日本酒・清酒酒造業界のM&A動向｜市場の現状やM&A事例・案件例も解説

清酒・日本酒は、日本の伝統的アルコール飲料の1つです。清酒・日本酒が米を原料とする酒であることは広く知られていますが、清酒と日本酒は厳密にいうと意味が違います。

清酒は、海外産も含めた米を原料とする酒を意味するのに対して、日本酒は国内産米のみを原料とする酒を指します。なお、酒税法上では、「清酒」が使われています。ここからは、日本酒・清酒酒造業界の現状を解説します。

2013（平成25）年12月、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、和食を無形文化遺産として登録しました。これにより、日本酒は世界中から注目を集めています。しかし、残念なことに、日本酒の注目度と日本酒業界の業績とは必ずしも連動していないのが実態です。

日本酒の国内出荷量は、昭和48年のピーク時に170万㎘を超えていましたが、他のアルコール飲料との競争などにより減少を続けています。平成30年以降は減少幅がさらに大きくなり、これまで比較的安定していた特定名称酒（吟醸酒や純米酒など）も減少に転じました。令和5年には、全体の出荷量が約39万㎘にまで減少しています。

一方で、世界の日本酒市場規模は、2018年に約73億5,000万米ドルとされており、2026年には約104億7,000万米ドルに達すると予測されています。これは、予測期間中に年平均成長率（CAGR）4.84％で成長する見通しです。近年、日本酒は世界的に注目されるようになり、各国でその需要が急速に拡大しています。

参考：農林水産省「日本酒をめぐる状況」
　　　Fortune Business Insights「日本酒市場規模・シェア・業界分析、種類別（普通酒、純米酒、本醸造酒、純米吟醸酒、吟醸酒、純米大吟醸酒）、年齢層別（20～40歳、40～60歳、60歳以上） )、および地域予測 2019 ～ 2026」

日本酒・清酒酒造業界は、ほとんどを中小企業が占めています。経営が厳しい状態にある企業も多く、やむを得ず廃業を選択する酒蔵や日本酒メーカーもあるのが現状です。

売上は減少傾向にあるものの、日本酒人気は依然として高いため、シェアが大きく落ちることはないと考えられますが、実際には伝統的な老舗酒蔵が廃業を選択するケースもみられます。

国内の中小企業は後継者不在に悩むケースも少なくありませんが、日本酒・清酒酒造業界も同様に後継者不足が問題となっています。

また、経営者の周りに後継者がいる場合でも、事業の将来性や後継者の意思などが理由で事業承継がうまくいかないケースも少なくありません。

もし、後継者がいないという理由で廃業してしまえば、これまで培った技術や伝統も失われてしまいます。そのようなケースではM&Aを活用して事業を存続させるのも方法のひとつです。

日本酒・清酒酒造業界では、国内市場・海外市場ともに売上増を図っていくことが急務です。それに向けた取り組みも行われており、たとえば、海外向けに行われている取り組みでは「Miss SAKE（ミス日本酒）」があります。

「Miss SAKE（ミス日本酒）」は、2013年10月に一般社団法人Miss SAKEの主催で始まったもので、「伝統ある日本酒と日本文化の魅力を日本国内外に発信する美意識と知性を身につけたアンバサダー（親善大使）を選出する」ことが目的です。

選出されたMiss SAKEは世界各国を回り、⽇本酒および⽇本の⾷⽂化の啓発・⽇本への観光誘致活動などを行っています。

また、国内向けの日本酒普及活動の取り組みには「パ酒ポート（パシュポート）」が挙げられます。パ酒ポートは、日本酒の酒蔵・ワイナリー・ウイスキー醸造所・焼酎醸造所などを巡るスタンプラリー帳BOOKです。JTBが北海道のアルコール業界や自治体と組んで開始し、現在では北海道以外でも実施され好評を得ています。

日本酒・清酒酒造業界では後継者不在に悩む事業者も多く、その解決手段としてM&Aが活用されるケースも増えてきました。親族や従業員への事業承継では、株式取得費用の準備や個人保証の引継ぎなどが障壁となるケースも多いですが、M&Aではその心配はなく後継者教育も不要です。

