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2019年11月26日更新
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新設分割と吸収分割の違い

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社分割の種類として新設分割、吸収分割があり、新設分割と吸収分割には、事業の資産や権利を「誰に」移転するかの違いがあります。M&Aの中でも専門的な手法です。効力の発生日が異なり、その違いを意識しないと、登記手続きに支障が出る恐れがあります。それぞれの手続き、目的を解説していきます。

目次
  1. 新設分割と吸収分割の違い
  2. 会社分割
  3. 新設分割
  4. 吸収分割
  5. まとめ

新設分割と吸収分割の違い

多様にあるM&A手法の一つに、「会社分割」があります。

会社分割とは、組織再編行為に分類される手法の一つです。

そのため、株式譲渡や事業譲渡とは、いくつか異なる点があります。

会社分割の実施を検討する場合、どんな手法なのか、知識を深めておきましょう。

会社分割は、「新設分割」と「吸収分割」の二つに大別できます。

M&Aを検討する方の中には、両手法の違いを知っている方は意外と少ないです。

一般的には、「新設分割」と「吸収分割」の違いは知られていません。

そこでこの記事では、新設分割と吸収分割の違いをご紹介します。

会社分割

まず初めに、会社分割ついてご紹介します。

⑴M&A手法としての会社分割

事業に関して所有する権利や義務を、他の企業に受け継がせるM&A手法です。

なおこの手法は、合同会社も活用可能です。

株式交換や合併と同様に、組織再編行為と呼ばれます。

その為、主に経営統合やグループ内再編を目的に活用されます。

会社分割の税務は、組織再編税制に基づいています。

つまり適格要件を満たせば、M&Aに伴う課税は発生しません。

よってM&Aの実行時は、適格要件を満たす様に設計する必要があります。

⑵会社分割のメリット・デメリット

①会社分割のメリット

最大のメリットは、現金を用意しなくてもM&Aを実行可能な点です。

他の組織再編行為と同様に、基本的には対価を株式とします。

また、資産や契約をまとめて移転できるメリットもあります。

その為、事業譲渡の代替手法として、ビジネスの売買を目的に活用されるケースも見られます。

②会社分割のデメリット

会社分割を活用する場合、資産や各種契約を包括的に引き継ぎます。

よって、簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがあります。

一方で事業譲渡の場合、簿外債務等を引き継がずにM&Aを実行可能です。

事業譲渡と会社分割は、互いに一長一短の手法と言えます。

いずれの手法を選択するかはM&Aの専門家のアドバイスを得た方がいいでしょう。
その際にはM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
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⑶会社分割の種類

