事業継承とは?承継との違いや引継ぎ先、成功ポイントなどを解説

事業継承と事業承継は似ているようで、違った意味を持ちます。この2つの相違点の紹介に加え、引き継ぎ先ごとに異なる事業継承の方法、継承方法ごとのメリット・デメリット、継承を成功させるにはどのようなポイントに留意すべきかを解説していきます。

事業承継

2020年3月18日公開

目次
  1. 事業継承とは
  2. 事業継承と事業承継の違い
  3. 事業継承の引き継ぎ先
  4. 事業継承が増えている理由
  5. 事業継承で引き継ぐ内容
  6. 事業継承を成功させるポイント
  7. 事業承継は事業継承に比べて難しい?
  8. 事業継承と事業承継のどちらで引き継ぐべき?
  9. 事業継承に最適なタイミングとは
  10. 事業継承におすすめの相談先
  11. まとめ

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事業継承とは

事業継承とは

近年、中小企業経営者の高齢化などを背景に、「事業承継」という単語を耳にする機会が増えています。この事業承継に似た単語に、「事業継承」があります。

事業継承とは辞書などで調べると「前経営者の事業に関する財産・身分・仕事を受け継ぐこと」とあります。どちらも前経営者から引き継ぐという意味を有していますが、内容には相違点がみられます。

事業継承と事業承継の違い

事業継承と事業承継の違い

事業継承と事業承継、それぞれの単語にはどのような違いがあるのでしょうか。まずは、2つの用語の違い、法律用語として使用する際はどちらが適しているのかについて解説します。

継承と承継の違い

継承と承継の意味を辞書で調べると「継承は前代の人の財産・身分・仕事などを受け継ぐこと」とあり、「承継は前の代からのものを受け継ぐこと」とあります。

前代から引き継ぐという点では同一の意味を有していますが、以下のようなニュアンスの違いがあります。

  • 継承=具体的な会社としての立場や財産を引き受けるイメージ
  • 承継=先代の経営に対する考え方や経営理念などの漠然とした観念を引き受けるイメージ

また、継承と承継の文字順序に焦点を当てると、「継承は財産を引き継いだうえで前代の考え方を読み解く」「承継は前代の考え方を読み解き、承認したうえで財産を引き継ぐ」といった違いを見出すこともできます。

しかし、事業継承や事業承継といった場合、どちらの単語も会社としての事業を引き継ぐといった意味合いがあるため、法律用語として使用する場合を除き、極端に使い分けに意識する必要はないでしょう。

【関連】事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

法律用語としての捉え方

結論を述べると、法律用語として使用するのは「事業承継」が適当です。法律上では、経営承継円滑化法や労働契約承継法のように、事業承継という単語が利用されています。

したがって、法律用語として使用する際は、事業継承でなく事業承継を利用することを覚えておきましょう。

事業継承の引き継ぎ先

事業継承の引き継ぎ先

事業継承を行う場合、誰に事業を引き継ぐのかといった問題があります。主な事業継承先には、以下の3つがあります。

【主な事業継承先】

  1. 親族内での事業継承
  2. 親族外での事業継承
  3. M&Aを利用した事業継承

1.親族内での事業継承

親族内での事業継承では、息子・娘・配偶者などの親族が後継者になり、事業継承全体の半分以上を占めています。

親族内継承はメリットの多い方法ですが、デメリットも正しく把握しておくことが大切です。

メリット

親族内での事業継承メリットには、主に以下の2つがあります。

【親族内での事業継承メリット】

  • 子などの親族を後継者に据えることで、早い段階で後継者を決定して計画的な育成を図れる
  • 親族の後継であれば、心情的にステークホルダーの理解を得やすい

M&Aとは違い、子や親族に事業継承の意思があれば早期に後継者を確保できることは大きな強みです。後継者の教育に時間を使えるだけでなく、相続税対策も計画立てて行うことも可能です。

また、親族への継承であれば経営方針に大きな変動も起こりにくいので、従業員などの理解も得やすく円滑な事業継承が可能です。

デメリット

親族内継承のデメリットには、以下の2つがあげられます。

【親族内継承のデメリット】

  • 相続人が複数いる場合は次期後継者争いが生じる可能性があり、後継者の決定が困難になるケースもある
  • そもそも親族内に有能な後継者が存在しない可能性がある

相続人が複数存在する場合、後継者選定が困難になるケースがあります。係争状態が継続すると、株式譲渡の際に遺留分を主張される可能性もあり、円滑の事業継承の妨げとなることもあります。

