2020年1月14日更新業種別M&A

施工管理会社のM&A事例15選!動向や積極買収企業も紹介!

建設業界の再編が進む中、施工管理会社のM&A件数が増加しつつあります。積極的に買収する大手企業も多く存在しており、売り手としても大きなチャンスであることが伺えます。本記事では、施工管理会社のM&A事例を始め、業界の動向やM&Aを成功させるポイントを解説します。

目次
  1. 施工管理会社のM&A
  2. 施工管理会社のM&A事例15選
  3. 施工管理業界のM&A動向
  4. 施工管理会社のM&Aが増える理由
  5. 施工管理会社の積極買収企業
  6. 施工管理会社のM&Aを成功させるには
  7. 施工管理会社のM&Aを行う際におすすめの相談先
  8. まとめ
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施工管理のM&A・事業承継

施工管理会社のM&A

施工管理会社のM&A

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後継者不足や廃業を避けるためなど、様々な問題を抱えている中小企業の施工管理会社のM&Aが増加しつつあります。

その一方で、施工管理会社を積極的に買収する大手企業の姿も見え始めてきました。

施工管理会社のM&Aは、このような需要の高まりを受けて売り手にとしても好条件のM&Aが行いやすくなってきています。

施工管理会社とは

施工管理とは、工事現場における管理を行う仕事です。住宅やビル建設などの工事を安全に進めるために必要不可欠な仕事で、現場監督や各作業員と連携をとることで現場全体を管理する働きを持ちます。

特に、近年では目覚ましい勢いで技術が発達しており、現場で使われる技術も常に変化しているので、徹底した安全管理を行わなければ大事故を起こす要因にもなりかねません。

【施工管理の4大管理】

  1. 工程管理
  2. 品質管理
  3. 原価管理
  4. 安全管理

M&Aとは

M&Aとは、企業の合併・買収を指す言葉です。買い手は事業規模の拡大や人員の確保、売り手は後継者問題の解消や新たな事業への注力など、双方にメリットがあります。

大手企業による中小企業のM&Aが多く見受けられ、建築業界においても同様の傾向にあり、施工管理会社のM&Aが注目され始めています。

【関連】M&Aスケジュールとは?M&Aにおける売り手・買い手スケジュール(流れ)を解説します

施工管理会社のM&A事例15選

施工管理会社のM&A事例15選

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施工管理会社のM&Aが増加傾向といいますが、実際に行われているM&Aにはどのようなものがあるのでしょうか。

こちらでは、施工管理会社のM&A事例15選を、2018年以降と2017以前に分けて紹介します。

2018年以降に行われたM&A事例

まずは、2018年以降に行われたM&A事例7選を紹介します。

【2018年以降に行われたM&A事例】

  1. ハウスコム株式会社によるエスケイビル建材株式会社のM&A
  2. 中電工による昭和コーポレーションのM&A
  3. ミライトによる塚田電気工事のM&A
  4. ITbookがコスモエンジニアリングの全株式を取得
  5. テクノプロがトクオの全株式を取得
  6. 京阪グループの子会社の全株式を復建調査設計株式会社に譲渡
  7. 応用地質によるシンガボールの土木建築関会社2社を買収

1.ハウスコム株式会社によるエスケイビル建材株式会社のM&A

2019年、ハウスコム株式会社はエスケイビル建材株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ハイスコムは、不動産の賃貸仲介を主な事業としています。一方で、新事業として2016年3月期にリフォーム事業にも着手し始めました。

