建築資材卸事業のM&Aの現状と動向は？事例や相場からメリットも解説！

建築資材卸事業とは、メーカーから資材を仕入れて企業に販売する事業のことです。建材（壁・天井・屋根などの外装に用いる材料）、建設資材（木材・金属など）の卸売を手掛ける企業で構成されています。

建築資材は建物の構造材や仕上げ材となる以上、建物の需要が増加すれば必然的に建築資材の需要も増加します。そして、建築資材の需要増加に伴い、建築資材卸事業を手掛ける会社のニーズも高まる仕組みです。

ちなみに、建築資材とは、建築物を建てるための資材のことです。建材・建築材料などとも呼ばれます。また、建築資材は構造材と仕上げ材に分類できます。構造材は建物の骨組みとなる材料のことで、柱・梁などが代表例です。

次に、仕上げ材は建物の内外装に使用する材料のことで、内装材・外装材に分けられます。内装材は、壁・天井・床に使用する材料のことで、壁クロス・塗装材・フローリングなどの仕上げ材や下地材をさします。

外装材は建物の外部を装飾する材料のことで、主なものはタイル・サイディング・レンガ・屋根瓦などです。

日本経済新聞によると、建築資材のうち、国内床材市場は4000億円規模に及ぶことがわかっています（2022年1月時点）。

また、矢野経済研究所の調査によると、2019年度における国内非住宅向け建材・設備機器市場規模（メーカー工場出荷高ベース）は、2兆800億円（前年度比1.0％減）です。

建築資材卸事業の市場動向に直接的な影響を与える新設住宅の着工数は2010年以降、回復基調にあるものの、今後は伸び悩む見込みです。

その一方で、住宅ストックの活用・老朽化住宅の増加などを背景として、リフォーム受注件数が増加傾向にあり、市場の拡大が期待されています。

参考：日経テレコン「建築材料（床材・内装材）の業界概要」
　　　矢野経済研究所「非住宅建材・設備機器市場の動向調査を実施（2020年）」

ここでは、建築資材卸事業の業界動向を、建築業界全体の特徴・現状・動向、今後の動きを踏まえて紹介します。

建築業界に見られる特徴には、主に以下の項目が挙げられます。

• ローカルビジネスである
• 取扱商品品目が多種多様
• さまざまな契約形態が存在する
• 価格競争に陥りやすい

近年、2021年の東京オリンピック開催に伴い、建築物の需要が増加傾向にありました。オリンピックで行われる競技は幅広く、さまざまな競技施設が必要とされるほか、多くの観戦客の宿泊施設も必要です。もちろん既存の競技施設を活用するケースもあるものの、新設される競技場も少なくありません。

また、外国人観光客の増加を踏まえて、宿泊施設をこれまで以上に増やしています。宿泊施設の新設だけでなく、既存の宿泊施設の増改築も進めました。さらに、東京オリンピックの観戦に加えて、日本を観光する外国人観光客もいることから、宿泊施設に加えて観光客増加を見込んだ商業施設の新設や整備も進みました。

また、鉄道や道路などのインフラ整備も必要とされます。このように、東京オリンピックの開催は建築業界に大きな影響を及ぼし、需要の増加を引き起こしました。その一方で、需要増加に伴い、人材不足が問題とされたために、効率的な人材確保を目的にM&Aを実施するケースが多く見られました。

建築の需要増加によって建築資材の需要が増加するため、建築資材卸事業の重要性はますます強まると推測されています。一方で、建築資材卸事業を行う会社が人材不足に陥る可能性も問題視されている状況です。建築業界全体で人材不足がさらに進むおそれもありますが、これは建築資材卸事業も例外ではありません。

優秀な人材を効率的に確保し、需要の増加に対応する必要があります。また、ひとことに建築資材といっても、その種類は多種多様です。建築資材に対する需要が高まっている中で、なるべく多くの建築資材を扱っておくと、さまざまなニーズに柔軟に対応できる可能性があります。

もちろん、特定の建築資材に大きな強みがあり、十分な業績につながっていれば、取り扱い商品の幅を無理に広げる必要はありません。しかし、多様化するニーズに対応したい場合は、幅広い建築資材を扱うに越したことはないでしょう。