また、親族内に後継に相応しい人材がいない場合は、従業員への継承やM&Aを検討する必要がでてきます。

親族内継承の留意点

  1. 計画的な後継者教育
  2. 親族内後継者の継承意思の確認
  3. 後継者への株式譲渡
  4. 他相続人への気遣い、根回し
まず、子などの親族を後継者とする場合は、計画的な教育プランの立案および実行が必要です。特に、経験という観点から、自社での業務習熟の前に同業他社での勤務を経験させて視野を広げさせることも、今後の事業拡大のために有効といえるでしょう。

そもそも、子などの親族に事業継承する意思がなければ円滑な経営の譲渡ができません。最悪は事業の停止に追い込まれる可能性もあるので、長い時間をかけて意思疎通を図っていく必要もあります。

また、経営権を親族内の後継者に移譲する場合は、迅速な意思決定を行うために少なくとも自社株式の2/3以上は後継者へ譲渡する必要があります。

生前贈与・売買・相続時に遺書を作成するなどの手段がありますが、贈与税や譲渡所得税など税金面の課題もあるので、専門家に相談しながら計画的に進めるとよいでしょう。

もし後継者以外の相続人がいる場合、相続人への株式以外の資産分配などの配慮は怠らないようにしましょう。

遺書や生前贈与により株式譲渡した場合でも、ほかの相続人から遺留分の主張をされるなど、円滑な経営権の継承に支障をきたす可能性もあります。

【関連】株式譲渡を親族内でする場合の注意点は?メリット・デメリットも解説

2.親族外での事業継承

親族外での事業継承とは、自社の役員や従業員などを後継者として事業を引き継ぐケースです。以下では、親族外での事業継承で想定されるメリットやデメリット、留意点を紹介します。

メリット

親族外での事業継承を行うメリットには、主に以下の点があげられます。

【親族外での事業継承を行うメリット】

  • 親族内で後継者を探すより、広い範囲で次期後継者候補を選択することができる
  • 長年勤務している社員に事業継承する場合、大きな環境変化なく経営の継承が可能

親族内で後継者を探す場合、事業継承する意欲と次代の経営を担えるような経営センスが不可欠であり、かつ、親族内での継承は配偶者や子などに限定されてしまいます。

今後大幅な経営改革が必要な場合などは親族への継承は適さないケースもあるため、革新的な思考を持った従業員への継承やM&Aを利用した第三者への売却を検討していくことも一つの手段といえるでしょう。

デメリット

続いて、親族外での継承のデメリットをみていきましょう。

【親族外での継承のデメリット】

  • 従業員が継承する場合、継承に必要な資金調達の必要がある
  • 事業継承する従業員にも、連帯保証加入を求められるケースがある

会社が金融機関から借り入れをしている場合、代表者保証を徴求されているケースも少なくありません。今後の経営責任を担保する観点から、従業員が新たに代表者になった場合にも、新代表者の保証加入を求められる可能性があります。

そうなると、会社の抱えている借入金の返済リスクを背負うことになることから、代表となることに及び腰になるケースもあります。取引金融機関に保証人不要の制度があるかを事前に確認してきましょう。

親族外継承の留意点

  1. 従業員への株式譲渡
  2. 従業員の経営者への意識の転換
  3. 従業員の保証加入

まず、迅速な意思決定を行うため、従業員に事業継承する場合には、従業員に少なくとも2/3以上の株式を譲渡する必要があります。その際、従業員は株式取得に必要な資金を用立てなければいけません。会社のメインバンクへの相談やM&A総合研究所などのM&A仲介会社に相談することにより、計画的な資金調達を検討しましょう。

また、従業員は飽くまで従業員であり、後継者として据える場合には、早めにその旨を伝達することで従業員から経営者の意識への転換を促しましょう。

最後に、従業員が新たな代表者となる場合には、代表者個人の保証加入を求められることもあります。ただし、最近では新たな保証人を徴求しない事業承継向けの資金や経営者保証ガイドラインなどにより保証加入を免除される可能性もあります。資金の借入先への早目の相談をお勧めします。