ハウスコムは、マンションリフォームなどのリフォーム事業を手掛けているエスケイビルを買収することで相互のシナジーを創出し、事業の発展を図ります。

2.中電工による昭和コーポレーションのM&A

2019年、株式会社中電工はホライズン1株式会社の全株式を取得を通じ、H1社の子会社である株式会社昭和コーポレーションを孫会社化しました。

中電工は、屋内電気工事・空調管工事・情報通信工事・配電線工事・発送変電工事など、幅広い分野の事業を手掛けている総合設備エンジニアリング企業です。

昭和コーポレーションは、保温材・管⼯機材を扱う販売事業・配管⽤⽀持⾦具の開発・製造を⾏なう⽣産事業・⼯事を実施するエンジニアリング事業の3つを行う企業です。

今回の買収は、中電工と昭和コーポレーションそれぞれの強みを活かすことで、より付加価値の高いサービス提供の実現を目的としています。

3.ミライトによる塚田電気工事のM&A

2018年、ミライト・ホールディングスは連結子会社である株式会社TTKが塚田電気工事株式会社を完全子会社化しました。

TTKグループは、東北全域を支える情報通信設備を行う企業です。電気工事事業では、公共施設、病院などの各種施設の電気工事を担当しています。

塚田電気工事は、設計・施工、メンテナンス、リニューアル事業を展開している企業です。電気設備工事のプロフェッショナルとして東北6県及び東京都近郊を営業拠点としています。

今回の買収により、ミライトと塚田電気工事が互いの持ち合わせている電気工事の技術・ノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業の発展を図るとしています。

4.ITbookがコスモエンジニアリングの全株式を取得

2018年、ITbookは株式会社コスモエンジニアリングの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ITbookは、ITコンサルティングサービス事業を中心に展開している企業です。その中には専門的技術を保有する人材を派遣する人材派遣サービスが含まれています。

ITbookは、設計・調達・建設工事・メンテナンスなどの総合エンジニアリング企業であるコスモエンジニアリングを買収することで人材派遣事業のさらなる発展を図るとしています。

5.テクノプロがトクオの全株式を取得

2018年、テクノプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社テクノプロ・コンストラクションは株式会社トクオの全株式を取得し、完全子会社化しました。

テクノプロ・コンストラクションは、大手企業を中心に施工管理サポートを行っている企業です。2017年7月に公表した新中期経営計画では、高付加価値化の推進を掲げていました。

トクオは、建物・物件の耐震、耐久性の調査・診断、リフォームなどを主な事業として展開しています。

テクノプロは、トクオの技術・ノウハウを活かすことで、施工管理業務のさらなる事業拡大を図るとしています。

6.京阪グループの子会社の全株式を復建調査設計株式会社に譲渡

2018年、京阪ホールディングスの子会社・株式会社かんこうは株式会社文化財サービスの全株式を復建調査設計株式会社に譲渡した。

復建調査設計は、地質調査、測量、建設コンサルタントの3つの分野を主力に総合建設コンサルタント事業を展開しています。

文化財サービスは、埋蔵文化財発掘調査や遺跡測量など、文化財の保護・研究を行っている企業です。

本M&Aは、経営資源の最適配分と復建調査設計に引き継ぐことを目的としています。

7.応用地質によるシンガボールの土木建築関会社2社を買収

2018年、応用地質はシンガポールのFong Consult Pte, Ltd.社(F社)及びFC Inspection Pte. Ltd.社(FCI社)の株式51%を取得し、子会社化しました。

F社とFCI社は、シンガポールを中心とした東南アジアで土木・建築事業を展開している企業です。

応用地質が保有するインフラメンテナンス事業のノウハウを投入することで、さらなるシナジー創出を図るとしています。

2017年までに行われたM&A事例

ここからは、2017年以前に行われたM&A事例8選を紹介します。

【2017年までに行われたM&A事例】

  1. UTグループがWEB制作会社を完全子会社化
  2. アイナボと今村タイル及び今村住宅機器が資本業務提携へ
  3. プレサンスコーポレーションが不動産会社を完全子会社化
  4. スズキ太陽技術がTAKグリーンサービスの全株式を取得
  5. 東京都競馬が空調設備設計のタックを子会社化
  6. エンバイオとYAMAテックが資本業務提携へ
  7. インターライフによるマネジメントリサーチのM&A
  8. ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&A

1.UTグループがWEB制作会社を完全子会社化

2017年、UTグループは株式会社Lei Hau’oli(レイハウオリ)の全株式を取得し、完全子会社化しました。

UTグループは、技術者派遣・アウトソーシング事業を展開する企業です。単体派遣ではなく、工程一括型請負と呼ばれるエンジニアの派遣事業として知られています。

レイハウオリは、WEB制作を中心に制作・戦略・運用・集客と幅広いトータルソリューション事業を展開しています。

本M&Aによって、UTグループはレイハウオリの保有するノウハウを活用し、IT・WEB領域への事業拡大を図るとしています。

2.アイナボと今村タイル及び今村住宅機器が資本業務提携へ

2017年、アイナボホールディングスと今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社が資本業務提携を締結しました。

アイナボホールディングスは、タイル・サイディングの外壁工事など、住宅関連の設備工事を主力事業する企業です。

今村タイルはタイル等の住宅設備機器の卸売を、今村住宅機器は水廻り卸を専門に請け負っています。

アイナボと今村タイル及び今村住宅機器は、各社が保有するノウハウを共有することで、それぞれの収益性向上を図っていくとしています。

3.プレサンスコーポレーションが不動産会社を完全子会社化

2016年、プレサンスコーポレーションは三立プレコン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

プレサンスコーポレーションは、新築マンションの分譲・マンション、土地の売買及び仲介を主な事業としています。

三立プレコンは、愛知県及び静岡県にてマンション事業を展開している企業です。設計・施工から販売・管理までの一貫したサービスを提供しています。

プレサンスコーポレーションは、三立プレコンの事業エリアを加えることで東海圏全域へのマンション事業の拡大とグループのブランド力向上を図ります。

4.スズキ太陽技術がTAKグリーンサービスの全株式を取得

2015年、株式会社スズキ太陽技術は高島株式会社よりTAKグリーンサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

株式会社スズキ太陽技術は、愛知県を中心に太陽光発電システムのトータルサービス事業を展開している企業です。太陽光発電システムに関わる様々な部品開発を手掛けており、産業用・住宅用と幅広く提供しています。

TAKグリーンサービスは、東京を中心に全国各地に営業拠点を持つ太陽光発電販売会社です。

本M&Aで、スズキ太陽技術は販売エリアの拡充を図るとともに、両者のノウハウを掛け合わせることでさらなる技術向上を目指すとしています。

5.東京都競馬が空調設備設計のタックを子会社化

2015年、東京都競馬株式会社は株式会社タックの全株式を取得し、完全子会社化しました。

タックは、設計・施工・保守の一貫したサービスによる空調設備事業を展開しています。大手百貨店や金融機関などの空調設備の設計・施工管理を中心としていました。

当事例により、東京都競馬グループが保有する施設・大井競馬場や東京サマーランドの空調工事を行うようになり、空調設備事業を拡大しています。

6.エンバイオとYAMAテックが資本業務提携へ

2014年、株式会社エンバイオ・ホールディングスとYAMAテック株式会社は資本業務提携を締結しました。

エンバイオHDは、汚染調査、土壌汚染対策工事の設計・施工などの土壌汚染対策事業とその関連機器の販売を行っている企業です。低コスト・短工期・低環境負荷となる原位置・オンサイト浄化工法のパイオニアとして知られています。

YAMAテックは、掘削除去工法を中心に土壌汚染対策事業を展開している企業です。

エンバイオとYAMAテックが協業することにより、さらなるサービス向上が実現するものとされています。

7.インターライフによるマネジメントリサーチのM&A

2013年、インターライフホールディングス株式会社は有限会社マネジメントリサーチの全株式を取得し、完全子会社化しました。

これに伴い、マネジメントリサーチの子会社である株式会社システムエンジニアリングはインターライフHDの孫会社となりました。

インターライフHDは、店舗の清掃・空調メンテナンスなどのトータルサポートを提供している企業です。2013年の中期経営計画にて策定していた新規事業への取り組み強化の一環として店舗内装工事事業のトータルサービス強化が挙げられていました。

