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新設分割と吸収分割の違い

新設分割と吸収分割の違い

目次

    新設分割と吸収分割の違い

    多様にあるM&A手法の一つに、「会社分割」があります。

    会社分割とは、組織再編行為に分類される手法の一つです。

    そのため、株式譲渡や事業譲渡とは、いくつか異なる点があります。

    会社分割の実施を検討する場合、どんな手法なのか、知識を深めておきましょう。

    会社分割は、「新設分割」と「吸収分割」の二つに大別できます。

    M&Aを検討する方の中には、両手法の違いを知っている方は意外と少ないです。

    一般的には、「新設分割」と「吸収分割」の違いは知られていません。

    そこでこの記事では、新設分割と吸収分割の違いをご紹介します。

    会社分割

    まず初めに、会社分割ついてご紹介します。

    ⑴M&A手法としての会社分割

    事業に関して所有する権利や義務を、他の企業に受け継がせるM&A手法です。

    なおこの手法は、合同会社も活用可能です。

    株式交換や合併と同様に、組織再編行為と呼ばれます。

    その為、主に経営統合やグループ内再編を目的に活用されます。

    会社分割の税務は、組織再編税制に基づいています。

    つまり適格要件を満たせば、M&Aに伴う課税は発生しません。

    よってM&Aの実行時は、適格要件を満たす様に設計する必要があります。

    ⑵会社分割のメリット・デメリット

    ①会社分割のメリット

    最大のメリットは、現金を用意しなくてもM&Aを実行可能な点です。

    他の組織再編行為と同様に、基本的には対価を株式とします。

    また、資産や契約をまとめて移転できるメリットもあります。

    その為、事業譲渡の代替手法として、ビジネスの売買を目的に活用されるケースも見られます。

    ②会社分割のデメリット

    会社分割を活用する場合、資産や各種契約を包括的に引き継ぎます。

    よって、簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがあります。

    一方で事業譲渡の場合、簿外債務等を引き継がずにM&Aを実行可能です。

    事業譲渡と会社分割は、互いに一長一短の手法と言えます。

    いずれの手法を選択するかはM&Aの専門家のアドバイスを得た方がいいでしょう。
    その際にはM&A総合研究所にご相談ください。
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    ⑶会社分割の種類