詳しくは後述しますが、日本酒・清酒酒造業界で必要な清酒製造免許は新規で取得が現在できないため、赤字状態や債務超過を抱えている場合でも買い手が現れる可能性もあります。

また、後継者門際の解決にM&Aが有用であると広く認識されるようになったことも、日本酒・清酒酒造業界でも事業承継目的でのM&Aが増加している理由のひとつです。

近年の日本酒・清酒酒造業界では、M&A件数が増加する傾向にあります。これには、酒蔵や日本酒メーカーが抱える経営上の問題が深く関係しています。経営難や後継者不在などの問題を解決するべく、M&A事例は今後も増加する見込みです。

日本酒・清酒酒造業界におけるM&Aでは、売り手だけでなく買い手にもメリットが多いです。たとえば、居酒屋を経営する会社が日本酒・酒蔵メーカーを買収することで、売り手と買い手双方に大きなメリットがあるとされています。

これは居酒屋による日本酒の積極的な宣伝により、酒蔵・日本酒メーカーにおける売上アップが狙えるためです。酒蔵・日本酒メーカーを買収した居酒屋としても、販路拡大やメニューの充実といったメリットが期待できます。

大手企業や異業種企業によるM&A買収も増加中であり、日本酒・清酒酒造業界の状況改善に大きく貢献しています。たとえば、資金力のある大手企業などに買収されることで、経営基盤の安定化が図れます。

大手企業のネットワークを活かすことで、販路拡大にもつなげられます。異業種の企業による買収事例も増えていて、こうしたM&Aでもメリットが期待できます。たとえば、業種が異なる会社に買収されることで、相手会社のネットワークやブランド力を活用することが可能です。

これにより販路拡大だけでなく、自社では不可能とされていた事業展開に結びつけられる可能性が高いです。今後も異業種を含めてM&Aが加速すれば、業界再編が進む見込みです。なお中小企業がM&Aによる買収に名乗りを上げるケースも少なくありません。

たとえば、同業の中小企業どうしでのM&Aであれば、双方のノウハウ・経験・設備などを活用しつつ、競争力強化・事業規模拡大・事業エリア拡大などにつなげられます。異業種の中小企業では、新規事業参入への足がかりとして積極的にM&Aを実施していく動きが見られます。

上記で紹介した以外にも、ベンチャー企業が清酒酒造・日本酒関連会社を買収する事例は少なくありません。ベンチャー企業が新事業を開拓するにあたって酒蔵・日本酒メーカーとの提携を考えるケースは、今後も増加する可能性が高いです。

国税庁の「清酒製造業の概況 （平成30年度調査分）」によると、2017年度の日本酒業界の事業者数は1,371者です。2021年度には1,035者にまで減少しています。

また、2021年度の事業者数のうち資本金3億円超かつ従業員300人超の大企業は4社だけであり、99％以上が中小企業というのが日本酒業界の実態です。つまり、日本酒の販売数が落ち込めば、ダイレクトに経営状況へ影響が及んでしまう事業者がほとんどになります。

つまり、上記の減少した事業者数の多くは、経営が立ち行かなくなり廃業したケースだといえます。さらに、他の業種同様に、後継者不足によって存続をあきらめた事業者もいます。しかし、昨今はこれらの問題を打破すべく、M&Aによって存続を図る動きも日本酒業界の中に生まれてきました。

日本酒業界では、日本の歴史として伝統を紡いでいる立場であるという自覚から、大手企業の傘下に加わったり、いくつかの酒蔵が合併したりするなど、存続に積極的である特徴を持っています。

参考：国税庁「清酒製造業の概況（平成30年度調査分）」
　　　国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）」

日本酒・清酒酒造業界のM&Aを行った場合、多くのメリットがある一方デメリットもあります。M&Aを行う前はその両方を考慮して検討することが大切です。ここからは、日本酒・清酒酒造業界のM&Aのメリット・デメリットを、売却側・買収側それぞれの観点で解説します。

売却側の主なメリットとしては以下が挙げられます。

自社の技術や伝統を次の世代へ引き継ぎたいと考えていても、後継者がいないために廃業を選択するケースもあります。後継者がいない場合や後継者に株式資金取得資金がない場合など、なんらかの理由で事業承継が困難なケースではM&Aが有用な手段です。