システムエンジニアリングは、劇場・ホール、結婚式場などの音響・演出設備の企画・設計・保守を総合したソリューションサービスを主な事業としています。

インターライフは、マネジメントリサーチを子会社化することにより、トータルサポート体制の充実を図り、収益性の向上を目指すとしています。

8.ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&A

2012年、株式会社ジェイテックは株式会社LIXILの子会社・トステム・エンジニアリング・オフィス株式会社を連結子会社化しました。

株式会社ジェイテックは、機械・電気電子・ソフトウエア設計のエンジニア派遣・アウトソーシング事業を展開している企業です。

トステム・エンジニアリング・オフィスは、低層ビルから超高層ビルまで外装・内装の両面において施工管理の受託業務を請け負っている企業です。

ジェイテックは、トステム・エンジニアリング・オフィスを連結子会社とすることによって、建築分野を新たに取り込み、幅広いサービスの提供を目指すとしています。

【関連】施工管理会社の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

施工管理業界のM&A動向

施工管理業界のM&A動向

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施工管理でM&Aが活発となってきていますが、具体的にどのようなケースが見られるのでしょうか。この章では、施工管理業界のM&A動向について解説していきます。

【施工管理業界のM&A動向】

  1. 近年再編が起こりつつある
  2. 大手企業によるM&Aが増加
  3. 海外企業の買収なども増えている
  4. 地方の中小企業が大手企業に買収されるケースも増加

1.近年再編が起こりつつある

まず1つ目には、施工管理業界全体として再編が活発になってきていることが挙げられます。

企業再編は、人員不足解消や事業拡大を目的として行われることがほとんとですが、その1つの手法としてM&Aが注目されています。

特に、2020年の東京オリンピックを控え、建築業界・施工管理業界は人手不足に悩まされています。この問題に効率よく対処するためのM&Aが増えていることも、再編活発化の一因になっているものだと考えられます。

2.大手企業によるM&Aが増加

施工管理業界では、大手企業によるM&A件数も増加しています。例えば、大和ハウスや積水ハウスのような大手建設企業が、中堅ゼネコンを買収する動きもみられます。

かつては、規模の経済が働きにくい・入札参加機会が限定される、などの理由からM&Aは難しいとされてきましたが、東京オリンピックを控え人員確保に乗り出すためだと考えられます。

施工管理業界においても同様であり、技術・人員を保有している施工管理会社は需要を高まる傾向にあります。

3.海外企業の買収なども増えている

施工管理業界では、海外企業の買収も増加してきています。2020年の東京オリンピック以降は、国内需要が一旦落ち着くとみられており、海外市場に乗り出すことも検討されています。

限定的な需要を追い求めるのではなく、広い視野を持つことでさらなる事業拡大を図る動きが施工管理業界全体でみられるようになっています。

4.地方の中小企業が大手企業に買収されるケースも増加

施工管理業界では、大手企業による中小企業の買収も多く見られるようになっています。

中小企業が持つ技術・ノウハウの吸収や単純な人員確保を目的に、中小企業の買収に積極的に乗り出す大手企業が増加しています。

この背景には、施工管理に必要な資格・経験を所有する人材が絶対的に不足していることがあげられます。

【関連】施工管理会社の事業譲渡・売却は株式譲渡より得?成功失敗事例から解説!

施工管理会社のM&Aが増える理由

施工管理のM&A・事業承継
施工管理のM&A・事業承継
施工管理会社のM&Aが増える理由

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ここまで述べたように、施工管理業界ではM&Aの動きが高まっていることがわかります。この章では、施工管理会社のM&Aが増える理由についてみていきましょう。

【施工管理会社のM&Aが増える理由】

  1. 多くの企業は後継者問題に悩んでいる
  2. 廃業や倒産のコストを回避するため
  3. 従業員・技術者の雇用先を確保する
  4. 別事業へ注力するため
  5. M&Aによる売却・譲渡益を獲得するため

1.多くの企業は後継者問題に悩んでいる

まず、多くの中小施工管理会社は後継者問題に悩んでいることが挙げられます。施工管理会社に長く勤めているベテランでも経営者としての素質があるとは限らず、後継者として任せることができるかは別問題です。

後継者を育てるにしても長い期間と手間を要するため、中小企業にとって後継者問題は命題ともいえるでしょう。その解決策としてM&Aを選択する施工管理会社が増えつつあります。

