2020年4月19日更新業種別M&A

学習塾における事業売却とは?メリット・デメリットなどを解説

学習塾業界は、昨今の少子化が進行している現状に対し、市場規模は伸びてはいるものの、シェア獲得のための競争が激化している業界です。学習塾業界で生き残り、さらに成長していくためには、事業売却も有効的な手法の一つになり得るでしょう。

目次
  1. 学習塾における事業売却とは
  2. 学習塾業界の現状
  3. 学習塾の事業売却におけるメリット
  4. 学習塾の事業売却におけるデメリット
  5. 学習塾の事業売却における注意点
  6. 学習塾のM&Aの事例
  7. 学習塾の事業売却はM&A仲介会社の専門家に相談
  8. まとめ
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学習塾のM&A・事業承継

学習塾における事業売却とは

M&Aとは、大企業はもちろん、中小企業や零細企業も用いる経営手法の一つであり、業界・業種を問わずさまざまな会社が実施しています。また、最近では、経営者にとってM&Aが非常に身近なものになっているため、何らかの形で目にすることも増えてくるでしょう。

ただし、実際にM&Aを実施する際は、業界・業種の傾向を知り、手法のメリット・デメリットを踏まえておく必要があります。今回は学習塾業界における事業売却について、詳しくお伝えしていきます。

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学習塾業界の現状

はじめに、学習塾業界の現状について以下の観点から説明していきます。

  1. 少子化でも市場規模は微増
  2. 集団指導と個別指導のニーズ
  3. 多様化する授業形態
  4. 講師の確保

①少子化でも市場規模は微増

一般的に、少子化の影響を受けると学習塾業界は低迷している印象がありますが、実際はそうではなく、少子化が進む現在でも市場規模は微増しています。なぜなら、教育への関心が高まっているからです。

少子化により子どもの数こそ減っていますが、ゆとり教育の見直しに端を発した学力低下への懸念や中学校受験や高校受験、大学受験への意識の向上などが影響し、教育熱心な保護者が増えています。そのため、たとえ少子化であっても、学習塾業界へのニーズは減っておらず、むしろ高まっているといえます。

一方、少子化で子どもの数が減っているため、学習塾同士のシェア獲得の競争は激化しています。今後も少子化は進行し、人口減少はより顕著になってくるため、学習塾業界の市場はやがて縮小し、競争もより激化していくと考えられるでしょう。

その結果、学習塾業界の業界再編も進行するようになるため、いかに競争に勝ちつつ、業界の変化の中を生き残っていくかが学習塾の最大の課題だといえます。

②集団指導と個別指導のニーズ

学習塾の代表的な授業形態は、集団指導と個別指導に分けられます。元来、学習塾は教師一人に対して複数の生徒が指導を受ける集団指導が一般的でしたが、昨今は生徒の成績や個性に合わせて授業を実施する個別指導が人気であり、個別指導を売りにする学習塾も増加傾向にあります。

個別指導は教師が生徒の成績を把握しながら丁寧に指導することが可能であるため、成績が悪い生徒や学習習慣のない生徒を抱える保護者に人気があります。

一方、集団指導に全くニーズがないわけではありません。集団指導は難関合格を目指す生徒やその保護者から人気があり、今でもより質の高い授業を求める生徒や保護者は、集団指導を実施する学習塾を選ぶ傾向があります。

このように集団指導と個別指導は単純に授業形態が異なるだけでなく、いずれの指導方法を選ぶかによって、取り込めるニーズが変わってきます

③多様化する授業形態

学習塾の授業形態は、集団指導・個別指導だけでなく、多種多様な形態に展開しています。

例えば、インターネットを利用し、アーカイブから好きな授業を受講できるようなシステムを用いている学習塾もあれば、動画投稿サイトのようにスマートフォンやタブレットでどこでも授業を受講できるようにしている学習塾もあります。

すでにこのような学習塾は、集団指導・個別指導の枠組みではなく、個々の生徒が自由に勉強に取り組めるようなシステムを提供しています。学習塾の授業形態の多様化は、今後も続くと考えられており、より斬新なサービスを提供できる学習塾がシェアの獲得において有利になるといえるでしょう。