そのため、建築資材卸事業を手掛ける会社同士がM&Aを行い、事業の幅を広げるケースが今後とも増える可能性があります。

建築設計・検査会社のM&A動向については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、建築資材卸事業とM&Aの関係について、実施する目的を中心に取り上げます。

建築資材の需要増加に伴い、より幅広いニーズに対応する重要性が高まっています。特定の建築資材に強みを持ち、業界で確固たる地位を築いているケースは除いて、ニーズの多様化に対応するためには幅広い建築資材を扱っていた方が有利です。

また、こうしたニーズに対応できないと、競争力の低下につながるおそれがあります。そこで、建築資材卸事業を手掛ける会社同士がM&Aを行い、双方の強み・サービス体制を生かして事業の幅を広げ、多様化するニーズに対応するケースが想定されます。

例えば、外装材に強みのある会社が、内装材分野を強化したいと考えているケースを想定します。この場合、内装材に強みのある会社を買収し、傘下に迎えられれば、グループ事業として内装材分野の事業を強化できます。

上記は典型的な例ですが、同業者同士のM&Aは同じ業界内で事業の幅を拡大するための効率的な方法として活用できます。

建築資材卸事業を対象とするM&Aでは、住宅設備機器などを扱う会社が当事者となるケースも見られます。このように関連事業を含めたM&A事例もあり、今後はこうしたM&Aがさらに加速する可能性があります。

つまり、他の事業とともに建築資材卸事業も手掛ける会社が、建築資材の需要増加を見込み、自社の建築資材卸事業を強化するために、同じく建築資材卸事業を行う会社を買収するケースが想定されるのです。

近年、特に中小企業では、経営上の問題を解決するためにM&Aによる売却を検討するケースが増えています。そのため、建築資材卸事業を手掛ける中小企業でも、M&Aにより経営課題の解決を目指すケースが増える可能性があります。

中小企業の場合、大手企業と比べると経営が不安定になりやすいです。そこで、資金力のある企業に売却し、経営基盤を安定化させるケースが見られます。

また、後継者がなかなか見つからないケースもあります。この場合にも、自社を売却して他社に経営を任せられれば、事業を継続させられるうえ、後継者不足問題も解決できます。このように、経営上の問題を解決するための手法として、M&Aは有効策です。

もしも事業承継やM&Aを検討されている場合や後継者不在によりお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるケースが多いですが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績もございます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、建築資材卸事業に関する実際のM&A事例を紹介します。近年の事例が多いこともあり、現時点で明確に成功事例・失敗事例を区別することは難しいです。最近の事例の場合、M&Aによるシナジー効果が創出されたのかどうか、今後数年間の業績の動向も踏まえて判断する必要があります。

業界のM&A動向を把握しておくために、代表的なM&A事例を知っておくことはメリットです。各事例の目的やM&Aに至った経緯など、分析を進めると良いでしょう。

2021年10月、ダイキアクシスは、アルミ工房萩尾の株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側は、愛媛県松山市に本社を置く会社で、浄化槽などの各種排水処理装置の総合プラントメーカーです。対する売却側は、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手掛けています。

本件M&Aの主な目的は、水回り関係や住宅サッシ・エクステリア建材に関する提案の実現や、質の高い商材・サービスの提供およびシナジー効果の獲得にあります。

2021年9月、コンドーテックは、栗山アルミの株式75.7%を取得し子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側は、大阪府大阪市西区と東京都江東区に本社を置く建設資材・環境関連資材の仕入販売を行う専門商社です。 自社で建設金物を製造も行っており、メーカー機能を備えています。対する売却側は、愛知県でアルミ押出型材製造を営む企業です。

本件M&Aの主な目的は、アルミ商材をグループの取扱商材の獲得および、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現にあります。

2021年9月、前田工繊は、セブンケミカルの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側の前田工繊は、福井県坂井市に本社を置く、盛土・法面補強用環境・産業資材などを製造・販売する企業です。一方、売却側のセブンケミカルは、外壁用の防水材および保護・仕上げ材を製造・販売しています。

本件M&Aの主な目的は、前田工繊グループのインフラ事業分野における構造物の補修・補強技術とのシナジー効果の獲得および取扱製品の多様化などにあります。

2021年5月、西武HDは、西武建材の株式すべてを東和アークスに対して譲渡すると発表しました。本件M&Aの取引価格は非公開となっています。

売却側の西武HDは、西武鉄道・プリンスホテル・埼玉西武ライオンズなどを傘下に持つ、西武グループの持株会社です。

対する買収側の東和アークスは、埼玉県を事業基盤としながら、建築材料等の製造・卸売事業を主力事業として手掛けています。本件M&Aの主な目的は、西武グループにおける事業ポートフォリオの見直しです。

