自動車小売M&Aの現状と成功事例｜メリット・デメリット、相場、手続きを解説

自動車販売業界は、新車販売台数の減少やカーシェアリングの普及、オンライン販売の拡大など、大きな変化に直面しています。これらの変化に対応し、生き残りをかけてM&Aを選択する企業が増加しています。

自動車小売業界とは、完成車メーカーから自動車を仕入れ、消費者へ販売する事業を行う業界です。新車ディーラー、中古車販売店、自動車部品販売店などが含まれます。


小売業は販売業務を展開する業種で、販売する商品の加工や梱包、業務器具の修理などとは異なる動向の業種として分類されるのが一般的です。

また店舗での販売だけでなく、顧客や取引先への営業など幅広い動向の業務が小売りの業務として含まれます。

近年、自動車小売業界では、デジタル化の進展や販売網の再編などを目的としたM&Aが増加しています。特に地方では、後継者不足による中小ディーラーのM&Aも活発化しています。


またドラッグストアやホームセンターなどの異業種の店舗も食料品の取り扱いを手掛けるようになり、その動向に伴なって小売業界の競争が激化しているのが現状です。

このような事例を踏まえ、事業継続のために事業承継を行う中小の小売業者は、今後も増える見込みが記されています。

現在は事業継続や収益拡大のため、積極的に事業承継を手掛ける企業が増加しています。

では小売業界の事業承継を行うメリットとデメリットを売却側・買収側双方の立場から紹介します。

小売業界で事業承継を行えば、売却側はどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

では小売業界で事業承継を行った際の、売却側のメリットとデメリットを紹介します。

小売業界で事業承継を行えば、売却側は後継者問題に関係なく事業を継続できる点がメリットです。

現在は少子高齢化の動向によりさまざまな業界で後継者不在などの問題が顕在化し、多くの企業が次世代に事業を引き継げずに倒産・廃業しています。

小売業界でも後継者不在により廃業したケースも多く、効率的な事業の引継ぎが企業にとっての課題となっているのが現状です。

そこで事業承継を行って他社に事業を譲渡すれば、後継者問題に関係なく事業を継続できます。

取引完了までに時間がかかる点が、小売業で事業承継を行う際の売却側のデメリットです。

事業承継には法務や税務、財務などに関する複雑な手続きが多く、倒産や廃業に比べて多くの手間と時間がかかります。

事業承継を行う時点で経営状況が逼迫している企業も多く、その場合には早めに手続きを完了しなければ負債が膨らむケースも多いです。

そのような事態でも、事業承継を行えばある程度の時間がかかってしまう点がデメリットともいえます。

小売業の事業承継では、売却側同様に買収側にもメリットやデメリットが発生します。

では小売業の事業承継における、買収側のメリットとデメリットを紹介します。

小売業の事業承継では、売り手側の事業基盤をそのまま引き継げる点が買収側のメリットです。

新規事業を立ち上げれば新しい店舗を増設し、スタッフを雇用して少しずつ業務や運営に関するノウハウを構築しなければいけません。

一方事業承継で既存の事業を引き継げば、新規店舗の増設やスタッフも雇用せず、既存の事業をそのまま運営するだけで事業が成立します。

多額の資金がかかる点が、小売業界で事業承継を行う際の買収側のデメリットです。

事業承継では売却側の事業に関する権利や資産、従業員もそのまま引き継ぐので多額の資金が必要になります。

取引が完了すれば売却側の事業を運営できますが、多額の買収金の支払いが必要なうえに売却側の負債も抱える点も事前に確認しましょう。

小売業界では労働力確保や事業シェア拡大のための事業承継が盛んですが、実際にどのような事業承継が行われているのでしょうか。

では小売業界の事業承継の成功事例を紹介します。

2013年3月には小売業界最大手のイオングループが、全国的なスーパーマーケット事業を展開していたダイエーの株式を取得して子会社化しました。

このM&Aはイオングループが自社事業基盤を強固にするために手掛けた事例です。

参考：ダイエーグループニュースリリース

2023年には全国的にコンビニエンスストアをチェーン展開しているローソンが、高価格・高品質をモットーにしたスーパーマーケット事業を展開している成城石井を買収しました。