M&Aは事業承継手段としても活用でき、買収側が後継者となり売却側の事業を存続させることができます。また、M&Aでは自社が培ったノウハウや築き上げた伝統技術も買収側へ引き継がれるため、後継者不在の場合は検討しておきたい手段です。

中小企業の場合は経営者と従業員の結びつきが強いことが多いため、経営者にとって廃業という選択は極力したくないと思うものです。また、従業員にとっても突然に職を失うこととなり、精神的に大きな負担も受けます。

従業員の雇用を維持できるのもM&Aの大きなメリットです。株式譲渡の場合は、従業員の雇用契約がそのまま買収側へ引き継がれます。

売却側は複数事業を手掛けており一部事業のみを譲渡する場合は、買収側と従業員とが雇用契約をあらためて結ぶかたちで雇用継続が可能です。

中小企業の場合はどうしても資金面に限界があり、原材料費や燃料費の高騰など外部要因によって経営が圧迫されたり、新しい取り組みに資金を割くことが難しかったりする場合もあります。

M&Aをの場合、自社（あるいは事業）を売却することとなりますが、M&A後は買収側のリソースを活用できるため、経営基盤の安定化を図ることが可能です。自社のみでは難しかった新しい取り組みも実現可能となり、自社のさらなる成長・発展に期待できます。

中小企業が融資を受ける際は、経営者が連帯保証人となるケースが大半です。個人保証は経営者自身の大きな負担となるだけでなく、親族や従業員への事業承継を検討している場合は障壁となる可能性もあります。

また、個人保証は廃業という選択をしても完済するまで残るため、なかなか引退できないという経営者も少なくありません。Ｍ&Ａの場合は経営者の個人保証を買収側が引き継ぐかたちか、あるいは事業の売却益で返済するかたちがとれるため経営者にとって大きなメリットがあります。

中小企業の場合、経営者が自身の退職金を積み立てているケースはそう多くありません。そのため、高齢になっても経営に携わっているというケースも多くみられます。

M&Aでは売却益を得られるので、得た利益を自身の引退後の生活や新しい事業のチャレンジ資金に充てることが可能です。M&Aの売却益は株式譲渡の場合はオーナー経営者（株主）、事業譲渡の場合は法人（企業）が受け取ります。もし事業譲渡を活用する場合は、退職金などのかたちで経営者が受け取ることが可能です。

M&Aは多くのメリットが期待できる一方で以下のようなデメリットが生じうることも考えられます。

• 買い手がみつからない可能性がある
• 必ずしも自社の提示する条件で売却できるとは限らない

当然ながら、自社を買収してくれる買収側の存在がなければM&Aを実施することはできません。自社の業績が悪化していたり、保有する事業・資産などに魅力がなかったりすると、なかなか買い手がみつからない可能性があります。

また、たとえ買収側がみつかっても、必ずしも自社の納得する条件で売却できるとは限りません。かといって、買収側の希望を全面的に受け入れるとM&Aを実施したこと自体に後悔することも考えられます。

続いて、日本酒・清酒酒造業界のM&Aにおける買収側のメリット・デメリットを見ていきます。

買収側の主なメリットとしては以下が挙げられます。

日本酒・清酒酒造を支える大きな要素は技術力やノウハウです。優秀な技術や経験のある人材を新規採用で獲得するのは難しいのが実情であり、人材を育て上げるに長い期間がかかります。

M&Aの大きなメリットは売却側の人材をそのまま獲得できることです。日本酒・清酒酒造業界で経験を積んできた優秀な人材や多胎技術力を持つ人材を獲得できるのは買収側にとって非常に大きなメリットといえます。

現在は新規で清酒製造免許を取得することができないため、買収側が清酒製造免許を持っていない場合、M&Aを行う大きなメリットとなります。

清酒製造免許は現存する酒蔵のみが保有しているため、M&A時には「プレミア価値」が上乗せされるケースも多いです。

長年事業を継続してきた日本酒・清酒酒造の事業者は、顧客や優良な取引先を持っていることが多いです。このような顧客や取引先を獲得できるのもM&Aの大きなメリットであり、買収側はM&A後の売上向上や規模拡大の実現にも期待できます。

顧客や取引先は株式譲渡であればそのまま引き継ぐことができますが、事業譲渡の場合は取引先との契約巻きなおしが必要です。顧客や取引先を引き継ぎたい場合は、M&Aに関係が悪化しないよう売却側ともよく協議しておく必要があります。

新規事業の参入を考えている場合、M&Aを活用することで事業が軌道に乗るまでの時間とコストを大きく削減することが可能です。

前述したように清酒製造免許の新規取得ができないため、日本酒・清酒酒造業界への新規参入にあたり自社が免許を持っていない場合はM&Aのメリットは非常に大きくなります。

また、コストだけでなくM&A後の事業展開のリスクを大きく下げることができるので、新規事業参入時のM&A活用は買収側にとって有用な手段です。

M&Aの売り手のメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

買収側には多くのメリットがありますが、当然デメリットも存在します。生じうるデメリットとして考えられるのは、例えば以下のようなものです。

• 従業員・杜氏・取引先・顧客などから反発されるおそれがある
• 想定した利益を得られないこともある

日本酒・清酒酒造業界は、従業員・杜氏・経営者・会社と地域社会の結びつきが強固です。そのため、経営者や経営主体の会社が変わることで、さまざまな方向から反発を受けることも考えられます。

また、緻密にシミュレーションしてM&Aを行ったとしても、想定どおりにメリットが得られるとは限りません。想定したとおりの利益を得られない場合、買収した費用が無駄となってしまうこともあります。

日本酒・清酒酒造業界でM&Aを検討する場合、M&A実行にあたって会社売買の相場価額や手続きなどに要する諸費用が気になるところです。本章では、日本酒業界のM&A相場と費用を解説します。

日本酒・清酒酒造業界では、そのほとんどが中小企業です。各事業者は少数で運営されており、売上高も2億円以下ほどの規模の会社が多いため、それが対象となる日本酒業界のM&Aは基本的にスモールM&Aとなります。

日本酒・清酒酒造業界のM&A対象として多い事業規模が売上高2億円以下、営業利益率はその数%程度とすると、M&A実施時の売買価額の概算は数百万円から数千万円の範囲と考えるのが一般的です。

ただし、日本酒・清酒酒造業界のM&Aでは、経営成績には含まれない売却側の思惑も働きます。創業100年以上に及ぶ酒蔵としての歴史や伝統などのブランド力があるため、その価値観も換算した売買価額でないと、売却側から納得してもらえない可能性があるのです。

つまり、M&Aで一般的に含まれるのれん代とは異なる、売却側の思い入れの換算内容などによって相場額が変動するのです。

M&A費用とは、M&A実施時に起用するM&A仲介会社への手数料のことです。このM&A仲介会社の手数料は、それぞれの会社により規定が異なります。最も費用項目が多いM&A仲介会社の手数料は、着手金・月極契約料・中間報酬・成功報酬などです。また、 M&A業務の委託・仲介契約を締結しても、M&Aが成約するまで一切、費用が発生しないM&A仲介会社もあります。

もしもM&A仲介会社選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、日本酒・清酒酒造業界のM&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

ここでは日本酒・清酒酒造によるM&Aで注意すべきポイントを紹介します。

M&Aの過程ではさまざまな情報を相手先企業へ開示しますが、そのなかには財務情報や役員構成、事業に関する詳細な情報も含まれます。

自社の秘密情報がM&A以外の第三者へ漏えいするようなことがあれば、企業価値を毀損するおそれがあるため、情報の取り扱いには十分注意するとともに、開示する際は秘密保持契約を締結してトラブルが生じた際の責任所在を明らかにしておくことも重要です。

また、M&A前に自社が売却を行う情報が外部へ漏れれば、従業員の大量離職や取引先との関係悪化などを招く可能性もあるため、M&A成立（あるいは基本合意締結時）までは社内で情報共有する範囲を限定しておく必要があります。

M&Aにはさまざな手法があり、自社がなにを目的とするかによって適切な手法も違ってきます。そのため、M&Aの実施を決定する前は、必ず自社がなにを目的としてM&Aを行うのかを明確にしておくことが重要です。