2021年2月、名古屋木材は、MBO（マネジメント・バイアウト）により株式を非公開化すると発表しました。

本件M&Aに伴い、同社社長が設立したNホールディングスがTOB（株式公開買付け）を行い、株式のすべてを取得しています。

名古屋木材は、愛知県名古屋市中川区に本社を置く建築資材メーカーです。本件M&Aの主な目的は、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立にあります。

2018年3月、住宅資材販売などを手掛ける住宅資材総合商社のキムラは、住宅用足場のレンタル事業などを展開するテクノ興国を子会社化しました。テクノ興国は2019年2月、「株式会社キムラリース帯広営業所」として新体制でスタートしています。

キムラは、住宅資材を中心とした卸売、不動産賃貸・販売のほか、子会社によるホームセンター経営、建築足場レンタル、ガラス・サッシ・建具工事と施工などの事業を展開し、建築資材販売の北海道内大手として実績を誇ります。

テクノ興国は一側足場の施工、資材販売、仮設トイレレンタルなどの事業を行い、帯広や十勝地区を中心とした住宅用足場、仮設材の施工サービスやレンタルにおいて事業基盤を築いています。

キムラはテクノ興国を子会社化したことで、帯広市を中心とした十勝地区で、より密着した足場レンタルサービスとスピードアップを図り、営業基盤の拡大につなげるとしています。

2017年12月、建築資材や住宅設備機器の卸売を行うOCHIホールディングスは、同業の丸滝の発行済株式の全てを連結子会社である越智産業が取得する形で、丸滝をグループ会社化することを発表しました。

OCHIホールディングスは建材事業、環境アメニティ事業、加工事業、その他事業を柱としていますが、現在はこの建材事業のグループ会社に丸滝が含まれています。

OCHIホールディングスの主な事業となる建材・住宅設備機器の卸売は、西日本地区で売上高1位を誇っています。事業エリアの拡大や、建築工事といった隣接分野の強化などを成長戦略として掲げており、丸滝のグループ会社化もこうした背景の中で行われました。

丸滝は、建材・住宅設備機器の卸売や建築工事の請負を事業内容としています。特に、内装工事を中心とした建築分野で丸滝は確かなノウハウ・技術力を持っています。

この丸滝をグループ会社化することで、OCHIホールディングスは丸滝を中核として甲信越地区における事業展開を進め、さらには双方の技術・ノウハウを活かして事業ポートフォリオの拡充などを図る形です。

2017年12月、インテリア商社大手のサンゲツは、シンガポールにおける内装材料販売会社のGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.の過半数以上の株式を取得し、買収することを発表しました。

サンゲツはインテリアの専門商社であり、壁紙、床材、カーテン、椅子生地といったトータルインテリア商品の開発・販売を行っています。サンゲツは、多様な商品や高い専門性などを持つ企業グループの構築を目標に掲げており、特に内装材販売ビジネスの地理的拡大を重要な課題としています。

シンガポールを本社とするGoodrich社は、東南アジアを中心に6ヵ国で12の事務所を展開しており、壁紙・ファブリック・カーペットといったインテリア商材を扱い、東南アジアの内装材料販売市場において最大規模のシェアを誇る会社です。

Goodrich社を買収することで、サンゲツは従来の市場に加えて東南アジアを含めた販売ネットワークの拡大、グループ全体の企業価値向上に貢献するとしています。サンゲツはもともと東南アジアを重要地区として捉えており、この買収によってさまざまなシナジー効果の創出のもと、東南アジア市場へ進出した形となりました。

2017年2月、建材・建築資材の通販を手掛ける1979年創業のサンワカンパニーは、連結子会社であるサンワカンパニーPLUSを吸収合併することを発表しました。サンワカンパニーを存続会社とした吸収合併方式です。これによって、サンワカンパニーPLUSは解散となります。

サンワカンパニーは、建築資材の輸入・販売、住宅設備の企画開発・販売を手掛けています。サンワカンパニーPLUSはサンワカンパニーの100%子会社として設立され、設計・施工サービスの提供が目的として掲げられていました。