一方、学習塾における新たなサービスの提供は、IT技術と密接に関わっており、AIやeラーニングなどといった最先端技術を導入する必要が出てきます。しかし、最先端技術においては、開発はもちろん、それを扱うノウハウを身に付けることも容易ではありません。

そのため、最先端技術をいかに導入し、使いこなすかが重要な課題になるといえます。この課題を解決するため、昨今では、学習塾が異業種とM&Aを実施するケースが増えています。

なぜなら、最先端のIT技術に特化している会社と経営統合することで、求めている技術やノウハウを確実に手に入れ、それらを使いこなせる人材を取り込めるためです。今後も学習塾と異業種とのM&Aによる経営統合は増加していくと予測されます。

④講師の確保

学習塾を経営するにあたって、重要な課題となるのが講師の確保です。学習塾は、正社員でもある専任の講師が授業を実施するタイプがある一方で、非正規雇用としてアルバイトの学生を多用する学習塾が大半です。そのため、いかにアルバイトの学生を確保できるかが重要になります。

しかし、アルバイトの学生は定着率が低く、一定期間しか在籍しないものであるため、安定的に講師を揃えることは決して簡単なものではありません。

もしアルバイトの学生の確保に失敗し、講師の数が不足してしまうような事態に陥れば、授業ができなくなり、生徒を受け入れられなくなります。そうなれば、学習塾の経営自体が難しくなるでしょう。

また、アルバイトの学生ばかりに頼ると授業のクオリティが下がる、生徒や保護者との間に予期せぬトラブルが発生するようになるなど、懸念事項も少なからず生まれます。そのため、アルバイトの学生ばかりに頼らず、学習塾が能力の高い講師を用意できるかどうかも重視すべきポイントといえるでしょう。

学習塾の事業売却におけるメリット

学習塾の事業売却にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?まずは、学習塾の事業売却におけるメリットについて、買い手側と売り手側に分けて説明していきます。

買い手側のメリット

学習塾の事業売却における買い手側のメリットには、大きく分けて以下の3つがあります。

  • スケールメリットが享受できる
  • 人材が確保しやすい
  • 新たなサービスや最先端技術を獲得しやすい

スケールメリットが享受できる

日本全国に事業展開していく学習塾であれば、進出したいエリアの学習塾を買収し、事業エリアを拡大することでスケールメリットを得られるようになります。

そもそも学習塾は、生徒数を増やし、その月謝で収益が増える事業であるため、事業エリアを拡大して生徒数が増加すれば、そのまま増益につながります。少子化でシェアが減少している学習塾にとって、事業売却のようなM&Aは、まとまった数の生徒を一気に獲得できる効率的な手法といえるでしょう。

人材が確保しやすい

事業売却では、人材が確保できる点も買い手が得られるメリットといえます。学習塾に優れた講師がいる場合や、一定数以上の講師が在籍しているのであれば、事業売却によりそのまま獲得することで不足しがちな講師の数を簡単に補えます

新たなサービスや最先端技術を獲得しやすい

独自性の高い新たなサービスを提供している学習塾や、新たなサービスの開発に必要な最先端技術を持つ会社と事業売却を進めることで、サービスや最先端技術を取り込めるようになります。

その結果、新たに開発する手間やコストが省けるうえに、ノウハウを持ち合わせている人材も手に入れることが可能になるでしょう。

売り手側のメリット

学習塾の事業売却における売り手側のメリットには、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 経営を再建できる
  • 事業承継を実施できる

経営を再建できる

経営不振に陥っている学習塾にとって、事業売却は経営再建を果たす好機になり得るでしょう。

講師の数が足りず、生徒数も減少している学習塾は、再建が困難なケースがほとんどです。しかし、大手の学習塾の傘下に入れば、経営基盤を強化できるうえに、新たな経営戦略を実行できるだけの体力を回復させられます。