このM&Aはローソンが全国的な事業シェアを拡大するために手掛けた事例です。

参考：ローソンプレスリリース

2013年12月には全国的なコンビニエンスストアをチェーン展開しているセブン&アイ・ホールディングスと、インテリアや雑貨商品の小売事業を展開しているバルスが資本業務提携を結びました。

このM&Aは、両企業共にシナジー効果を高めるために手掛けた事例です。

参考：セブン&アイ・ホールディングスとバルスの資本業務提携に関するお知らせ

2015年3月には、大手コンビニエンスチェーンのファミリーマートとサークルKやサンクスなどのコンビニエンスストア事業を展開していたユニグループ・ホールディングスが経営統合しました。

このM&Aは両企業が新たなシナジー効果を得るために手掛けた事例です。

参考：ファミリーマートとユニグループ・ホールディングスの経営統合に関するお知らせ

2022年2月には全国的に家電販売店を展開しているヤマダホールディングスが、家具の製造・販売を手掛けていた大塚家具を吸収合併しました。

このM&Aは、ヤマダホールディングスが大塚家具の事業ノウハウや経営資源を集約するために手掛けた事例です。

参考：ヤマダホールディングスによる大塚家具吸収合併に関するお知らせ

2022年4月には、医療機器や医療設備の製造・販売を手掛けるシップヘルスケアが、医療・介護施設向けのカーテンリース・販売を手掛けるキングランの株式を取得して子会社化しました。

このM&Aはシップヘルスケアが事業シェア拡大のために手掛けた事例です。

参考：シップヘルスケアによるキングラン株式会社の株式取得に関するお知らせ

2021年12月にはホームセンター最大手のカインズは、主に雑貨店を多数展開していた東急ハンズを買収しました。

このM&Aはカインズが自社事業拡大のために手掛けた事例です。

参考：毎日新聞「カインズによる東急ハンズ買収に関するお知らせ」

2021年11月には、全国的なドラッグチェーンを展開するクスリのアオキホールディングスが、福島県いわき市で食品スーパー事業を展開する一二三屋の全株式を取得して子会社化しました。

このM&Aは、クスリのアオキホールディングスが新規事業拡大のために手掛けた事例です。

参考：クスリのアオキホールディングスによる一二三屋の全株式を取得に関するお知らせ

小売業界の事業承継を効率的に行うためにも、事業承継に関する大まかな流れを把握しなければいけません。

では小売業界の事業承継を行う基本的な流れを紹介します。

小売業界の事業承継では、最初に事業承継（M&A）が必要かどうかを検討し、必要であれば仲介会社などの専門家に相談します。

事業承継には法務や税務、財務などに関する複雑な手続きが多く、自社で全ての業務に対応するのは大変です。

そこでM&Aに関する知識が豊富な仲介会社などの専門家に相談すれば、豊富な知識と経験を活かして最適なアドバイスが期待できます。

また仲介会社に相談すれば、今までの経験を活かして自社に最適なマッチングを手掛けてくれるのもメリットです。

事業承継の履行が決定して仲介会社への相談が完了すれば、次に事業承継（M&A）の売却価格相場や条件、課題などを検討します。

売却価格相場を検討する際には、他社のM&A事例や相場を参考にして適正な売却価格を検討しましょう。

さらに正確に売却価格相場を算出する際には、仲介会社に依頼して企業価値評価を算出して価格相場を設定するのもおすすめです。

また事業譲渡完了後の従業員の待遇や、譲渡する権利や資産など、取引完了後の条件に関しても入念に確認しながら取引を進めましょう。

さらに事業承継を行うことで解決したい現状の課題なども抽出し、取引完了後に解決できるように準備するのも重要です。

事業承継における売却価格や条件を設定し、取り組む課題なども抽出した時点で実際の取引相手の選定に進みます。

自社で交渉相手を見つけるのは大変なので、M&A仲介会社にマッチングを依頼するのがおすすめです。

交渉相手を選定する際には、事業承継後も効率的な事業運営が可能なシナジー効果が期待できる企業を選択しましょう。

事業承継の交渉相手が決定すれば、次に売却側・買収側の双方で秘密保持契約の締結を行います。

事業承継では企業のノウハウや運営状況、業績など重要な情報が交換されます。

そのような重要な情報がライバル社に漏洩すれば、今後の運営状況を悪化させる事態になりかねません。

そのような事態を防いで安心して取引を行うためにも、売却側と買収側の双方で秘密保持契約を締結するのも注意点です。

売却側・買収側の双方で秘密保持契約を締結すれば、次に取引相手企業との交渉に進みます。

交渉開始前に売却側・買収側双方の経営者同士が、事業承継の意志を確認するためのトップ会談を行い、事業承継に関するお互いの見解を確認するのも注意点の1つです。

トップ会談が完了し、事業承継に関するお互いの意向が固まった時点で事業承継に関する前向きな意向を表明する意向表明書を発行します。

交渉が開始した時点で、効率的な情報共有を行うために基礎情報開示を行います。

基礎情報開示の手続きは基本的に買収側と仲介会社だけで行い、買収側は参加しません。

一方の売却側は事前に仲介会社と秘密保持契約を締結し、買収側に提供する情報の漏洩を予防するのも注意点といえます。

基礎情報が開示され、売却側・買収側双方の情報共有が完了すれば、次に買収側が財務的な側面から売却側を監査するデュ―デリジェンスを行います。

事業承継では取引完了後に簿外債務をはじめとした、売却側の帳簿に記載されていない債務が発生する事例も多いです。

簿外債務が発生すれば、買収側は多額の買収金と債務を同時に支払わなければいけません。

このような事態を予防し公正な取引を行うためにも、取引完了前にデュ―デリジェンスを行って売却側の財務状況を監査するのも注意点です。

デュ―デリジェンスによる売却側の監査が完了すれば、次に取引の最終段階である最終契約締結を行います。

最終契約締結は法的な拘束力を持ち、一度締結すれば取引内容の変更はできないので事前確認を徹底するのも注意点です。

事業承継の取引の最終段階である最終契約締結が完了すれば、次に取引の内容に沿って資産や権利、従業員などを移動するクロージングを行います。

クロージングでは短期間での急速な環境が変化に伴う混乱が予測されるので、事前に入念な計画を立てるのも注意点です。

事業承継を行う際には売却側は自社の価値評価を行って自社の売却価格相場を算出しなければいけませんが、具体的にどのような方法で価格を算出するのでしょうか。

では小売業界の事業承継の価格相場の3つの算出法を紹介します。

コストアプローチは企業の純資産を基準に、価格相場を算出する方法です。

コストアプローチにおける純資産とは負債額を資産から差し引いた金額を意味し、その金額を基準として価格相場を算出します。

主に中小企業の企業価値評価を行う際に使用され、大手企業の相場算出ではあまり使用されない点が注意点です。

事業承継後のキャッシュフローや将来的な収益性、買収によるリスクも考慮して価格相場を算出する方法をインカムアプローチといいます。

インカムアプローチは現状の数値だけでは予測できない、将来的な収益性なども加味する予測的な相場算出方法です。

企業価値を算出する企業と同業種の一部上場企業の指標を参考に、価格相場を算出する方法をマーケットアプローチといいます。

マーケットアプローチは現状で明確になっている企業のデータを参考に評価を行うので、精度の高い価格相場の算出が可能です。

また一部上場企業の評価を参考にするので、客観性に富んでいるのも特徴といえます。

自動車小売M&Aにおいて、デューデリジェンスは非常に重要なプロセスです。デューデリジェンスとは、買収対象企業の財務状況、法務状況、事業状況などを詳細に調査し、リスクや潜在的な問題点を洗い出す作業です。適切なデューデリジェンスの実施により、M&A後のトラブルを未然に防ぎ、円滑な統合を実現することができます。

財務デューデリジェンスでは、買収対象企業の財務諸表、収益性、キャッシュフロー、資産負債状況などを分析します。これにより、企業の財務健全性や将来の収益性を評価し、適切な買収価格を決定することができます。2025年5月に公表された業界レポートによると、財務デューデリジェンスの重要性はさらに高まっており、特に中古車販売市場における在庫評価の正確性がM&A成否の鍵を握るとされています。

法務デューデリジェンスでは、買収対象企業の契約関係、許認可、コンプライアンス体制などを調査します。これにより、法的なリスクや潜在的な紛争の可能性を特定し、適切な対策を講じることができます。例えば、2024年12月に改正された個人情報保護法への対応状況も重要なチェックポイントとなります。
 

事業デューデリジェンスでは、買収対象企業の事業内容、市場環境、競争状況、経営陣の能力などを分析します。これにより、企業の成長性や競争力を評価し、M&A後の事業戦略を策定することができます。
 

小売業界での事業承継を成功させるためにも、いくつかの注意点に留意して取引を進めなければいけません。

では小売業界の事業承継を行ううえでの注意点を紹介します。

小売業界で事業承継を行う際は、売却側企業の独占販売権の有無を確認するのも注意点です。

例えば特定企業との独占販売権を持つ企業を買収する際には、その権利は強みになるので事前に権利の有効期限や対象エリアなどを確認しましょう。

反対に売却側企業が特定の卸先に独占販売権を与えていれば、有効期間中は他社に特定商品の販売ができないので注意が必要です。

小売業界で事業承継を行う際には、COC条項の有無を確認するのも注意点です。

COCとは（Change Of Control）の略称で、事業承継により株主が変更した際に取引相手にもその旨を通知しなければいけない義務を指します。

取引先との契約状況によって事後報告や通知で済む場合もあれば、事前承諾や書面による承諾が必要などさまざまです。

後々のトラブルを避けるためにも、事前に取引先とのCOC条項の有無を確認して取引を進めましょう。

小売業界の事業承継を成功させるためにも、前もって準備を進めるのも重要な注意点です。

事業承継には法務や税務、財務に関する複雑な手続きが多く、手続きや関連書類の作成に手間と時間がかかります。

実際に取引が開始した時点で手続きや関連書類の作成を始めても、交渉に間に合わずに契約が破棄になるケースも少なくありません。

このような事態を防いでスムーズに取引を行うためにも、事前に事業承継の準備を進めるのも重要な注意点です。

PMIを実施するのも、小売業の事業承継を成功させるための注意点の1つです。

事業承継は取引が完了すれば終わりではなく、その後に効率的な運営を手掛けて成果を出さなければいけません。

そこで事業統合後のスムーズなプロセス管理を行うPMI（Post Merger Integration）に注力し、組織の再編成や従業員への告知も徹底しましょう。

小売業界での事業承継を行う際には、M&Aの専門家に相談しましょう。

事業承継には法務や税務、財務などに関わる複雑な手続きが多く、自社のみで手掛ければ大変な作業になります。

そこで法務や税務、財務に関する専門的な知識とM&Aの実績が豊富な専門家に依頼すれば、スムーズ且つ正確に取引を進めてくれるので安心です。

またM&Aの専門家に相談すれば、自社の状況に適した最適なマッチングも手掛けてくれる点もメリットといえます。

小売業界の事業承継は他の業種のM&Aと同様に複雑な手続きや交渉が多いので、M&Aの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

そこでここからは、M&Aの相談を受け付けている各種機関を紹介します。

銀行や信用金庫などの金融機関も、小売業界の事業承継を成功させる有効な相談先の1つです。

銀行は法的な相談は受け付けませんが、資金や資産の取り扱いに関する専門家なので財務面に関する適切なアドバイスが期待できます。

特に自社を担当している銀行や信用金庫であれば、自社の財務・運営状況や事業内容に適したスキームなどを検討してくれます。

しかし金融機関は法的な機関ではないのでマッチングや手続きには関与できず、財務面のみの相談受付となる点を把握しましょう。

小売業者の事業承継を成功させるためにも、国や県が運営している公的支援機関に相談するのも有効です。

各都道府県には事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、信用保証協会などさまざまな機関が事業承継の相談を受け付けているので、ぜひ利用してみましょう。

M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に依頼するのも、小売業の事業承継を成功させるための注意点です。

M&Aには法務や税務、財務などに関する複雑な手続きが必要で、そのような手続きを自社で手掛ければ多くの時間と手間がかかります。

そこでM&A仲介会社に相談すれば、豊富な実績と経験を活かしてスムーズに取引を進めてくれるので安心です。

自動車小売業界でのM&Aは、事業拡大や経営効率化を実現する有効な手段となります。しかし、M&Aは複雑な手続きを伴うため、M&A専門家によるサポートを受けることが重要です。専門家の助言を得ることで、M&Aプロセスをスムーズに進め、成功の可能性を高めることができます。