サンワカンパニーは、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的としてサンワカンパニーPLUSを吸収合併する形です。

建築業の事業承継の許認可手続きやポイントについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aを行う会社の規模は、大手企業から中小企業までさまざまです。近年、M&Aがますます活発化しており、事例が多様化していることもあり、同じ業界内でもM&Aの規模は多岐に渡ります。これは、建築業界も例外ではありません。

また、建築資材卸事業に関するM&A事例でも、大手企業から中小企業までさまざまな規模の会社が登場します。このような状況を踏まえると、建築資材卸事業のM&Aの相場や費用を一概に判断することは難しいです。

ただし、相場・費用を考えずにM&Aを進めるわけにはいきません。「思っていたよりも高額の費用がかかってしまった」事態になりかねないためです。漠然としたイメージで費用を考えるのではなく、自社の状況と似たM&A事例を徹底的に分析し、取得総額などの情報を集め、相場・費用の目安を付けることが大切です。

また、なるべく多くの事例を調べ、M&Aの目的・M&Aの当事者となる会社の規模・対象となる事業の内容・会社の業績・従業員の数・M&Aのスキームなど、事例ごとに総合的に判断しましょう。

より正確な相場・費用の情報を入手するためには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談することも重要です。建築業界や建築資材卸事業に詳しい専門家であれば、業界動向・M&A動向を踏まえて信ぴょう性のある情報を提供してくれます。

建築資材卸売業の売却額については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

建築資材卸事業を買収するケースには、同じく建築資材卸事業を手掛ける会社が事業の強化・拡大などを目的に買収を行うケースや、異業種の企業が新規参入を目的に買収を行うケースなどがあります。

同業者同士のM&Aであれば、事業の強化・拡大、事業エリアの拡大などを通じ、競争力の強化につなげることが可能です。

建築資材卸事業の中で強化したい分野があれば、その分野に強みがある同業他社を買収することで、グループ事業として事業の強化・拡大を図れます。

また、新規参入の場合は、自社だけでゼロから建築資材卸事業を開始するよりも、建築資材卸事業を展開する会社を買収することで、比較的短期間で新規参入を実現できます。

しかし、いずれの場合も、単純に建築資材卸事業を行う会社を買収すればよいわけではありません。自社が行う買収の目的を踏まえて、シナジー効果が創出されるような対象企業をみつけて買収を検討する必要があります。

建築資材卸事業を行う会社が売却を考える場合、後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化などを目的としたケースが考えられます。もちろん同業者同士のM&Aとして、事業のさらなる発展を目的としたケースもあります。

しかし、いずれの場合でも、単純に買収してもらえば良いわけではありません。売却して経営を任せる以上、買い手の事業内容や業績などを踏まえ、安心して経営を任せられるかどうかを慎重に判断することが大切です。

また、他社が買い手に名乗り出てくれるためには、自社の事業内容や魅力・強みを明確に示す必要があります。建築資材卸事業の買収を真剣に考えている買い手は、既存の建築資材卸事業を強化したい場合や新しく建築資材卸事業を開始したい場合、具体的にどの分野の事業を買収したいのか目的を明確化させています。

その目的に沿って、買い手が求める建築資材卸事業を行っている売り手を探しますが、そこで売り手の事業内容が具体的に把握できなければ、買い手候補として名乗り出てくれることはありません。

売り手の事業が買い手のニーズとマッチする可能性があっても、肝心の売り手が事業内容を曖昧に示していると、M&Aの成立は難しいです。こうした事態を防ぐためにも、売り手となる自社の事業内容や魅力・強みを整理し、買い手側に示すことが大切です。

建築業界は比較的堅調に推移しています。建築物の需要増加に伴い、建築資材の需要が増えており、建築資材卸事業の重要性もますます高まっている状況です。

こうした状況の中、多様なニーズに対応するため、事業の強化・拡大などを目的にM&Aを検討する企業も見られ、同業者同士によるM&Aのほか、関連事業も含めたM&A事例も見られます。

また、建築資材卸事業を行う中小企業が抱える経営上の問題も、M&Aにより解決に導くことが可能です。建築資材卸事業でM&Aを考えている場合、こうしたM&A事例・業界動向・建築業界全体の動向などを総合的に判断し、分析を進めていくことが大切です。