また、自社の希望条件がすべて叶うというのはM&Aでは非常に少ないので、なにかしらの譲歩が必要となる場面もでてくるはずですが、その際にM&Aの目的が明確になっていなければ判断を誤る可能性もあるでしょう。

このような場合もM&Aの目的をしっかり定めていれば、自社の譲れない条件や範囲も明確になるので、満足度の高いM&Aが実現しやすくなります。

株式譲渡のように権利・義務を包括的に承継する手法を用いる場合、買収側は売却側の簿外債務を引き継ぐリスクがあります。簿外債務とは未払い残業代・賞与引当金・退職給付引当金・買掛金など、貸借対照表には計上されない債務のことです。

簿外債務を引き継いだ場合、その金額によっては自社の既存事業へも影響を与えかねないため、デューデリジェンスをしっかり行い、売却側の実態をよく調べておく必要があります。

また、売却側もM&Aを行う前に自社の財務状況をしっかりと確認し、簿外債務がある場合は可能な限り整理しておくことも重要です。

他業種と比較した場合、日本酒・清酒酒造業界には固有の特性が多いため、M&Aの際に大きく影響を及ぼすことも考えられます。最後に、日本酒・清酒酒造業界相手に買収を検討するにあたって押さえておくべきポイントを買収側・売却側に分けてみていきましょう。

まずは、買収側のポイントとして代表的な3つをピックアップし、順番に解説します。

日本酒・清酒酒造業界の蔵元や酒造メーカーの多くは長い歴史を持っており、そこには日本の伝統文化の一翼を担ってきた自負があります。それゆえ、突然、M&Aの話を持ちかけられると、「身売り」や「家業を捨てる」などネガティブな思考に陥りやすい傾向があります。

したがって、対象の蔵元や酒造メーカーがどれほど経営的に苦しい状況であろうと、そのことばかりを話題にするのではなく、包括的に日本酒の将来を語り合うようなスタンスで交渉に臨むのが望ましいです。

そのために、先方と話し合う準備として、日本酒・杜氏・酒蔵・酒類製造免許などの知識を習得することが、日本酒・清酒酒造業界のM&A成功の秘訣です。

日本酒・清酒酒造業界のM&Aを実施する際、その相手探しも一般の業種とは異なった方法が用いられます。一般の業種であれば、首都圏や大都市圏に集中している場合が多く、その地域のM&A仲介会社に委託すれば大体はスピーディーに見つけられます。

一方で、日本酒・清酒酒造業界の蔵元や酒造メーカーの場合、日本酒の原材料となる米・水などの環境が優先されるため、地方に点在しています。また、自分たちの情報を必ずしもインターネット上に掲載しているとは限らず、適する相手探しは決して容易ではありません。

適切な相手探しを行う場合、考えられる方法は2つです。1つ目は、全国規模でM&Aの業務を行っている仲介会社に、日本酒業界の売却候補を探してもらうことです。全国の中小企業対象のM&A仲介会社は複数あるため、その中の1社に頼みましょう。

2つ目は、自分たちで地域を特定し、その地方に密着しているM&A仲介会社に相談する方法、もしくは地元の金融機関・公認会計士・税理士などの同業の知り合いを経由して情報を収集する方法です。

日本酒業界のM&A候補の直接的な探し方ではありませんが、M&Aマッチングサイトを利用する方法もあります。M&Aマッチングサイトムとは、M&A仲介会社がインターネット上で運営するM&Aマッチングサービスです。

基本的に無料の会員登録をすることで、サイト内に登録されている売却希望案件情報を閲覧できます。情報閲覧後、気になる案件に対しては、別途、手数料を支払うなどして直接交渉が可能です。サイトの利用方法は各社で異なるため、事前に十分に確認しましょう。

事業承継マッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本酒・清酒酒造業界でM&Aによる売却を目指す場合、その理由はさまざまです。重要なのは、M&Aを良いターニングポイントとすることです。ここでは、M&Aで売却を行う際に、心掛けておきたいポイントを掲示します。

後継者不在や経営不振のために、歴史や伝統のある蔵元や酒造メーカーを廃業してしまうのは、当事者として何としても避けたいことです。しかし、どうしても独力では、経営上の問題を解決できない場合もあります。

