M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 3分で読めます。
旅行代理店の売却額は?売却交渉のコツや注意点を紹介

旅行代理店の売却額は?売却交渉のコツや注意点を紹介

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

旅行代理店の売却方法

旅行代理店の売却は、事業承継が関係している場合もありますし、経営者が高齢になり会社売却を検討する場合もあります。会社売却は、会社のすべての資産や権利、契約、顧客、従業員などを含めて売却することになります。旅行代理店の場合は、都道府県知事から会社の運営許可を得ているので、その許可も手放すことになります。

会社売却については、一時「身売り」などのマイナスイメージがありますが、現在では後継者不足や経営者の高齢化などによって、積極的に会社を売却するケースがふえつつあります。後継者がいない場合や経営者が高齢になって会社の存続が難しくなった場合に、これまでは廃業を選択する経営者が多くいましたが、廃業するには経費が掛かります。また、会社の売上高もよく業績がいいのに、廃業してしまうのは惜しいという考え方を持つ経営者もいます。

そのような時に、会社を売却して会社の存続を望む経営者が増えているのでしょう。会社売却には、以下の方法があります。

株式譲渡

株式譲渡は、M&Aでも多く行われている方法で、会社売却についても株式譲渡が多く実施されています。株式譲渡は、法務局への変更登記の申し込みや役所への手続きが必要ないので、比較的簡単に会社売却が可能になります。

株式譲渡の方法は、自社株式を100%譲り渡すことで成立します。会社売却に伴って対価を得ることになり、税金がかかりますが、成立は一律20%となっています。会社売却で得た対価を老後の資金とする経営者も多く、新規事業を始めるための資金とする場合もあります。

買収する側の会社にとっては、会社のすべてを譲り受けることになるので、簿外債務や不必要な契約、資産なども引き継いでしまう可能性があるので、買収を実施する時はしっかりとしたデューデリジェンスが必要になります。

合併

合併は、M&A取引においても用いられる方法ですが、2つ以上の会社が1つの会社になる方法を言います。合併には、吸収合併と新設合併の2つがあります。

吸収合併は、2つ以上の会社でどちらか一方の会社に吸収され、吸収された会社は消滅することになります。吸収した会社は、吸収された会社のすべてを引き継ぐことになり、従業員との雇用関係や取引先なども引き継ぐことになります。

新設合併は、2つ以上の会社が新しい会社を新設して合併する形になります。新設合併の方法は、手間とコストがかかるのであまり用いられない方法になります。

合併の場合は、買収する側の会社はあまり資金をかけずに実行できる方法になります。

事業譲渡

事業譲渡は、会社が運営している事業を譲り受ける方法になります。株式譲渡の場合は、会社の資産や負債、従業員との関係、取引先等すべてを譲り受けることになりますが、事業譲渡の場合は、会社が運営している事業とその事業にかかわる部分だけを譲り受けることになります。売却する側の会社は、会社は存続させたいが不採算部門の事業だけを切り離したい、という場合や会社自体は廃業してもいいが、存続させたい事業がある、などの場合に用いられる方法になります。

事業譲渡は、手続きが多少複雑で、引き継ぐ資産や負債、従業員との関係などの振り分けをする必要があり、株式譲渡に比べるとコストがかかります。しかし、買収する側の会社にとっては、必要な事業内容だけを譲り受けるので、簿外債務や不必要な資産などの引継ぎをしないで済むので、トラブルが起こりにくい会社売却方法になります。

旅行代理店の売却額相場

旅行代理店の会社売却に伴う金額の相場については、会社の規模や従業員数、年間の売上高などによって異なるので、具体的な数値で「いくら」と断言できるわけではありません。M&Aによる旅行代理店の案件を見ると、買収予算額を数億円にしている旅行代理店もあり、会社の規模によっては、数億円から数十億円となる場合もあります。

会社売却の金額については、売却する側の会社が希望金額を提示する場合もあり、一概に相場を出すことはできませんが、億を超える場合も珍しいことではありません。事例から見ると、株式会社アドベンチャーが、オンライン格安航空券の予約プラットフォームを提供していますが、旅行代理店の株式会社TETを子会社化した時は、2億8,000万円で買収しています。

会社の売却額については、公開されている取引は少なく、特に中小企業の会社売却は情報が公開されないことが多いので、実際に売却された金額が分からない取引が多いのです。そのため、旅行代理店の売却額の相場についてはおよその金額しか分からないのです。

自社の会社売却価格が気になる場合は、M&A仲介会社に依頼して企業価値の算出をしてもらうと、およその売却金額を知ることができます。実際のM&A取引においても、M&A仲介会社が会社の企業価値を算出して売買金額を決める場合が多くあります。会社売却を検討している場合は、M&A仲介会社に依頼して企業価値を算出してもらってから、売却の意思を決定しても良いでしょう。

電話で無料相談WEBから無料相談

旅行代理店の売却金額を上げるには?

