合は、地方銀行や信用金庫に相談したり、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を利用するなどして、良い相談先を探すようにしましょう。

M&A仲介会社は大都市圏にオフィスを構えていることが多いですが、例えば東京に所在地があるからといって、東京や関東圏の案件しか受け付けていないわけではありません。

中には地方まで出向いて相談してくれるところもあるので、HPなどで地方の案件に対応しているか確認したうえで、都市部のM&A仲介会社を利用するという選択肢もあります

【関連】中小企業の会社売却の成功マニュアル【事例あり】

地方の中小企業M&Aの相談先

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まとめ

まとめ

地方の中小企業のM&Aは、確かに都市部のM&Aに比べるとハードルが高い部分もありますが、決してM&Aが難しいというわけではありません。専門家を探す手段はいろいろありますし、地方ならではの強みを生かして交渉することもできます。

M&Aを経営手段として積極的に活用して、地方創生を実現することが大切だといえるでしょう。

【地方の中小企業はM&Aが難しい?その理由】

  1. コミュニティが狭くM&A対象が少ない
  2. 全体的にM&Aに消極的
  3. M&Aの相談者が少ない
【地方の中小企業M&Aの動向】
  1. 都市部から地方へのM&Aが増加
  2. 後継者不足に悩む経営者が多い
  3. 医療分野や卸売分野のM&Aが多い
【地方の中小企業M&Aを成功させるポイント】
  1. M&Aを行う目的を明確にする
  2. 譲れない条件を明確にする
  3. 自社の強みを理解する
  4. 情報の漏洩には気をつける
  5. 経営の健全化に取り組む
  6. M&Aの専門家に相談する
【M&Aの買い手の目的の例】
  1. シナジー効果の獲得
  2. 新規事業への進出
  3. 事業エリアの拡大
  4. 技術や人材など経営資源の獲得
【M&Aの売り手側の目的の例】
  1. 事業承継
  2. エグジット
  3. 事業資金の獲得
  4. 経営基盤の獲得
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