2.廃業や倒産のコストを回避するため

廃業・倒産危機を回避する目的でM&Aを選択するケースもあります。後継者不在や経営状態の悪化が続くと、いずれは廃業・倒産ということにもなりかねません。

事業見直しの一環としてM&Aによる企業再編を行い、立て直しを図ろうとする施工管理会社が増加しています。

3.従業員・技術者の雇用先を確保する

施工管理の経験・知識を有する従業員・技術者の雇用先を確保することも重要です。

経営者としては、従業員の今後の身の振り方についても考えなければいけません。

特に施工管理の技術者の失業は、施工管理業界全体の損失とも言えます。施工管理会社のM&A実施は業界全体を活発化させることにも繋がります。

4.別事業へ注力するため

施工管理とは別の新事業に取り組むという動きも見られます。施工管理会社を経営してきたが、新しい事に挑戦したいという経営者も少なくありません。

その際の選択肢に、会社の売却・従業員の雇用先の確保などを同時に行えるM&Aが有力視されています。

5.M&Aによる売却・譲渡益を獲得するため

M&Aによる売却・譲渡益を獲得することもM&Aが増えている理由の1つです。

施工管理会社は建設業界全体で需要が高まっています。好条件の買い手が見つかるケースも多く、まとまった資金を確保できることも珍しくありません。

施工管理会社のM&Aのご相談はM&A総合研究所へ

施工管理会社がM&Aを実施する理由はさまざまです。M&A総合研究所は、売り手様がM&Aを求める理由を正しく理解して、施工管理業界に明るい専門家が好条件の取引相手探しをお手伝いさせていただきます。

案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士が3名体制で就き、クロージングまでフルサポートをいたしますので、安心スムーズなM&Aが可能です。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

施工管理会社の積極買収企業

施工管理会社の積極買収企業

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こちらでは、施工管理会社を積極的に買収している企業を5社紹介します。

【施工管理会社の積極買収企業】

  1. 株式会社日立製作所
  2. 株式会社夢真HD
  3. 株式会社ミライトHD
  4. 応用地質株式会社
  5. 株式会社長谷工コーポレーション

1.株式会社日立製作所

近年、株式会社日立製作所のM&Aに対する動きが活発化しています。スイスABBの電力事業の取得や台湾のエレベーターメーカー・永大機電工業の買収など、海外企業を積極的に取り込む姿勢をみせています。

クロスボーダーM&Aを得意とする人材の求人を出していることからも、今後も継続して海外進出を図っていくものと考えられます。

2.株式会社夢真HD

夢真ホールディングスグループは、建設技術者派遣事業を主力事業としている企業です。

業界全体の人材不足から、積極的な人材採用に取り組みをみせており、2020年9月期中にグループ内の技術者数10,000人達成を目標にも挙げています。その一環としてM&Aにも乗り出し、人材確保に積極的な動きを見せています。

3.株式会社ミライトHD

ミライトHDのM&Aの動きも活発化してきています。2019年3月には、事業エリア拡大や技術力・施工能力の確保を目的に、トーエイ電気通信(千葉県)の買収が決議されました。

ミライトHDの事業エリアは東北全域であるため、事業エリアを広げるために今後も各地方の電気事業・施工管理会社を買収する動きが強まるものと考えられます。

4.応用地質株式会社

応用地質の海外進出の動きも高まっています。2018年には、シンガポールの土木・建築関連会社2社の買収が行われており、これはシンガポールを中心とした東南アジアに進出するための買収となっています。

また2013年には、米テキサス州の地震探査ナビゲーション事業のNCS Subseaを子会社化していたりと主に海外企業の取り込みに積極的なことが伺えます。

5.株式会社長谷工コーポレーション

長谷工コーポレーションも変わらずの買収姿勢をみせています。2017年の中期経営計画では、「住まいと暮らしの創造企業グループ」を掲げており、M&A等を利用した事業拡大を図っていくとしています。

これまでも、長谷工コーポレーションは地方の建設・施工管理会社のM&Aを実施してきましたが、今後もその姿勢は変わらないものと考えられます。

施工管理会社のM&Aを成功させるには

施工管理会社のM&Aを成功させるには

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施工管理会社のM&Aは双方にメリットがあるものですが、実際にM&Aを実施する場合は、どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。この章では、施工管理会社のM&Aを成功させるためのポイントを解説します。