旅行代理店に限らず、会社を売却する時にはできるだけ高く買って欲しいと思うのが経営者の心情と言えるでしょう。M&A仲介会社を利用した場合には、売却の価格については企業価値によって評価され、およその売却金額を算出します。会社売却の金額を上げるには、いくつかのポイントがあるのでそれを見ていきましょう。

無形資産の価値を高める

会社売却の金額を決定する要素には、様々なものがありますが、その中でも無形資産の価値を高めておくと良いでしょう。無形資産とは、会社が持つノウハウや許認可、商標、優秀な人材、技術力、販路や顧客リストなどのことを言います。旅行代理店の場合は、都道府県知事の運営許可が必要となり、会社を経営している段階で運営許可は、取得していると考えられます。

そのほかには、安定した固定の顧客や取引先、独自のパッケージツアーなどがあると、無形資産の価値を高めることができます。旅行代理店は、年間を通して顧客が利用する場合もありますが、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始の連休などに旅行客が増える傾向があります。このような時期に、どのようなパッケージツアーを用意できるか、お客様のニーズにこたえることができるか、などの要素がポイントとなる場合もあります。

繁忙期以外でも、年間を通して利用客が増えるノウハウを持っていれば、企業価値が上がって売却金額も上がる可能性があります。繁忙期以外では、会社の社員旅行を毎年同じ会社から依頼されるなどの販路が多い方が会社の成長性や将来性の評価が上がり、売却金額も上がるでしょう。

マイナス要素を減らす

会社の売却をする時に、会社のマイナス評価となることがあれば、売却金額も下がる可能性があります。会社にとって、マイナスの要素となるのは簿外債務、訴訟、不要な資産などが考えられます。

会社の企業価値を評価する時、財務諸表や決算書などを参考にして、評価が行われますが、帳簿に記載のない負債があると、買収する側の会社は嫌がります。また、訴訟についても後々トラブルとなる可能性が高いので、買収する側の会社は買収を取りやめる場合もあります。旅行代理店の場合は、適切に運営していれば訴訟が起こることはありませんが、万が一、顧客とのトラブルで訴訟となっている事案がある場合は、早期に解決しておく必要があります。

簿外債務についても、できるだけ早く解決してなくすように配慮する必要があります。会社を買収する側の会社は、赤字経営であったとしても将来性や成長性があれば、買収に踏み切ることがあります。しかし、簿外債務や訴訟などの問題があると、買収する側の会社はトラブルが予測できるので、買収を断念するケースもあります。会社のマイナスとなっている要素は、できるだけ早く取り除くようにしましょう。

シナジー効果をアピールする

買収する側の会社は、会社を買収したことで得られるシナジー効果を期待しています。そのため、単純に「会社を買ってください」というだけのアピールでは、買収する側の会社に対するアピールが不十分になります。旅行代理店で同業種の会社が買収する側の会社になった場合は、安定した顧客がいることや独自のツアーができるなどのアピールポイントとなる部分をしっかりと伝えることが重要になります。

異業種の場合でも、自社の旅行会社を「買収すればこんなシナジー効果が生まれる」と言うことをアピールすると、例え赤字経営となっている旅行代理店でも買収する会社が現れる場合があるのです。旅行代理店の売却を検討している会社の経営者は、買収することで得られるシナジー効果について、きちんと説明できるようにしておくと良いでしょう。期待できるシナジー効果をアピールすることで、売却金額が上がる可能性もあります。

旅行代理店の売却注意点

旅行代理店の売却を考えるのは、事業承継にかかわる後継者不在の問題や経営者の高齢化などが代表的なものですが、それ以外にも会社を売却して新しい事業を始めたいと考える場合もあります。

会社の売却を考えている経営者は、できるだけ早く売却したいと考える場合もありますが、売却を考える会社の思い通りにはいかないことも多くあります。会社を売却する時の注意点は以下の通りとなります。

