学習塾のM&A・事業売却を徹底解説！最新動向や成功のポイント、メリット・デメリットも紹介

M&Aは企業の合併・買収を指す経営戦略で、学習塾業界でも事業拡大や後継者問題の解決策として活発に行われています。特に、オーナー経営者が多い個人塾では、事業承継の手段としてM&A（事業売却）が注目されています。

成功のためには、業界特有の動向や手法ごとのメリット・デメリットを深く理解することが不可欠です。本記事では、学習塾のM&Aについて網羅的に解説します。

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はじめに、学習塾業界の現状について以下の観点から説明していきます。

1. 少子化でも市場規模は微増
2. 集団指導と個別指導のニーズ
3. 多様化する授業形態
4. 講師の確保

少子化にもかかわらず、学習塾業界の市場規模は堅調に推移しています。株式会社矢野経済研究所の調査によると、2023年度の学習塾・予備校の市場規模は前年度比100.4%の9,910億円と予測されており、今後も微増傾向が続くとみられています。この背景には、子ども一人あたりにかける教育費の増加や、受験競争の激化による教育への関心の高まりがあります。

少子化により子どもの数こそ減っていますが、ゆとり教育の見直しに端を発した学力低下への懸念や中学校受験や高校受験、大学受験への意識の向上などが影響し、教育熱心な保護者が増えています。そのため、たとえ少子化であっても、学習塾業界へのニーズは減っておらず、むしろ高まっているといえます。

一方で、生徒数の絶対数が減少する少子化は、学習塾間のシェア獲得競争を激化させています。大手資本による地方塾の買収や、DX化による新たな教育サービスへの対応など、業界再編の動きは加速しています。

こうした変化の激しい市場環境で生き残るため、M&Aを成長戦略の一環として検討する経営者が増えているのです。

学習塾の代表的な授業形態は、集団指導と個別指導に分けられます。元来、学習塾は教師一人に対して複数の生徒が指導を受ける集団指導が一般的でしたが、昨今は生徒の成績や個性に合わせて授業を実施する個別指導が人気であり、個別指導を売りにする学習塾も増加傾向にあります。

個別指導は教師が生徒の成績を把握しながら丁寧に指導することが可能であるため、成績が悪い生徒や学習習慣のない生徒を抱える保護者に人気があります。

一方、集団指導に全くニーズがないわけではありません。集団指導は難関合格を目指す生徒やその保護者から人気があり、今でもより質の高い授業を求める生徒や保護者は、集団指導を実施する学習塾を選ぶ傾向があります。

このように集団指導と個別指導は単純に授業形態が異なるだけでなく、いずれの指導方法を選ぶかによって、取り込めるニーズが変わってきます。

学習塾の授業形態は、集団指導・個別指導だけでなく、多種多様な形態に展開しています。

例えば、インターネットを利用し、アーカイブから好きな授業を受講できるようなシステムを用いている学習塾もあれば、動画投稿サイトのようにスマートフォンやタブレットでどこでも授業を受講できるようにしている学習塾もあります。

すでにこのような学習塾は、集団指導・個別指導の枠組みではなく、個々の生徒が自由に勉強に取り組めるようなシステムを提供しています。学習塾の授業形態の多様化は、今後も続くと考えられており、より斬新なサービスを提供できる学習塾がシェアの獲得において有利になるといえるでしょう。

一方、学習塾における新たなサービスの提供は、IT技術と密接に関わっており、AIやeラーニングなどといった最先端技術を導入する必要が出てきます。しかし、最先端技術においては、開発はもちろん、それを扱うノウハウを身に付けることも容易ではありません。

そのため、EdTech（エドテック）に代表される最先端技術をいかに導入し、活用するかが競争力の源泉となります。しかし、自社単独での開発・導入は資金や人材面でハードルが高いため、解決策として異業種のIT企業とのM&Aが増加しています。

これにより、必要な技術やノウハウ、専門人材を迅速に獲得できるのです。今後も、教育とテクノロジーを融合させるためのM&Aはさらに活発化すると予測されます。

学習塾を経営するにあたって、重要な課題となるのが講師の確保です。学習塾は、正社員でもある専任の講師が授業を実施するタイプがある一方で、非正規雇用としてアルバイトの学生を多用する学習塾が大半です。そのため、いかにアルバイトの学生を確保できるかが重要になります。

しかし、アルバイトの学生は定着率が低く、一定期間しか在籍しないものであるため、安定的に講師を揃えることは決して簡単なものではありません。

講師不足は、生徒の受け入れ停止や授業の質の低下に直結し、経営の根幹を揺るがしかねません。特に、質の高い授業を提供できる優秀な講師や、教室運営を担う正社員の確保・定着は喫緊の課題です。M&Aによって、優秀な講師陣や教室長をまとめて獲得できることは、買い手企業にとって大きな魅力となります。

学習塾の事業売却にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？まずは、学習塾の事業売却におけるメリットについて、買い手側と売り手側に分けて説明していきます。