【施工管理会社のM&Aを成功させるには】

  1. 実績・強みなどを資料とする
  2. M&Aを行う目的を明確にする
  3. 準備を計画的に行う
  4. 希望する条件を決める
  5. M&Aの専門家に相談する

1.実績・強みなどを資料とする

まずは、自社の実績・強みを資料として提供することです。M&Aによる会社売却・譲渡をすることになったら、自社の適正な価格を算出する必要があります。

その際に有効なのが実績・強みをまとめた資料であり、少しでも高く評価してもらうために、培ってきたノウハウ・施工管理の技術者の人員数などを分かりやすくまとめておくとよいでしょう。

2.M&Aを行う目的を明確にする

M&Aを成功させるためのポイントは、目的をはっきりさせておくことです。M&Aの目的には、後継者問題の解消・従業員の雇用先の確保などがありますが、いずれもM&Aによって解消されることが多いです。

特に、施工管理会社のM&Aでは、買い手側は技術者の確保を目的としていることが多いため、この点をはっきりさせておくことも大切です。

自社がM&Aを行う目的については、事前にM&A仲介会社の担当者と共有しておきましょう。取引先の選定・交渉も進めやすくなるため、M&Aの成功率も上がります。

3.準備を計画的に行う

施工管理会社のM&Aには、入念な準備が必要不可欠です。M&Aは、長い工程を経てクロージングを迎えることになりますが、序盤の工程ではM&Aの相談先選び・目的の明確化・取引先の情報収集&選定などが行われます。

これらを正しい手順で適切に実施しなければ、後の工程にも響いてしまうことが考えられます。特に、M&Aの相談先選びがM&Aの成否を決めるといっても差し支えないでしょう。

4.希望する条件を決める

M&Aの希望条件を決めておくことも大切です。M&Aに求める条件は、譲渡価格の下限や従業員の待遇など、経営者によって変わります。

施工管理会社のM&Aを実施する目的を洗い出した後、これだけは譲れないという条件をピックアップしておきましょう。

自社が譲れない点を明確化させておくことで、条件を満たすことができる相手に絞った取引先選定を行うことが可能になります。

5.M&Aの専門家に相談する

施工管理会社のM&Aを成功させるための最後のポイントは、M&Aの専門家に相談することです。

M&Aは、取引先の選定・交渉や各契約書の締結など、沢山の複雑な手続きを必要とします。

当事者間で行うには非常に険しい道程で、なにか行き違いがあるとトラブルが発生して破談してしまうケースも多く見受けられます。

円滑にM&Aを進めるためには、M&Aの専門家に相談して仲介してもらうことをおすすめします。

施工管理会社のM&Aを行う際におすすめの相談先

施工管理会社のM&Aを行う際におすすめの相談先

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M&Aのアドバイザリー業務を請け負っている機関には、金融機関・公的機関・士業事務所などもありますが、本業との掛け持ちや専門的な知識が欠如していることから最終的には他所に案件を流すケースも少なくありません。

施工管理会社の一貫したM&Aサポートを受けるならば、M&Aアドバイザリー業務を専門的に行っているM&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社は、各分野の専門家が在籍しているため、相談からクロージングまでの工程全てに対応可能というメリットがあります。

M&A総合研究所では、M&Aの知識と経験が豊富なアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・弁護士の3名によるサポート体制を用意しています。

施工管理会社のM&A仲介実績も多数持っているため、ノウハウとネットワークを活用したサポートを行います。


無料相談は24時間年中無休でお受けしています。施工管理会社のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

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施工管理業界は、後継者問題や人員不足などの問題を多く抱えていることがわかりました。これらのことからも大手・中小問わずM&Aが活発化してきており、今後もこの傾向は続いていくものと考えられます。

【2018年以降に行われたM&A事例】

  1. ハウスコム株式会社によるエスケイビル建材株式会社のM&A
  2. 中電工による昭和コーポレーションのM&A
  3. ミライトによる塚田電気工事のM&A
  4. ITbookがコスモエンジニアリングの全株式を取得
  5. テクノプロがトクオの全株式を取得
  6. 京阪グループの子会社の全株式を復建調査設計株式会社に譲渡
  7. 応用地質によるシンガボールの土木建築関会社2社を買収