このM&A手法は、大きく分けて下記二種類あります。

  • 新設分割
  • 吸収分割

両方法の違いは、資産・契約を譲渡する相手にあります。

新設分割とは、資産・契約を新しく設立する会社に移転します。

一方で吸収分割とは、資産や契約を既存の他社に移転します。

また会社分割は、M&Aの対価を「誰」が受け取るかによっても、下記の2つに分類できます。

  • 分社型分割
  • 分割型分割

分社型分割では、対価を事業を分割した企業側が授受します。

一方で分割型分割とは、分割会社の「株主」が対価を授受します。

以上が、会社分割の種類となります。

つまりM&Aを実行する際は、2×2=4通りの手法から選びます。

新設分割

まず初めに、新設分割から解説します。

⑴新設分割とは

新設分割は、新しく設立した企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法です。

対価を誰が受け取るかによって、「分社型新設分割」と「分割型新設分割」に大別できます。

新設分割では、対価として新設企業の株式を受け取ります。

なお株式以外にも、持分や社債、新株予約権等を対価と出来ます。

⑵新設分割の目的

新設分割は、グループ内再編を目的に実施されるケースが殆どです。

具体的には新設分割により、一部の主力事業を切り離して分社化し、子会社を設立します。

その結果、組織管理のスリム化を図ると同時に、親企業側は経営戦略の実行に集中できます。

また二社以上が共同で新設分割を実行すれば、合弁企業の設立を実現できます。

複数企業が互いに重点事業を切り離し、それを合弁企業に集約します。

その結果、シナジー効果による高収益を期待出来ます。

合弁企業の設立は、新設分割でのみ実現可能です。

吸収分割では実現し難いです。

この点も、新設分割と吸収分割の違いの一つです。

⑶新設分割の手続き

ここでは、新設分割の手続きを解説します。

なお事業を移転する側を分割会社、受け継ぐ側を承継会社と呼びます。

①新設分割計画の作成

  • 新設分割計画とは

新設分割を実行する際には、分割会社側で「新設分割計画」を作成する必要があります。

なお複数企業が共同で新設分割を行う場合には、共同で計画を作成しなくてはいけません。

  • 新設分割計画の記載内容

新設分割計画では、下記の記載が義務付けられています。

  1. 新設企業の目的や商号・本店所在地、発行可能な株式数、その他定款で定める内容
  2. 分割会社から受け継ぐ権利や義務
  3. 対価として交付する株式数、及び新設会社の資本金や準備金の金額
  4. 新設企業設立時の取締役の名前
  5. 分割型分割に関連する事項
  6. 対価として交付する社債等の内容(株式が対価の場合は不要)
  7. 分割会社の新株予約権の代わりに交付する、新設企業の新株予約権の内容(実施しない場合は不要)
  8. 会計参与や監査役、会計監査人の氏名・名称(設置しない場合は不要)

上記内容を記載しない場合、新設分割の効力が認められません。

新設分割計画を作成する際は、注意してください。

万全を期す上でも、専門家に計画作成に関してアドバイスを貰うのがオススメです。

②取締役会決議

新設分割を実行する際は、取締役会決議が必要となります。

取締役会決議では、分割契約の承認と株主総会招集を取り決めます。

取締役会決議では、必ず議事録を作成する必要があります。

議事録には、取締役会議の実施日時と場所、出席者、新設分割を承認した事を記録します。

③債権者保護手続き

新設分割の実行に際し、債権者保護手続きが必須となります。

新設分割後に債務履行を請求できない者を対象に、官報による公告と個別の催告を実施します。

公告や個別催告では、下記内容を債権者に伝えます。

  • 新設分割を実行する旨
  • 新設会社の商号と住所
  • 分割会社の計算書類
  • 一定期間内に新設分割に関して異議を申し立てられる旨

④株主総会の特別決議

分割会社側は、新設分割に関して特別決議による承認を得る必要があります。

加えて決議日から2週間以内に、新設分割を実行する旨を株主に通知しなくてはいけません。

なお新設分割に反対する株主は、自身の保有する株式の買取を分割会社に請求可能です。

株式の買い取りを請求できる期間は、通知日から20日間以内となります。

⑤新設分割の登記

新設分割では、資産や権利を移転する会社を新しく設立します。

よって、必ず設立登記が必要です。

新設分割の効力は、登記申請を実行した日となります。

新設分割の登記は、分割会社と新設会社が同時に実行しなくてはいけません。

※関連記事

新設分割とは?メリット・デメリット、手続きやM&Aでの活用について解説

吸収分割

⑴吸収分割とは

吸収分割は、既に存在する企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法です。

対価を誰が受け取るかによって、「分社型吸収分割」と「分割型吸収分割」に大別できます。

吸収分割では、対価として承継会社の株式を受け取ります。

株式以外にも、持分や社債、新株予約権等を対価と出来ます。

この点は、新設分割との違いはありません。

⑵吸収分割の目的

吸収分割は、経営統合やグループ内再編を目的に実施されます。

その中でも、特にグループ内再編を目的とするケースが大半です。

例えば、親会社が重点事業を子会社に移転させるケースです。

それにより、子会社の意思決定の迅速化や、持株会社制度の実現を図れます。

また、子会社同士で吸収分割を活用する事例も見受けられます。

子会社同士で事業を切り出し、吸収分割により事業を交換します。

それにより、グループ企業内で経営資源を再配分できます。

経営資源の再配分は、新設分割では実現しにくいです。

この点も、吸収分割と新設分割の違いの一つです。

グループ再編の際に多用されることが多い吸収分割ですが、既存の他の会社と行うことがあります。
その際に買い手なる場合、理想的な売り手をいかに見つけ出せるかが重要です。
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⑶吸収分割の手続き