    このM&A手法は、大きく分けて下記二種類あります。

    • 新設分割
    • 吸収分割

    両方法の違いは、資産・契約を譲渡する相手にあります。

    新設分割とは、資産・契約を新しく設立する会社に移転します。

    一方で吸収分割とは、資産や契約を既存の他社に移転します。

    また会社分割は、M&Aの対価を「誰」が受け取るかによっても、下記の2つに分類できます。

    • 分社型分割
    • 分割型分割

    分社型分割では、対価を事業を分割した企業側が授受します。

    一方で分割型分割とは、分割会社の「株主」が対価を授受します。

    以上が、会社分割の種類となります。

    つまりM&Aを実行する際は、2×2=4通りの手法から選びます。

    新設分割

    まず初めに、新設分割から解説します。

    ⑴新設分割とは

    新設分割は、新しく設立した企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法です。

    対価を誰が受け取るかによって、「分社型新設分割」と「分割型新設分割」に大別できます。

    新設分割では、対価として新設企業の株式を受け取ります。

    なお株式以外にも、持分や社債、新株予約権等を対価と出来ます。

    ⑵新設分割の目的

    新設分割は、グループ内再編を目的に実施されるケースが殆どです。

    具体的には新設分割により、一部の主力事業を切り離して分社化し、子会社を設立します。

    その結果、組織管理のスリム化を図ると同時に、親企業側は経営戦略の実行に集中できます。

    また二社以上が共同で新設分割を実行すれば、合弁企業の設立を実現できます。

    複数企業が互いに重点事業を切り離し、それを合弁企業に集約します。

    その結果、シナジー効果による高収益を期待出来ます。

    合弁企業の設立は、新設分割でのみ実現可能です。

    吸収分割では実現し難いです。

    この点も、新設分割と吸収分割の違いの一つです。

    ⑶新設分割の手続き

    ここでは、新設分割の手続きを解説します。

    なお事業を移転する側を分割会社、受け継ぐ側を承継会社と呼びます。

    ①新設分割計画の作成

    • 新設分割計画とは

    新設分割を実行する際には、分割会社側で「新設分割計画」を作成する必要があります。

    なお複数企業が共同で新設分割を行う場合には、共同で計画を作成しなくてはいけません。

    • 新設分割計画の記載内容

    新設分割計画では、下記の記載が義務付けられています。

    1. 新設企業の目的や商号・本店所在地、発行可能な株式数、その他定款で定める内容
    2. 分割会社から受け継ぐ権利や義務
    3. 対価として交付する株式数、及び新設会社の資本金や準備金の金額
    4. 新設企業設立時の取締役の名前
    5. 分割型分割に関連する事項
    6. 対価として交付する社債等の内容(株式が対価の場合は不要)
    7. 分割会社の新株予約権の代わりに交付する、新設企業の新株予約権の内容(実施しない場合は不要)
    8. 会計参与や監査役、会計監査人の氏名・名称(設置しない場合は不要)

    上記内容を記載しない場合、新設分割の効力が認められません。

    新設分割計画を作成する際は、注意してください。

    万全を期す上でも、専門家に計画作成に関してアドバイスを貰うのがオススメです。

    ②取締役会決議

    新設分割を実行する際は、取締役会決議が必要となります。

    取締役会決議では、分割契約の承認と株主総会招集を取り決めます。

    取締役会決議では、必ず議事録を作成する必要があります。

    議事録には、取締役会議の実施日時と場所、出席者、新設分割を承認した事を記録します。

    ③債権者保護手続き

    新設分割の実行に際し、債権者保護手続きが必須となります。

    新設分割後に債務履行を請求できない者を対象に、官報による公告と個別の催告を実施します。

    公告や個別催告では、下記内容を債権者に伝えます。

    • 新設分割を実行する旨
    • 新設会社の商号と住所
    • 分割会社の計算書類
    • 一定期間内に新設分割に関して異議を申し立てられる旨

    ④株主総会の特別決議

    分割会社側は、新設分割に関して特別決議による承認を得る必要があります。

    加えて決議日から2週間以内に、新設分割を実行する旨を株主に通知しなくてはいけません。

    なお新設分割に反対する株主は、自身の保有する株式の買取を分割会社に請求可能です。

    株式の買い取りを請求できる期間は、通知日から20日間以内となります。

    ⑤新設分割の登記

    新設分割では、資産や権利を移転する会社を新しく設立します。

    よって、必ず設立登記が必要です。

    新設分割の効力は、登記申請を実行した日となります。

    新設分割の登記は、分割会社と新設会社が同時に実行しなくてはいけません。

    ※関連記事

    新設分割とは?メリット・デメリット、手続きやM&Aでの活用について解説

    吸収分割

    ⑴吸収分割とは

    吸収分割は、既に存在する企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法です。

    対価を誰が受け取るかによって、「分社型吸収分割」と「分割型吸収分割」に大別できます。

    吸収分割では、対価として承継会社の株式を受け取ります。

    株式以外にも、持分や社債、新株予約権等を対価と出来ます。

    この点は、新設分割との違いはありません。

    ⑵吸収分割の目的

    吸収分割は、経営統合やグループ内再編を目的に実施されます。

    その中でも、特にグループ内再編を目的とするケースが大半です。

    例えば、親会社が重点事業を子会社に移転させるケースです。

    それにより、子会社の意思決定の迅速化や、持株会社制度の実現を図れます。

    また、子会社同士で吸収分割を活用する事例も見受けられます。

    子会社同士で事業を切り出し、吸収分割により事業を交換します。

    それにより、グループ企業内で経営資源を再配分できます。

    経営資源の再配分は、新設分割では実現しにくいです。

    この点も、吸収分割と新設分割の違いの一つです。

    グループ再編の際に多用されることが多い吸収分割ですが、既存の他の会社と行うことがあります。
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    ⑶吸収分割の手続き