学習塾の事業売却における買い手側のメリットには、大きく分けて以下の3つがあります。

• スケールメリットが享受できる
• 人材が確保しやすい
• 新たなサービスや最先端技術を獲得しやすい

日本全国に事業展開していく学習塾であれば、進出したいエリアの学習塾を買収し、事業エリアを拡大することでスケールメリットを得られるようになります。

そもそも学習塾は、生徒数を増やし、その月謝で収益が増える事業であるため、事業エリアを拡大して生徒数が増加すれば、そのまま増益につながります。少子化でシェアが減少している学習塾にとって、事業売却のようなM&Aは、まとまった数の生徒を一気に獲得できる効率的な手法といえるでしょう。

事業売却では、人材が確保できる点も買い手が得られるメリットといえます。学習塾に優れた講師がいる場合や、一定数以上の講師が在籍しているのであれば、事業売却によりそのまま獲得することで不足しがちな講師の数を簡単に補えます。

独自性の高い新たなサービスを提供している学習塾や、新たなサービスの開発に必要な最先端技術を持つ会社と事業売却を進めることで、サービスや最先端技術を取り込めるようになります。

その結果、新たに開発する手間やコストが省けるうえに、ノウハウを持ち合わせている人材も手に入れることが可能になるでしょう。

学習塾の事業売却における売り手側のメリットには、大きく分けて以下の2つがあります。

• 経営を再建できる
• 事業承継を実施できる

経営不振に陥っている学習塾にとって、事業売却は経営再建を果たす好機になり得るでしょう。

講師の数が足りず、生徒数も減少している学習塾は、再建が困難なケースがほとんどです。しかし、大手の学習塾の傘下に入れば、経営基盤を強化できるうえに、新たな経営戦略を実行できるだけの体力を回復させられます。

また、買い手となった学習塾の授業のノウハウやテキストを用いることで、授業の質を向上できます。

後継者不在で存続が危ぶまれている学習塾であれば、事業売却は事業承継を実施するうえでも役立ちます。なぜなら、M&Aによる事業売却では、第三者に経営を委託することで事業承継を実現できるからです。

学習塾は多くの生徒を受け入れる施設であると同時に、地域のコミュニティとしても機能しています。そのため、学習塾の廃業は生徒のみならず地域にとっても大きな損失になってしまう可能性があります。

したがって、学習塾を存続させるうえで事業売却は有効的な手段になるでしょう。また、引退する経営者にとっても事業売却は老後の生活資金を獲得できる機会になります。

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次に、学習塾の事業売却におけるデメリットについて説明していきます。学習塾の事業売却におけるデメリットには、大きく分けて2つのデメリットがあります。

1. 手続きが煩雑である
2. 従業員が流出するリスクがある

学習塾の事業売却における最大のデメリットは、手続きの煩雑さです。事業売却は事業譲渡という手法を活用しますが、事業譲渡は手続きに手間がかかる手法です。

事業譲渡は、譲渡対象の資産や契約を個別に選べる柔軟性がある一方、手続きが煩雑になる点がデメリットです。特に、講師やスタッフとの雇用契約、生徒との受講契約、物件の賃貸借契約などを一つひとつ再契約する必要があり、多大な時間と労力がかかります。株式譲渡であればこれらの手続きは不要なため、スキーム選択は慎重に行うべきです。

また、学習塾の事業売却において、注意したい点が従業員の流出です。そもそもM&Aは反対する従業員が離職してしまうリスクをはらんでいるものですが、事業譲渡は雇用契約が一度白紙になってしまうため、従業員が離職する可能性がさらに高まります。

もし事業売却に反対する従業員が一気に退職するような事態になれば、事業売却自体が無意味なものになり、事業の重要な情報が流出してしまう危険性も出てくるでしょう。実際、従業員の大量離職によってM&Aが破談してしまったケースもあり、この点は十分に注意する必要があります。

学習塾のM&Aを成功に導くためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。ここでは、特に大切な3つのポイントを解説します。

M&Aはタイミングが非常に重要です。業績が好調な時期は企業価値が高く評価され、より良い条件で売却できる可能性が高まります。逆に、業績が悪化してからでは買い手が見つかりにくくなるだけでなく、売却価格も低くなってしまいます。後継者問題などで将来的にM&Aを検討している場合でも、早めに準備を開始し、最適なタイミングを逃さないようにしましょう。

自社の価値を客観的に把握することは、適正な価格で交渉を進めるための第一歩です。学習塾の企業価値は、純資産や収益性だけでなく、在籍生徒数、講師の質、ブランド力、立地、独自の教育ノウハウといった無形資産も大きく影響します。簡易的な計算だけでなく、これらの要素を総合的に評価し、自社の強みを買い手にアピールできるよう整理しておくことが大切です。

M&Aの手続きは法務、税務、会計など専門的な知識が不可欠であり、非常に複雑です。特に学習塾業界に精通したM&A仲介会社やアドバイザーに相談することで、スムーズな進行が期待できます。専門家は、適切な買い手候補の選定から、企業価値評価、交渉、契約書の作成まで一貫してサポートしてくれます。安心してM&Aを進めるためにも、信頼できるパートナーを見つけることが成功のカギとなります。

ここでは、学習塾の事業売却について説明します。学習塾の事業売却における注意点は以下の2点です。

1. 自社に潜在するリスクを精査する
2. 自社の強みを把握しておく

事業売却を実施する際、売り手となる学習塾は、自社に潜在するリスクについて十分に注意しておくようにしましょう。

事業売却に限らず、M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクを嫌うものです。買い手は、デューデリジェンスを実施し、負債や訴訟の有無はもちろん、従業員の質や業務上の問題など、さまざまな観点からリスクを精査していきます。

その結果、顕著なリスクが発覚した場合に、売却額が低下してしまうだけでなく、事業売却自体が破断するおそれもあります。そのため、事業売却を成功させたいのであれば、自社のリスクを精査し、必要があれば改善するようにしておくことがおすすめです。

また、学習塾の場合には、生徒の合格率や講師への評判などといった実績も注目されます。そのため、自分の学習塾にアピールできる強みがどれだけあるかを把握しておくことも重要です。

さらに、M&Aを検討する際は、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。M&Aは決して成功率が高い方法ではありません。

一般的にM&Aの成功率は3割～5割程度といわれているため、専門家のサポート下で進めることをおすすめします。

M&Aをご検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、実際にあった学習塾のM&Aの事例についてお伝えします。

2020年3月、学習塾事業を展開している昴は、沖縄県の学習塾事業タケジヒューマンマインドを子会社化しました。昴は、タケジヒューマンマインドの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを発表しています。

タケジヒューマンマインドは、沖縄県で高校生を対象とした学習塾を展開している会社です。環境の大きな変化に伴い、昴は新たなビジネスパートナーの取得とエリア拡大により、経営基盤の拡大と中長期にわたり安定的な経営環境の構築を目指し、本契約の締結に至ったとしています。

2019年12月、ヤマノHDは、個別指導学習塾FC「スクール IE」を運営しているマンツーマンアカデミーの株式取得により、子会社化することを発表しました。

ヤマノHDグループは、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を展開しています。一方、マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループが全国展開する個別指導塾「スクールIE」のFC加盟店事業を主力事業とし、関東圏（千葉県、茨城県、埼玉県）にて、36店舗を運営しています。

そこで、ヤマノHDは、教育事業を新たなビジネスモデルとしてグループ内に取り込み、次の成長ドライバーの一つとして育成したいと考え、今回の買収に至ったとしています。

2018年12月、明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションを買収しました。

ケイ・エム・ジーコーポレーションは関西圏で明光義塾を展開するフランチャイジーであり、明光ネットワークジャパンはケイ・エム・ジーコーポレーションを買収することによって、グループ内での競争力を向上させ、グループ全体の持続的な成長を図っています。

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学習塾の事業売却を検討しているのであれば、M&A仲介会社のような専門家に相談するようにしましょう。事業売却に限らず、M&Aではさまざまなプロセスをこなす必要があるうえ、税務や財務、法務などといった専門的な知識が必要となる場面もあります。

そのため、経営者が独力で事業売却を実施することは困難です。しかし、M&A仲介会社のような専門家のサポートを得られれば、事業売却のプロセスが円滑に進められます。また、M&Aの知識も経験も豊富な専門家のフォローを受けられれば、事業売却の成功率も引き上がるでしょう。

そもそもM&Aは、1年半以上も時間がかかる可能性がある一方で、成功率が3～5割程度といわれており、簡単なものでありません。そのため、M&A仲介会社のような専門家の協力を得ることは、事業売却を成功させるうえで必要不可欠といえます。

最近のM&A仲介会社はリーズナブルな価格で引き受けてくれるだけでなく、中小企業や零細企業のような取引価格が小さいM&Aでも積極的にサポートを引き受けてくれます。

加えて、特定の業界・業種のM&Aに特化した会社や、さまざまな業界のM&Aを手掛けてきた会社もあります。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが案件ごとにつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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学習塾業界は、少子化でも市場規模は微増しており、シェア獲得のための競争が激化している業界です。加えて、多様化する授業形態により最先端技術を授業に取り入れる学習塾も増えており、新たなサービスを提供できるかどうかも業界で生き残る生命線といえます。

そのため、事業売却をはじめ、さまざまな経営戦略を通して市場のニーズに応え続けなければ、学習塾業界で生き残り、さらなる成長は見込めないでしょう。

要点をまとめると、下記の通りです。

・学習塾業界の現状
→少子化でも市場規模は微増、集団指導と個別指導のニーズ、多様化する授業形態、講師の確保

・学習塾の事業売却における買い手側メリット
→スケールメリットが享受できる、人材が確保しやすい、新たなサービスや最先端技術を獲得しやすい

・学習塾の事業売却における売り手側メリット
→経営を再建できる、事業承継を実施できる

・学習塾の事業売却におけるデメリット
→手続きが煩雑である、従業員が流出するリスクがある

・学習塾の事業売却における注意点
→自社に潜在するリスクを精査する、自社の強みを把握しておく

・学習塾の事業売却の際は
→M&A仲介会社の専門家に相談する