また、買い手となった学習塾の授業のノウハウやテキストを用いることで、授業の質を向上できます

事業承継を実施できる

後継者不在で存続が危ぶまれている学習塾であれば、事業売却は事業承継を実施するうえでも役立ちます。なぜなら、M&Aによる事業売却では、第三者に経営を委託することで事業承継を実現できるからです。

学習塾は多くの生徒を受け入れる施設であると同時に、地域のコミュニティとしても機能しています。そのため、学習塾の廃業は生徒のみならず地域にとっても大きな損失になってしまう可能性があります。

したがって、学習塾を存続させるうえで事業売却は有効的な手段になるでしょう。また、引退する経営者にとっても事業売却は老後の生活資金を獲得できる機会になります。

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学習塾の事業売却におけるデメリット

学習塾のM&A・事業承継
学習塾のM&A・事業承継

次に、学習塾の事業売却におけるデメリットについて説明していきます。学習塾の事業売却におけるデメリットには、大きく分けて2つのデメリットがあります。

  1. 手続きが煩雑である
  2. 従業員が流出するリスクがある

①手続きが煩雑である

学習塾の事業売却における最大のデメリットは、手続きの煩雑さです。事業売却は事業譲渡という手法を活用しますが、事業譲渡は手続きに手間がかかる手法です。

事業譲渡は、契約の範囲内で買い手が承継できるものを選択できる手法です。ただし、その分買い手と売り手の協議が必要になります。また、事業譲渡は、雇用契約や取引先との契約などが白紙に戻ってしまうため、改めて締結する必要もあり、膨大な手間暇がかかります。

②従業員が流出するリスクがある

また、学習塾の事業売却において、注意したい点が従業員の流出です。そもそもM&Aは反対する従業員が離職してしまうリスクをはらんでいるものですが、事業譲渡は雇用契約が一度白紙になってしまうため、従業員が離職する可能性がさらに高まります。

もし事業売却に反対する従業員が一気に退職するような事態になれば、事業売却自体が無意味なものになり、事業の重要な情報が流出してしまう危険性も出てくるでしょう。実際、従業員の大量離職によってM&Aが破談してしまったケースもあり、この点は十分に注意する必要があります。

学習塾の事業売却における注意点

ここでは、学習塾の事業売却について説明します。学習塾の事業売却における注意点は以下の2点です。

  1. 自社に潜在するリスクを精査する
  2. 自社の強みを把握しておく

①自社に潜在するリスクを精査する

事業売却を実施する際、売り手となる学習塾は、自社に潜在するリスクについて十分に注意しておくようにしましょう。

事業売却に限らず、M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクを嫌うものです。買い手は、デューデリジェンスを実施し、負債や訴訟の有無はもちろん、従業員の質や業務上の問題など、さまざまな観点からリスクを精査していきます。

その結果、顕著なリスクが発覚した場合に、売却額が低下してしまうだけでなく、事業売却自体が破断するおそれもあります。そのため、事業売却を成功させたいのであれば、自社のリスクを精査し、必要があれば改善するようにしておくことがおすすめです。

②自社の強みを把握しておく

また、学習塾の場合には、生徒の合格率や講師への評判などといった実績も注目されます。そのため、自分の学習塾にアピールできる強みがどれだけあるかを把握しておくことも重要です。

さらに、M&Aを検討する際は、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。M&Aは決して成功率が高い方法ではありません。一般的にM&Aの成功率は3割~5割程度といわれており、失敗する可能性の方が高くなっています。

そのため、M&A総合研究所のような仲介会社に依頼することが重要です。M&A総合研究所であれば、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーのサポートを受けながら、M&Aをよりスムーズに進められます。

ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、事業売却に関するお悩みを一緒に解決いたします。

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学習塾のM&Aの事例

ここでは、実際にあった学習塾のM&Aの事例についてお伝えします。

昴×タケジヒューマンマインド

2020年3月、学習塾事業を展開している昴は、沖縄県の学習塾事業タケジヒューマンマインドを子会社化しました。昴は、タケジヒューマンマインドの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを発表しています。