    次に、吸収分割の手続きをご紹介します。

    新設分割とは、いくつか違いがあるので注意が必要です。

    また、他の会社と行う場合は交渉も重要であるため、実際に行う際にはM&A総合研究所が力をお貸しします。
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    ①取締役会決議

    新設分割と同様です。

    ②吸収分割契約の締結

    前述の通り新設分割では、「新設分割計画」を作成します。

    しかし吸収分割では、「計画」は作成しません。

    その代わりに、「吸収分割契約」を承継会社と分割会社間にて締結します。

    この点は、新設分割との大きな違いです。

    吸収分割契約では、下記の記載が義務付けられています。

    1. 分割会社、承継会社双方の商号や所在地
    2. 吸収分割の効力が発生する期日
    3. 吸収分割によって移転する資産・権利
    4. 吸収分割の対価
    5. 分割型分割に関する事項
    6. 分割会社の新株予約権の代わりに交付する、承継会社の新株予約権の内容(実施しない場合は不要)

    上記内容を記載しないと、吸収分割の効力は発生しません。

    吸収分割契約を締結する際は、十分ご注意ください。

    新設分割計画と同様に、専門家にアドバイスを貰うのがオススメです。

    ③債権者保護手続き

    新設分割と大きな違いはありません。

    ただし、分割会社・承継会社の双方で債権者保護手続きを進める必要があります。

    ④株主総会の特別決議

    新設分割と同様です。

    ⑤吸収分割の登記

    新設分割では、登記申請した日に効力が発生します。

    一方で吸収分割では、吸収分割契約で定めた日が効力発生日となります。

    この点は両手法の大きな違いです。

    吸収分割を実行する際は、この違いが大きな意味を持ちます。

    何故なら、登記手続きには期限が設定されているからです。

    登記手続きの期限は、吸収分割の効力発生日から二週間以内とされています。

    吸収分割の登記手続きは、効力発生日を考慮して実行する必要があります。

    ※関連記事

    吸収分割とは?メリット・デメリットや手続き、税務について解説

    まとめ

    今回は、新設分割と吸収分割の違いを解説しました。

    組織再編の手法として、会社分割は役立ちます。

    会社分割は、新設分割と吸収分割の二種類に大別可能で、両手法には、手続きの面でいくつか相違点があります。

    M&Aの目的を達成するためには、両手法の違いを知っておく必要があります。

    特に重要な違いは、登記手続きです。

    新設分割と吸収分割とでは、効力の発生日が異なります。

    その違いを意識しないと、登記手続きに支障が出る恐れがあります。

    会社分割は、M&Aの中でも専門的な手法です。

    新設分割や吸収分割を実施する際は、M&Aの専門家に相談することをオススメします。

    要点をまとめると下記になります。

    • 会社分割のメリット

    →現金が不要、資産や契約をまとめて移転できる

    • 会社分割のデメリット

    →簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがある

    • 会社分割の種類

    →分社型新設分割、分割型新設分割、分社型吸収分割、分割型吸収分割

    • 新設分割とは

    →新しく設立した企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法

    • 新設分割の目的

    →グループ内再編、合弁企業の設立

    • 新設分割の手続き
    1. 新設分割計画の作成
    2. 取締役会決議
    3. 債権者保護手続き
    4. 株主総会の特別決議
    5. 新設分割の登記
    • 吸収分割とは

    →既に存在する企業に、事業の資産や権利等を移転させる手法

    • 吸収分割の目的

    →グループ内での経営資源の再配分、重要事業の移転

    • 吸収分割の手続き
    1. 取締役会決議
    2. 吸収分割契約の締結
    3. 債権者保護手続き
    4. 株主総会の特別決議
    5. 吸収分割の登記

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