3.M&Aを利用した事業継承

M&Aを利用した事業継承とは、社外の会社や個人に事業を譲渡する方法です。以下では、メリットやデメリット、留意点を紹介します。

メリット

M&Aを利用した事業継承のメリットには、以下の2点があります。

【M&Aを利用した事業継承のメリット】

  • 親族内や従業員に有能な人材がいない場合、外部から広く有能な人材をみつけることが可能
  • M&Aによる株式譲渡により、経営者は売却益を得られる

M&Aの場合、経営者が株式譲渡により利益を得られる点が特徴でもあり、この利益を退職金の名目で受領するケースもあります。

デメリット

M&Aを利用した事業継承のデメリットには、以下の点があげられます。

【M&Aを利用した事業継承のデメリット】

  • 自社の買取先をみつけることが困難なケースがある
  • 新たな経営者は外部の人間であるため、経営方針が従前より大幅に変更される可能性がある

M&Aの買取先を自力でみつけることは困難ですが、M&A仲介会社などの専門家に相談すると自社にあった買取先の選定や手続きに関するサポートを受けることができます。

M&Aを利用した事業継承の留意点

  1. M&A仲介会社の活用による買取先の発掘
  2. 自社の価値を向上させるための取り組み実施
  3. M&A交渉時の秘密保守の徹底
まず、M&Aによる事業継承を行う場合、苦労するのは買取先を探すことです。独力で探すのには限界もあるため、M&Aに関するノウハウや専門家を有するM&A仲介会社を利用することが有用な手段です。

また、M&Aによる事業継承を検討しているのであれば、将来的な事業継承に備え、自社の価値を引き上げる努力も必要です。現在の自社の強みの磨き上げや弱みの克服を計画的に実施していくようにしましょう。

最後に、M&Aの場合は従業員などステークホルダーの混乱を避けるため、交渉を秘密裏に進める必要性があります。

事業継承が増えている理由

事業継承が増えている理由

近年、事業継承は増加傾向にありますが、その理由には主に以下の6つが考えられます。

【事業継承は増えている理由】

  1. 経営者・役員が高齢化しているため
  2. 後継者問題に悩む経営者が多いため
  3. 人口減少により人材が不足しているため
  4. 競合が大手になり精神的に疲れているため
  5. 新たに事業を起こしたいと考えているため
  6. その他の理由があるため

1.経営者・役員が高齢化しているため

中小企業白書によると、1995年から2018年の23年間で主要な経営者の年齢層は47歳から69歳と高齢化していることが示されています。

経営者や役員が高齢化していることから、事業継承を検討している事業者の母数がそもそも多くなっています。

2.後継者問題に悩む経営者が多いため

事業継承を検討する際、まず、後継者候補に挙がるのが自分の子です。ただし、現代では少子化や不景気により後継者が不在の企業が多くあります。

また、調査によると66%以上の企業が後継者がいない状態であるとの統計も存在します。身近に後継者に相応しい人材を確保できないため、M&Aによる社外人材への事業継承が増加傾向にあります。

【関連】個人事業主が事業承継するための手続きの流れを徹底解説!気になる税金や後継者探しの方法とは

3.人口減少により人材が不足しているため

厚生労働白書によると、国内の労働人口はピークである平成12年の6,766万人から令和12年には6,180万人まで減少すると予想されています。

人口減少により事業継承する人材の確保が困難となっており、より効率的に有能な人材へ事業継承を行うため、M&Aによる事業継承が増加傾向にあります。

4.競合が大手になり精神的に疲れているため

自社の商圏に大手企業が進出してくることにより、厳しい競合状態となり、経営者が精神的に疲労する場面も少なくありません。

そのような場合に、今後の経営継続を断念し、後継者に事業継承する場面もあります。

5.新たに事業を起こしたいと考えているため

調査によると、経営者が高齢になるほど経営の悪化を招くといった統計結果がでています。

経営者が高齢により経営悪化を招いている場合、次の世代に事業継承し、継承を契機に新事業を始めることで経営の立て直しを図ろうとする動きもみられ、M&Aなどの事業継承が増加している一因とも考えられます。

6.その他の理由があるため

事業継承が増加しているのは、上記以外の理由も考えられます。例えば、さまざまな分野に強みをもつM&A仲介会社が増加して事業継承の幅が広がったことや、経営継承円滑化法によって事業承継支援施策がとられ、事業継承しやすい環境が整備されたことなどがあります。

事業継承で引き継ぐ内容

事業継承で引き継ぐ内容

事業継承で引き継ぐ内容の代表的なものには、以下の4つがあります。この章では、それぞれの詳細をみていきましょう。

  1. 経営権
  2. 資産
  3. 知的資産
  4. 役職

1.経営権

事業継承では後継者へ株式譲渡することで経営権を移譲します。経営権がある状態とは株式を1/2超保有しており、会社の意思決定を円滑に行うことが可能である状態のことです。

逆に、株式保有比率が1/2を下回っている状態で会社の代表者になると、解任リスクを背負うことになるため、経営権を確保できているとはいえないでしょう。

なお、株式の2/3超を保有していれば特別決議の可決も可能になり、定款変更や会社の組織再編にかかる事項など、会社にとって重要な決議事項の決定も単独で行うことができるようになります。

【関連】経営権

2.資産

事業継承で引き継ぐ資産は以下のとおりです。そのうち、株式は経営権を確保するために必ず引き継がなければいけない資産です。

また、金銭についても経営を維持するために必要なものであり、事業用資産は経営基盤を安定させるために引き継ぐべきものです。

【事業継承で引き継ぐ資産】

株式 前述のとおり、経営権取得に必要な資産
事業用資産 事業の用に供している、棚卸資産などの動産や土地・建物などの不動産
金銭 事業に経常的に必要となる運転資金や借入金

3.知的資産

継承する知的資産には以下のものがあります。知的資産は会社の強みであり、即時に継承することが可能なものもあれば、計画的に継承していくべきものもあります。

例えば、取引先との関係や会社の信用などは、前経営者であったからこそ維持できた強みである場合もあり、後継者へ計画的に引き継ぐ必要があります。

【継承する知的資産】

  1. 従業員の技術、技能
  2. 取引先
  3. 商標・特許などの知的財産権
  4. 今まで蓄積してきた会社の信用
  5. 顧客データ
  6. 行政許認可、ノウハウ

4.役職

会社の株主総会あるいは取締役会で代表者変更の議決を受け、法務局へ代表者の変更登記申請を行うことで、役職の継承を行います。

事業継承を成功させるポイント

事業継承を成功させるポイント

この章では、事業継承を成功させるためのポイントを3つ紹介します。

【事業継承を成功させるポイント】

  1. 情報漏洩に気をつけて準備を行う
  2. 前任者から後任者への引き継ぎをきちんと行う
  3. 専門家に相談する

1.情報漏えいに気をつけて準備を行う

情報漏えいを防ぐことは、事業継承時、特に第三者に継承する場面では一番大切なことです。例えば、情報が漏れると以下のような事態が生じます。

  • 取引先との取引に支障を来すおそれがある
  • 従業員の不安を招いてしまうおそれがある
  • 上記の結果自社の強みが失われ、M&Aも進められなくなる

情報漏えいを防ぐためには、まず情報を知る人間を最低限にする必要があります。また、M&Aの交渉が長引くと情報漏えいリスクが高まるため、可能な限り早期に売却に持ち込む努力が必要です。

【関連】事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

2.前任者から後任者への引き継ぎをきちんと行う

事業継承というと税金の負担を減らす方法に目がいきがちですが、継承後の円滑な経営のため、前任者から後任者へきちんと引き継ぎを行うことも大切です。

特に親族内継承の場合において、前任者のノウハウや経営知識を引き継ぐことや後任者に対する従業員や取引先の理解を得ることは、経営を継続していくうえで非常に大切です。

後継者を早期に決定し、同業他社や自社で経験と積ませ、経営主のノウハウを受け継ぎ、役職も段階的に引き上げることで、徐々に従業員や取引先の信頼を獲得していくとよいでしょう。