次に、吸収分割の手続きをご紹介します。

新設分割とは、いくつか違いがあるので注意が必要です。

また、他の会社と行う場合は交渉も重要であるため、実際に行う際にはM&A総合研究所が力をお貸しします。
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①取締役会決議

新設分割と同様です。

②吸収分割契約の締結

前述の通り新設分割では、「新設分割計画」を作成します。

しかし吸収分割では、「計画」は作成しません。

その代わりに、「吸収分割契約」を承継会社と分割会社間にて締結します。

この点は、新設分割との大きな違いです。

吸収分割契約では、下記の記載が義務付けられています。

  1. 分割会社、承継会社双方の商号や所在地
  2. 吸収分割の効力が発生する期日
  3. 吸収分割によって移転する資産・権利
  4. 吸収分割の対価
  5. 分割型分割に関する事項
  6. 分割会社の新株予約権の代わりに交付する、承継会社の新株予約権の内容(実施しない場合は不要)

上記内容を記載しないと、吸収分割の効力は発生しません。

吸収分割契約を締結する際は、十分ご注意ください。

新設分割計画と同様に、専門家にアドバイスを貰うのがオススメです。

③債権者保護手続き

新設分割と大きな違いはありません。

ただし、分割会社・承継会社の双方で債権者保護手続きを進める必要があります。

④株主総会の特別決議

新設分割と同様です。

⑤吸収分割の登記

新設分割では、登記申請した日に効力が発生します。

一方で吸収分割では、吸収分割契約で定めた日が効力発生日となります。

この点は両手法の大きな違いです。

吸収分割を実行する際は、この違いが大きな意味を持ちます。

何故なら、登記手続きには期限が設定されているからです。

登記手続きの期限は、吸収分割の効力発生日から二週間以内とされています。

吸収分割の登記手続きは、効力発生日を考慮して実行する必要があります。

※関連記事

吸収分割とは?メリット・デメリットや手続き、税務について解説

まとめ

今回は、新設分割と吸収分割の違いを解説しました。

組織再編の手法として、会社分割は役立ちます。

会社分割は、新設分割と吸収分割の二種類に大別可能で、両手法には、手続きの面でいくつか相違点があります。

M&Aの目的を達成するためには、両手法の違いを知っておく必要があります。

特に重要な違いは、登記手続きです。

新設分割と吸収分割とでは、効力の発生日が異なります。

その違いを意識しないと、登記手続きに支障が出る恐れがあります。

会社分割は、M&Aの中でも専門的な手法です。

新設分割や吸収分割を実施する際は、M&Aの専門家に相談することをオススメします。

要点をまとめると下記になります。

  • 会社分割のメリット

→現金が不要、資産や契約をまとめて移転できる

  • 会社分割のデメリット

→簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがある

  • 会社分割の種類

→分社型新設分割、分割型新設分割、分社型吸収分割、分割型吸収分割

  • 新設分割とは

→新しく設立した企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法

  • 新設分割の目的

→グループ内再編、合弁企業の設立

  • 新設分割の手続き
  1. 新設分割計画の作成
  2. 取締役会決議
  3. 債権者保護手続き
  4. 株主総会の特別決議
  5. 新設分割の登記
  • 吸収分割とは

→既に存在する企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法

  • 吸収分割の目的

→グループ内での経営資源の再配分、重要事業の移転

  • 吸収分割の手続き
  1. 取締役会決議
  2. 吸収分割契約の締結
  3. 債権者保護手続き
  4. 株主総会の特別決議
  5. 吸収分割の登記

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