会社売却の目的を明確にする

会社売却の意思を決定した時には、いろいろな理由があるでしょう。会社は存続させたいが、後継者がいないという場合や経営者自身が高齢となり、会社の経営が難しくなった、などの理由もあるでしょう。そのほかにも、会社を売却して新しい事業を始めたいと考えるケースもあります。

どのような目的で、会社を売却したいのかしっかりとした目的を明確にしておく必要があります。目的をはっきりさせれば、会社売却の意思も固まりますし、買収する側の会社と交渉する時でも、はっきりとした意思表示ができるでしょう。

情報が漏れないようにする

会社を売却する情報は、内容がしっかりと確定するまで情報が漏れないように注意する必要があります。会社売却については、マイナスのイメージを持つ人も多く、取引先によっては「業績が悪いから」と思われたり、従業員の中には「仕事を失うのではないか」と思ったりする場合があります。様々な憶測を与えることになるので、会社売却については内容が確定してから従業員や取引先などに情報を開示するようにしましょう。

希望条件を明確にしておく

会社売却については、売買金額を明確にするだけでなく、売却した後の会社をどのように運営していくかについても、希望条件を精査しておく必要があります。売却金額については、M&A仲介会社のアドバイスやサポートを受ければ、売却金額がほぼ分かりますが、会社の運営方法については事前に希望を伝えておかないと、売却した後の会社が心配になってしまいます。

例えば、従業員の雇用は守って欲しい、というものやお得意様は大事にして欲しいなどの希望する条件があれば、明確にしておく必要があります。しかし、会社売却の交渉を進めていく中で、譲歩しなければならない条件が提示される場合もあります。その内容について、同意できるか否かは事前に検討しておく必要があります。売却金額や売却に伴う希望の条件を明確にして、譲歩できる範囲を決めておくと良いでしょう。

時間がかかることを認識する

会社売却をできるだけ早くしたいと考えても、買収してくれる会社が見つからなければ売買は成立しません。M&Aによる会社売却については、M&A仲介会社によって成立までにかかる時間が異なります。会社売却を申し出て、買収先候補となる会社で複数社の提示がありますが、その中から希望の条件で買収してくれる会社を探すことになります。

売却する側の会社の意向をできるだけ叶えようとするのが、M&A仲介会社の役割ですが、希望の条件によっては、買収先候補の会社がなかなか見つからない場合があります。そのため、会社を売却するまでに1年以上かかる場合もあります。そのことを認識して、会社売却を進めていく必要があります。M&A仲介会社に依頼をすれば、できるだけ早く買収先候補の会社を見つけてくれるので、早ければ3ヶ月、半年以内には会社を売却できる場合もあります。

旅行代理店の売却はM&A仲介会社に相談

旅行代理店に限らず、会社を売却する時には専門的な知識が必要とされます。また、買収してくれる会社を探すといっても、経営者自身が行うのは難しい場合が多いでしょう。このような時に利用したいのが、M&A仲介会社です。

まずは事前相談に行く

M&A仲介会社は、M&Aのアドバイスやサポートをしている会社になります。また、M&Aだけでなく事業承継にかかわる問題についても相談に応じてくれるところもあり、経営そのもののアドバイスやサポートを実施しているのです。

M&A仲介会社には、弁護士や会計士、税理士などの士業資格を取得しているスタッフが在籍していることも多く、M&Aアドバイザーの資格を取得しているスタッフが多く在籍しているところもあります。このような資格を取得しているスタッフは、会社売却に関する法律の知識や財務に関することまでよく熟知しています。そのため、どのように会社売却を進めていけばよいか、という点においてしっかりとした知識を持っているのです。

会社売却を検討している段階でも、事前相談に応じてくれるのでまずは事前相談に行くことをお勧めします。どのようなプロセスで会社売却を進めていくのか、アドバイスやサポートをしてくれるでしょう。M&A仲介会社は、事前相談を随時受け付けており、無料で相談に応じてくれるので相談しやすい体制が整っています。

まとめ

旅行代理店の売却については、後継者不在や経営者の高齢化などを理由に検討している会社もあるでしょう。そのような中で、誰にも相談できない、どこに相談すればいいのか分からないという場合は、M&A仲介会社に相談すると良いでしょう。会社売却については、複雑な手続きもあるので専門家の力を借りてスムーズに行えるようにすると良いでしょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら