昨今、経営課題の解決を目指したM&Aが増えつつあります。しかし、M&Aを実践しようとした時、どの手法を選択すればよいか分からないという悩みを抱えている経営者の方も多いでしょう。

当記事では、M&Aでよく利用される手法の事業譲渡・事業売却について、よくある相談内容や相談先、選び方について詳しく解説します。

事業譲渡とは、特定事業を他者に売却する手法です。事業あるいは事業の一部を譲渡するだけなので、会社の経営権は移転しません。

事業譲渡を選択するメリットは、譲渡対象を自由に選ぶことができることです。同業種との競合が激しい事業・将来性のない事業などを清算して、売却益を得つつ会社内の事業を整理することができます。

さらに会社の経営権は維持されたままなので、獲得した資金を自分の裁量で存続している事業に振り分けて規模を拡大させることができます。

【事業譲渡のメリット】

1. 譲渡事業を自由に選べる
2. 会社の経営権は手放さない

事業譲渡は、事業売却という呼ばれた方がすることもあります。譲渡と売却でどう違うのかという話ですが、実のところ違いはありません。

事業譲渡・事業売却は、どちらも会社の事業あるいは事業の一部を他者に引き渡して取得対価を得るという点で、全く同じものです。

譲渡という言葉には、有償無償問わず他者に譲り渡すという意味があります。「無償で事業を引き渡してしまうのでは」という誤解をしやすいこともあり、明確に対価を得られるイメージの事業売却という言葉が用いられることも多くなりました。

なお、本記事においては、事業譲渡と事業売却は同義のものとして扱っていきます。

近年、事業譲渡・事業売却が増えている理由には、以下の3つがあります。

【事業譲渡・事業売却が増えている理由】

1. 少子高齢化で後継者問題に悩む経営者が多い
2. さまざまな業界で再編が起こっている
3. 慢性的に人材不足に陥っている業種が多い

全国的な少子高齢化は、企業の経営にも悪影響を及ぼしています。「後継者が育たない」「若い人材が確保できない」などの理由から、次の世代にバトンタッチできずに経営者が高齢を迎えてしまうケースが増えています。

中小企業庁が公開しているデータによると、中小企業の経営者の平均年齢は1995年時点は47歳だったのに対して、2015年には66歳まで上がっていたことが明らかになっています。この流れは現在も続いており、事業譲渡・事業売却を検討する経営者が増えつつあります。

M&Aを始めとした企業再編によって、業界に大きな影響を与え続けられていることです。

特に、大手企業のM&A・事業譲渡・事業売却は、勢力図そのものが塗り替えられることもあるため、周囲の企業もそれに合わせて対応していかなくてはなりません。

また、大手企業が自社の事業規模を拡大させるために、中小企業の事業を買収するケースも見受けられるようになり、代表的な例としては、調剤薬局の店舗や建設会社の人材ごと事業所を買収するなどがあります。

人材不足が企業に与えるダメージは計り知れないものです。1人あたりの作業量が増える、残業が増える、作業効率が低下するなど、枚挙にいとまがありません。

中小企業が公開している「中小企業白書」では、中小企業の約70%が人材不足を実感しているというデータが明らかになっています。

事業存続が危ういレベルに陥ってしまうケースも少なくなく、事業譲渡・事業売却によって事業の整理を検討する経営者が増えてきています。

この章では、事業譲渡・事業売却のよくある相談内容を通して事業譲渡・事業売却を検討している経営者の方が抱えている悩みについてみていきます。

【事業譲渡・事業売却のよくある相談内容】

1. 自社を売却したいが売れるのか？
2. 会社売却を検討しているもやり方がわからない
3. M&Aの展望・流れを知りたい
4. 相談先の選び方がわからない
5. 当事者同士での交渉・契約に不安がある
6. 事業承継を行うために準備しておきたい
7. 自社の企業価値評価を知りたい
8. 自社に適したM&A手法がわからない
9. 契約書の作成がわからない
10. M&Aを行う上で注意点があるのか

事業譲渡・事業売却の相談でよくあるのは、自社の事業を清算したいけど売値はつくのかという内容です。

経営者にありがちな傾向として、自社の価値を低く見積もりすぎてしまうというものがあります。というのは、事業譲渡・事業売却を検討する時は、何かしらの経営課題を抱えていることがほとんどであり、自社の悪いところばかりに目がいってしまうためです。

取引相手からすれば、事業の強みや創出するシナジーの方に強い関心があるため、事業に一切の価値がつかずに売れないというケースはほとんどありません。

会社を売却したいが方法が分からないという相談も多くなっています。実際、M&Aには「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」などさまざまな手法があります。必要となる手続きは手法によって異なり、いずれも専門的な知識を要するものです。

事業譲渡・事業売却は、事業あるいは事業の一部を譲渡・売却する手法なので、会社を売却することにはなりません。会社売却の際は株式の移動をもって経営権を移転させるため、株式取得である「株式譲渡」「第三者割当増資」「株式交換」などの手法を用います。

多くの経営者の方にとってM&A・事業譲渡・事業売却は経験がないものです。M&A・事業譲渡・事業売却の全体の流れを知りたいという相談内容もよく見受けられます。

M&Aに必要な手続きは多岐に渡り、取引先の選定・交渉や契約書の締結の必要も生じます。専門家のサポートを受けながら確実に進行することをおすすめします。

事業譲渡・事業売却の相談を受け付けている機関・業者は沢山あります。数ある相談先から何を基準にして選べば良いのかという悩みも少なくありません。

実際に相談先に委ねることになるポイントは多いです。自社の利益を最大限に考えてくれるかどうか見極めも重要になります。

事業譲渡・事業売却を当事者同士で交渉するケースも稀に見受けられます。しかし、仲介者を挟まずに行う交渉は,
双方が自分の利益を主張することになってしまい、うまくまとまらないことがほとんどです。

また、事業譲渡・事業売却の契約は法的拘束力が発生するものです。契約内容を正しく把握しないまま進めてしまうと取り返しのつかない事態に発展することもあります。

事業譲渡・事業売却の交渉・契約は専門家の仲介もしくはアドバイスを受けながら進めることが基本です。

円滑に事業承継を進めるため、事業譲渡・事業売却で自社の事業整理を早期から行いたいという相談もよく見受けます。

事業承継とは会社の事業を後継者に引き継ぐことですが、後継者の育成以外にも準備しなければならないことは沢山あり、そのなかのひとつである事業整理を検討しているというものです。

事業譲渡・事業売却の相談内容には、自社の企業価値評価を知りたいというも多く見受けられます。

上場企業は、発行済株式を時価評価することで簡単に自社の価値を計算することができます。しかし、非上場企業は基準となる株価が存在しないため、ある一定のルールに基づいた企業価値評価を行います。

評価方法はいくつも存在しています。自社の状況に合わせた評価方法を選択して企業価値を算出し、取引先との交渉に臨みます。

企業再編したいけど自社に適したM&A手法が分からないという相談もあります。会社が抱えている経営課題によって最適なM&A手法は変わるため、経営コンサルタントなどの専門家の見解を求めることも重要です。

相談のなかには、会社売却しか選択肢がないと頭を抱えている経営者の方からの案件も多数あります。しかし、話し合いを進めるうえで事業譲渡・事業売却の方が適しているという結果に落ち着くケースも珍しくありません。

事業譲渡・事業売却を進める上で必要となる契約書の作成方法が分からないという相談内容です。

成約するまでには秘密保持契約書や基本合意書、最終契約書などの様々な契約を取り交わす必要もあります。法的な手続きを含むため、専門的な知識を欠いた状態で締結するのは非常に危険です。

M&Aの際に注意すべき点について知りたいという相談もあります。M&Aは繰り返し行うものではありませんから、少ないチャンスを活かすためにも可能な限りリスクを把握しておきたいというものです

専門家へ相談する場合は、M&Aの全体の流れの説明と同時に注意点についても事細かに説明がされるので安心です。

事業譲渡・事業売却の際、第三者に相談するメリットには以下の3つがあります。

【事業譲渡・事業売却の際に第三者に相談するメリット】

1. 客観性を持って相談に乗ってもらえる
2. 専門的な知識からのアドバイスがもらえる
3. 売却価格が上がる可能性がある

1つ目のメリットは、客観性を持って相談に乗ってもらえることです。一般的に自分の会社は主観的にみてしまい、正しい価値や適切なM&A手法がみえづらい傾向があります。

第三者であれば客観的な立場から冷静に判断してもらえます。第三者に相談することで自身では見えなかったものが見えてくるようになることもあります。

2つめのメリットは、専門的な知識に基づいた適切なアドバイスがもらえることです。事業譲渡・事業売却の専門家は日常的にM&A関連の相談を受けています。日々の業務で培った経験と知識から適切なアドバイスが期待できます。

事業譲渡・事業売却を第三者に相談する最後のメリットは、売却価格が上がる可能性があることです。会社の状況に合わせた計算法を用いることが売却益をアップさせる近道であり、必須過程でもあります。

非上場企業の企業価値評価は大きく分けて、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3つに分けられます。さらに分岐する計算法のなかから適切なものを選択し、企業価値評価を行います。

【企業価値評価の方法】

1. インカムアプローチ(将来の収益性に基づいた計算法)
2. コストアプローチ(純資産に基づいた計算法)
3. マーケットアプローチ(市場価格に基づいた計算法)

事業譲渡・事業売却の相談先として検討できる相手には、以下のように多くの選択肢があります。

【事業譲渡・事業売却の相談先】

1. 役員
2. 顧問弁護士・顧問会計士
3. 付き合いのある金融機関
4. 商工会議所
5. 地元の公的機関
6. 信頼できる同業者
7. 中小企業診断士
8. ファイナンシャルプランナー
9. 金融コンサルタント
10. 地元の金融機関
11. 配偶者・親族
12. 弁護士・税理士・会計士
13. M&Aアドバイザリー
14. 社員・従業員
15. M&A仲介会社

まず、始めに考えられる事業譲渡・事業売却の相談先は役員です。外部の人間よりも会社の内情を把握しているため、今後の方向性について話し合うことができます。

ただし、情報漏洩にはくれぐれも注意が必要です。もし事業譲渡・事業売却を検討していることが社内に広まると、従業員に動揺を与えてしまい業務の妨げとなってしまう可能性もあります。

2つめの事業譲渡・事業売却の相談先は顧問弁護士・顧問会計士です。日常的に法務・税務面でサポートを受けているため、内情をよく知っていて親身になってくれる可能性も高いです。

必要な契約書の作成を会計士に、法的手続きを弁護士に依頼することで、円滑に事業譲渡・事業売却を進めることができます。

3番めの事業譲渡・事業売却の相談先は付き合いのある金融機関です。資金融資や借入などを通して付き合いのある銀行は、事業譲渡・事業売却の際も友好的に話を聞いてもらえます。提携先の紹介や必要となる経費を工面などのサポートが期待できます。

4つめの事業譲渡・事業売却の相談先は商工会議所です。商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的として各県に設置されている公的機関です。

事業規模を問わず、全ての経営者の悩み・相談を受け付けているので気軽に相談することができます。

仲介を依頼することはできませんが、公的機関ゆえに情報漏洩という点で安心できるので最初の相談先として有効です。

5番目の事業譲渡・事業売却の相談先は地元の公的機関です。事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターが挙げられます。

事業承継ネットワークは、地方自治体と連携して設立された地域事務局です。政府との連携で主に中小企業の事業承継に関する支援を目的としています。商工会議所に設置されていることがほとんどです。

事業引き継ぎ支援センターは国からの委託を受けて実施する事業です。後継者問題を抱える中小企業の第三者への承継支援を目的としています。こちらも商工会議所に設置されていることがほとんどです。

6番目の事業譲渡・事業売却の相談先候補は信頼できる同業者です。会社ごとに抱える経営課題は様々ですが、同業者であれば共通する悩みもいくつか存在しています。

普段から付き合いのある同業者であれば悩みを打ち明けることで今後の方向性を見定めることもできます。ただし、情報漏洩にはくれぐれも注意が必要です。

7番目の事業譲渡・事業売却の相談先は中小企業診断士です。中小企業診断士は、企業の経営に関わるあらゆる知識を携えた経営コンサルタントです。

事業譲渡・事業売却の全体の流れを把握している中小企業診断士が、各工程で発生する業務を適切な士業専門家に依頼することで円滑に進めることができます。

8番めの事業譲渡・事業売却の相談先は、ファイナンシャルプランナーです。税金や資産運用のエキスパートとして知られていますが、相続・事業承継も請け負っています。

各士業の専門家との繋がりも深く、ファイナンシャルプランナーを通すことで不透明だった事業譲渡・事業売却を可視化させることができます。

9番めの事業譲渡・事業売却の相談先は金融コンサルタントです。企業の資金戦略を検討し、さまざまな資金調達方法の提案と実行をサポートします。

金融コンサルタントは多くが金融機関出身者であるため、幅広いネットワークを持っていることがほとんどです。事業譲渡・事業売却の必要資金調達の相談や繋がりのある士業専門家を紹介してもらえます

10番めの事業譲渡・事業売却の相談先は地元の金融機関です。地元の企業との繋がりを活かした取引相手の選定と会計に関する知識を持っていることが魅力です。

事業譲渡・事業売却の専門部署を設けて、仲介に力を入れている銀行もあります。銀行の本業である融資に加えて高い専門性をもった事業譲渡・事業売却仲介支援を受けられます。

11番めの事業譲渡・事業売却の相談先は配偶者・親族です。事業を譲渡・売却すると少なからず、私生活にも影響が出ることになるため、事前に相談・報告しておく必要があります。

相談するタイミングが早すぎると情報が漏洩してしまう危険性が高まり、遅すぎると事後報告ということになってしまいます。専門家に相談する際は、身内に報告するタイミングについても尋ねておきましょう。

12番めの事業譲渡・事業売却の相談先は弁護士・税理士・会計士です。法務・税務・会計の各分野におけるプロフェッショナルの知見は、事業譲渡・事業売却を進めるうえで必須になります。

契約書の作成・税務関連の処理・財務情報を加味した企業価値評価など、各専門家の知識を総動員して事業譲渡・事業売却は達成されます。

しかし、1つの士業事務所に相談するだけでは一貫したサポートが受けられないという問題もあります。提携先の紹介や自身で各専門家に打診するなどの必要は生じるでしょう。

13番めの事業譲渡・事業売却の相談先はM&Aアドバイザリーです。依頼者の利益を最大化することを目的として、M&Aのアドバイザリー業務を請け負う専門家です。

売り手の場合は、企業・事業の強み・魅力を把握して、取引先に積極的にアピールして売却益の最大化を図ります。また買い手の場合は、両者の事業の特徴を把握して買収後のシナジー効果が最大限発揮されるように努めます。

一方で、依頼者側からのみ手数料をとるため負担が大きくなってしまうため、手数料が高くなるという問題もあります。

14番めの事業譲渡・事業売却の相談先は社員・従業員です。事業譲渡・事業売却をする際は社員や従業員にも相談・報告する必要があります。

しかし、事業譲渡・事業売却を検討していることを伝えると、環境の変化を恐れるあまり自主的に退職してしまう可能性があります。

難しいのはやはりタイミングであり、情報漏洩のリスクを抑えつつ報告の義務も果たさなければなりません。専門家のアドバイスを仰いで適切なタイミングで相談・報告しましょう。

15番めの事業譲渡・事業売却の相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介を専門的に請け負っている業者で、各士業の専門家の常駐あるいは提携によって一貫したサポートが可能です。

サポート内容は、買い手・売り手の仲介に入って中立的な立場から堅実にM&A・事業譲渡・事業売却の成約を目指すというものです。

M&A仲介会社が保有する独自のネットワークは、双方の利益が合致する相手をマッチングも可能としており、スピーディーな成約がされやすい特徴もあります。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイントは下記のものが挙げられます。当たり前のようなことでも満たせていない業者も少なくありません。

【事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント】

1. じっくりと話を聞いてくれる
2. M&Aに対する専門知識を持っている
3. 相談料などが明確に提示されている
4. 豊富な実績がある
5. 相性が良い

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント1つ目はじっくりと話を聞いてくれることです。事業譲渡・事業売却を成功させるためには経営者の悩みを理解することから始まります。

何を悩んでいるのか何を求めているのか、しっかりと話を聞いてくれる相手でなければ会社の行末を大きく変える事業譲渡・事業売却を任せることはできません。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント2つ目はM&Aに対する専門知識を持っていることです。

専門的な知識がなければ一貫したサポートを受けることができませんし、成功率という面でも不安になってしまいます。

事業譲渡・事業売却の相談を受け付けている業者のなかには、専門的な知識が欠如しているところも見受けられます。

相談の際は、公認会計士や弁護士などの専門家が在籍、あるいは提携しているのかを確認しておくことが重要です。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント3つ目は相談料などが明確に提示されていることです。

専門的な知識や法的な手続きを多分に含む事業譲渡・事業売却は、手数料も高くなりがちです。相談段階で全体の手数料がはっきりしていなければ、成約後に想定外の出費で事業計画に支障がでる可能性があります。

計画的に資金運用するためにも、相談料を始めとした料金体系が明瞭化されているかどうかも確認しておきましょう。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント4つ目は豊富な実績があることです。実績は過去に挙げられた成果であり、力量を測るうえでとても参考になる情報です。

公式サイトに公開されている実績を通して、相談先が得意とする業種や事業規模を把握することも可能です。

そのほか、依頼者の声が掲載されていることもあるので、参考情報として多いに役立てることができます。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント5つ目は相性がよいことです。事業譲渡・事業売却を依頼すると全体的な流れをサポートする担当者がつきます。

何かしらのアクションを取る時は必ず担当者を通して行われるため、相性はとても大切です。話を聞いてくれる、言いたいことを理解してくれるなどの条件が最低限求められます。

相性が悪いと感じた場合は担当者交代を申し出るか、相談先を変更することも検討することも視野に入れるようにしましょう。

事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイントを紹介しましたが、これらの条件を満たしていなければ事業譲渡・事業売却の円滑なサポートは厳しいといえるでしょう。

M&A総合研究所には、M&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが複数在籍しています。案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士が就き、依頼者の立場に立って適切な解決方法を提案、責任をもってフルサポートいたします。

士業専門家は公認会計士と弁護士が在籍しています。企業価値評価や契約書の作成を含めた全ての工程をM&A総合研究所で完結させます。

料金体系は完全成功報酬となっており、事業譲渡・事業売却が成約するまで一切の費用が発生しません。事業の売却益を計画的に運用することが可能です。

無料相談は24時間お受けしています。事業譲渡・事業売却の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

事業譲渡・事業売却は多数の相談先がありました。自社にとって相性のよい相談先を選ぶことが成功させるために重要なポイントです。

【事業譲渡・事業売却が増えている理由】

1. 少子高齢化で後継者問題に悩む経営者が多い
2. さまざまな業界で再編が起こっている
3. 慢性的に人材不足に陥っている業種が多い

【事業譲渡・事業売却のよくある相談内容】

1. 自社を売却したいが売れるのか？
2. 会社売却を検討しているもやり方がわからない
3. M&Aの展望・流れを知りたい
4. 相談先の選び方がわからない
5. 当事者同士での交渉・契約に不安がある
6. 事業承継を行うために準備しておきたい
7. 自社の企業価値評価を知りたい
8. 自社に適したM&A手法がわからない
9. 契約書の作成がわからない
10. M&Aを行う上で注意点があるのか

【事業譲渡・事業売却の際に第三者に相談するメリット】

1. 客観性を持って相談に乗ってもらえる
2. 専門的な知識からのアドバイスがもらえる
3. 売却価格が上がる可能性がある

【事業譲渡・事業売却の相談先】

1. 役員
2. 顧問弁護士・顧問会計士
3. 付き合いのある金融機関
4. 商工会議所
5. 地元の公的機関
6. 信頼できる同業者
7. 中小企業診断士
8. ファイナンシャルプランナー
9. 金融コンサルタント
10. 地元の金融機関
11. 配偶者・親族
12. 弁護士・税理士・会計士
13. M&Aアドバイザリー
14. 社員・従業員
15. M&A仲介会社

【事業譲渡・事業売却の相談先を選ぶポイント】

1. じっくりと話を聞いてくれる
2. M&Aに対する専門知識を持っている
3. 相談料などが明確に提示されている
4. 豊富な実績がある
5. 相性が良い

事業譲渡・事業売却を検討の際は、M&A総合研究所にご連絡ください。事業譲渡・事業売却に関して疑問に感じたことや不安に思うことも担当者が適切にアドバイスいたします。

相談窓口は24時間年中無休でお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。