3.専門家に相談をする

事業継承には税務や法務、経営・労務など多面的な考察が必要です。また、M&Aにより事業継承する場合には自社の条件にあった買取先企業をみつける必要があります。円滑な事業継承を行うため、M&A仲介会社へ相談することが有効な手段です。

【M&A仲介会社に相談するメリット】

  1. 仲介会社にはM&Aアドバイザー・弁護士・公認会計士が在籍していることが多く、専門家の支援を受けられる
  2. 事業継承のスケジュール策定・契約書作成・交渉代行などを依頼でき、自身は経営に集中できる
  3. 仲介会社のコネクションや情報により、最適な事業売却先の提案を受けられる

事業承継は事業継承に比べて難しい?

事業承継は事業継承と比べて難しい?

ここまで述べたように、「事業承継」という言葉は、経営理念や経営に対する考え方などの観念的なものを引き継ぐ場合に使用されます。対して「継承」は財産などの具体的なものの引き継ぎを行う時に使用されます。

引き継ぎたい時にすぐに引き継げる継承とは異なり、経営理念や考え方など漠然としたものを引き継ぐ承継場合は、理解が必要があるため引き継ぎに相応の時間を要するものです。

そう考えると、承継は継承よりも時間をかけ引き継がなければならないため、難しいといえるでしょう。

【関連】経営理念とは?経営理念を作る目的や作り方などをご紹介!

事業継承と事業承継のどちらで引き継ぐべき?

事業継承と事業承継のどちらで引き継ぐべき?

事業継承は、具体的な金銭や事業用資産などの引き継ぐことであり、会社としての経営に対する考え方は事業継承した新たな経営者が培っていくことが多いです。

対して、事業承継は前経営者が後継者に対し、経営理念や考え方を理解させたうえで事業を引き継ぐことになります。

近年は、具体的な資産よりも経営の在り方に裏付けされた関係者との信頼関係や、知的資産・ノウハウなど目に見えない価値が評価される傾向にあります。

というのは、このような無形の資産は強みであり、経営の継続・発展性に大きく寄与するからです。そのような考え方からすると、しっかり無形の価値を吸収できる事業承継で引き継ぐべきといえるでしょう。

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事業継承に最適なタイミングとは

事業継承に最適なタイミングとは

事業継承のタイミングは、現在の経営者から後継者へ経営をいつバトンタッチするか決めることから始まります。

まずは、経営者と後継者で継承のタイミングを話し合います。その際、後継者がある程度仕事を覚える期間も考慮する必要があります。

後継者育成にかかる期間や後継者を支援する有能な幹部の存在、また、現経営者の健康状態などを勘案しつつ、継承の最適なタイミングを決定していきます。

また、後継者の育成期間中に後継に相応しくないと判明した場合、新たな後継者候補を探し再度育成期間を設ける必要があることから、継承時期はできるだけ余裕を持って設定したほうがよいでしょう。

【関連】家業や親の会社の引き継ぎとは?会社を継ぐタイミングやメリット・デメリットをご紹介

事業継承におすすめの相談先

事業継承におすすめの相談先

事業継承には、税務や法務、経営・労務など多面的な面からの考察が必要です。メリットを最大化したうえで事業継承を行うためには、M&A仲介会社などの専門家へ早い段階で相談することをおすすめします。
 
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ご相談は無料でお受けしていますので、事業承継・事業継承をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

まとめ

今回は事業継承と承継の違いや事業継承時の引き継ぎ先、継承成功のポイントについて紹介しました。まず、事業継承と承継の違いは以下のとおりです。

  • 事業継承=具体的な会社としての立場や財産を引き継ぐこと
  • 事業承継=前代の経営に対する考え方や経営理念などの漠然としたもの引き継ぐこと
また、継承の方法は引き継ぎ先によって以下の3つに分けられます
  • 親族内継承
  • 親族外継承
  • M&Aを利用した事業継承
最後に継承を成功させるポイントを振り返ります。
  • 情報漏洩に気をつけて準備を行う
  • 前任者から後任者への引き継ぎをきちんと行う
  • 専門家に相談する
事業継承を検討の際は、M&A仲介実績豊富な「M&A総合研究所」へお気軽にご相談ください。会計士や弁護士などの専門チームでサポートいたします。

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