タケジヒューマンマインドは、沖縄県で高校生を対象とした学習塾を展開している会社です。環境の大きな変化に伴い、昴は新たなビジネスパートナーの取得とエリア拡大により、経営基盤の拡大と中長期にわたり安定的な経営環境の構築を目指し、本契約の締結に至ったとしています。

ヤマノHD×マンツーマンアカデミー

2019年12月、ヤマノHDは、個別指導学習塾FC「スクール IE」を運営しているマンツーマンアカデミーの株式取得により、子会社化することを発表しました。

ヤマノHDグループは、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を展開しています。一方、マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループが全国展開する個別指導塾「スクールIE」のFC加盟店事業を主力事業とし、関東圏(千葉県、茨城県、埼玉県)にて、36店舗を運営しています。

そこで、ヤマノHDは、教育事業を新たなビジネスモデルとしてグループ内に取り込み、次の成長ドライバーの一つとして育成したいと考え、今回の買収に至ったとしています。

明光ネットワークジャパン×ケイ・エム・ジーコーポレーション

2018年12月、明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションを買収しました。

ケイ・エム・ジーコーポレーションは関西圏で明光義塾を展開するフランチャイジーであり、明光ネットワークジャパンはケイ・エム・ジーコーポレーションを買収することによって、グループ内での競争力を向上させ、グループ全体の持続的な成長を図っています。

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学習塾の事業売却はM&A仲介会社の専門家に相談

学習塾の事業売却を検討しているのであれば、M&A仲介会社のような専門家に相談するようにしましょう。事業売却に限らず、M&Aではさまざまなプロセスをこなす必要があるうえ、税務や財務、法務などといった専門的な知識が必要となる場面もあります。

そのため、経営者が独力で事業売却を実施することは困難です。しかし、M&A仲介会社のような専門家のサポートを得られれば、事業売却のプロセスが円滑に進められます。また、M&Aの知識も経験も豊富な専門家のフォローを受けられれば、事業売却の成功率も引き上がるでしょう。

M&A仲介会社に相談するメリット

そもそもM&Aは、1年半以上も時間がかかる可能性がある一方で、成功率が3~5割程度といわれており、簡単なものでありません。そのため、M&A仲介会社のような専門家の協力を得ることは、事業売却を成功させるうえで必要不可欠といえます。

最近のM&A仲介会社はリーズナブルな価格で引き受けてくれるだけでなく、中小企業や零細企業のような取引価格が小さいM&Aでも積極的にサポートを引き受けてくれます

加えて、特定の業界・業種のM&Aに特化した会社や、さまざまな業界のM&Aを手掛けてきた会社もあるため、安心して頼れるでしょう。そのような場合は、一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーのサポートを受けながら、M&Aをよりスムーズに進められます。M&A総合研究所では事前相談を無料で承っており、着手金などもかかりません。お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

学習塾業界は、少子化でも市場規模は微増しており、シェア獲得のための競争が激化している業界です。加えて、多様化する授業形態により最先端技術を授業に取り入れる学習塾も増えており、新たなサービスを提供できるかどうかも業界で生き残る生命線といえます。

そのため、事業売却をはじめ、さまざまな経営戦略を通して市場のニーズに応え続けなければ、学習塾業界で生き残り、さらなる成長は見込めないでしょう。

要点をまとめると、下記の通りです。

・学習塾業界の現状
→少子化でも市場規模は微増、集団指導と個別指導のニーズ、多様化する授業形態、講師の確保

・学習塾の事業売却における買い手側メリット
→スケールメリットが享受できる、人材が確保しやすい、新たなサービスや最先端技術を獲得しやすい

・学習塾の事業売却における売り手側メリット
→経営を再建できる、事業承継を実施できる

・学習塾の事業売却におけるデメリット
→手続きが煩雑である、従業員が流出するリスクがある

・学習塾の事業売却における注意点
→自社に潜在するリスクを精査する、自社の強みを把握しておく

・学習塾の事業売却の際は
→M&A仲介会社の専門家に相談する

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