【2017年までに行われたM&A事例】

  1. UTグループがWEB制作会社を完全子会社化
  2. アイナボと今村タイル及び今村住宅機器が資本業務提携へ
  3. プレサンスコーポレーションが不動産会社を完全子会社化
  4. スズキ太陽技術がTAKグリーンサービスの全株式を取得
  5. 東京都競馬が空調設備設計のタックを子会社化
  6. エンバイオとYAMAテックが資本業務提携へ
  7. インターライフによるマネジメントリサーチのM&A
  8. ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&A

【施工管理業界のM&A動向】

  1. 近年再編が起こりつつある
  2. 大手企業によるM&Aが増加
  3. 海外企業の買収なども増えている
  4. 地方の中小企業が大手企業に買収されるケースも増加

【施工管理会社のM&Aが増える理由】

  1. 多くの企業は後継者問題に悩んでいる
  2. 廃業や倒産のコストを回避するため
  3. 従業員・技術者の雇用先を確保する
  4. 別事業へ注力するため
  5. M&Aによる売却・譲渡益を獲得するため

【施工管理会社の積極買収企業】

  1. 株式会社日立製作所
  2. 株式会社夢真HD
  3. 株式会社ミライトHD
  4. 応用地質株式会社
  5. 株式会社長谷工コーポレーション

【施工管理会社のM&Aを成功させるには】

  1. 実績・強みなどを資料とする
  2. M&Aを行う目的を明確にする
  3. 準備を計画的に行う
  4. 希望する条件を決める
  5. M&Aの専門家に相談する

施工管理会社のM&Aはいつ必要に迫られるかわからないので、その時が訪れても焦らないように準備をしておくことも大切です。

施工管理会社のM&Aをご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士の専門家3名によるフルサポートを行っていますので、安心でスムーズなM&Aが可能です。

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【2020年最新】食品製造業界のM&A動向と未来予想!【事例あり】

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加工した原料を川下企業・卸売・小売会社へ供給するのが食品製造業の会社です。当記事では、食品製造業の事業内容や、業種の特徴、現在の状況、M&A・会社譲渡の動きを取り上げています。加えて、近い将来の...

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【2020年最新版】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選

【2020年最新版】フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例25選

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aは、飲食チェーンやオートバックスを中心に活発に行われています。本記事では、フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例を、2020年の最新事例も含めて25選紹介し...

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コールセンターの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

コールセンターの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

多くの業界で人材不足が深刻化していることから、コールセンターの需要は高まっています。一方で、参入企業が増加し競争の激化も起きています。本記事では、コールセンターの事業譲渡・株式譲渡のポイント、事...

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英会話教室・語学学校・プリスクールにおけるM&A動向と相場!【事例あり】

英会話教室・語学学校・プリスクールにおけるM&A動向と相場!【事例あり】

英会話教室・英会話スクールなどの語学ビジネス市場は今後の需要は高いものの学ぶ手段などの多様化によりM&Aが積極的に行われると予測されます。今回は英会話教室・英会話スクールなどの語学ビジネス市場の...

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LPガス業界はM&Aで生き残りを目指す!動向・手法・事例を解説!

LPガス業界はM&Aで生き残りを目指す!動向・手法・事例を解説!

LPガス業界は、後継者不足に悩む経営者や業界内の競争激化で経営状態が思わしくないガス会社が増えています。生き残りをかけたM&Aも増えており、業界再編が激しさを増しています。今回は、LPガス業界の...

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印刷会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

印刷会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

印刷会社業界は市場規模が年々縮小していますが、事業譲渡・株式譲渡は活発に行われています。本記事では、印刷会社の事業譲渡・株式譲渡について、業界動向や評価を高めるポイントなどを解説するとともに、印...

M&A株式譲渡事業譲渡
金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)とは?業界再編の動きも解説

金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲渡)とは?業界再編の動きも解説

金融・リース・レンタル業界では、会社譲渡(株式譲渡)を活用した企業再編が目立っています。得られる効果を把握して積極的に活用していきましょう。本記事では、金融・リース・レンタル業の会社譲渡(株式譲...

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