そのような場合の解決手段として、M&Aは有効です。M&Aによって会社を売却し、資金に余裕のある第三者のもとで安定した経営体制が敷かれれば、杜氏をはじめとする従業員は今まで以上に良い日本酒を造りあげるはずです。

これまで築きあげた日本酒造りの技術・ノウハウを、日本酒・清酒酒造業界の中に残すことも経営者の重要な仕事です。会社を存続させることこそが、日本酒・清酒酒造業界の1人の経営者として果たすべき役目と考えてみてはいかがでしょう。

たとえ日本酒・清酒酒造酒業界の中でM&Aによる会社売却を決意したとしても、条件の合う相手が見つからなければM&Aは成立しません。酒蔵や酒造メーカーの売却を目指す場合は、M&Aの専門家に委託するのがおすすめです。

M&A仲介会社に売却条件をはっきりと伝えれば、法人・個人問わず買い手候補とのマッチングを行い、最適な相手を探してくれます。最近では、特に事業承継のケースで自治体がM&Aの相談に乗るなど、支援体制が確立されてきています。自身が相談しやすい相談先に足を運び、まずは話を持ちかけてみましょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている日本酒・清酒酒造のM&A案件例をご紹介します。

旧酒類販売免許（通称：ゾンビ免許）を保有しています。制限なく酒類販売ができるため、EC等により事業拡大が可能です。

焼酎、清酒に加え、リキュールの製造免許も保有しており、幅広い商品開発/販売が可能です。全国的な知名度がある自社商品を既に保有しており、自社で商標も保有しています。

希少性の高い全酒類卸売、一般酒類小売り免許を保有しています。清酒、リキュールの製造免許を保有しているのも強みです。

ここでは、近年、公表されている日本酒業界が関係したM&A事例を紹介します。

2024年4月、久原本家グループは、福岡県の老舗蔵元である伊豆本店を子会社化すると発表しました。子会社となる伊豆本店は、日本酒の蔵として創業300年以上の歴史を持っています。

久原本家グループは、醤油蔵を祖業とする明治26年創業の総合食品メーカーです。看板商品には、和風調味料「茅乃舎だし」や「久原醤油」などがあります。

伊豆本店は久原本家グループ株主（オーナー）の母方の実家であり、伊豆本店からは今後の経営についての相談を以前から受けていたといい、将来の発展的事業展開が実現できるという点で双方の意見が一致し今回のM&Aに至りました。

本M&Aによって久原本家グループは酒造業に新規参入し、自社の祖業であるしょうゆ製造の発酵・醸造の技術を最大限生かし、さらなる事業拡大を図るとしています。

参考：久原本家グループ、創業300年超の老舗蔵元の株式を取得し、酒造業に進出 株式会社 伊豆本店、子会社化のお知らせ

2023年5月、宝ホールディングスの子会社である宝酒造インターナショナルはカナダで清酒等の製造・販売を行う2241559 Ontario Limited （オンタリオ社）の発行株式のうち80%を取得し連結子会社としました。

宝酒造インターナショナルグループは海外事業を担い、国内外のグループ会社と連携し、「グローバル和酒・日本食材No.1企業」を目指して事業基盤を強化しています。

オンタリオ社は2010年に設立され、カナダ東部の唯一の酒蔵です。主に日本食市場向けに清酒（泉/Izumi）や、和酒の枠にとらわれないSakeカクテルの製造・販売を行っています。

オンタリオ社を連結子会社化し、カナダ市場に和酒等の製造・販売拠点を初めて設け、海外日本食材卸事業を含めたグローバルなネットワークの拡充を進めるとしています。

カナダの清酒蔵の株式取得に関するお知らせ
 

2022（令和4）年1月、東洋製罐グループホールディングスとAgnaviは、資本業務提携を締結しました。Agnaviは、180ｍL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN」を展開しています。

東洋製罐グループホールディングスは、包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業などを行うグループの持株会社です。

資本業務提携の具体的な内容は公表されていませんが、日本酒一合缶の充填基盤構築・拡充により、すべての酒蔵に対し、最適な容器の選択肢を提示していきたいと発表しています。

東洋製罐グループ、株式会社Agnaviと資本・業務提携 ～全ての酒蔵に最適な容器の選択肢を～

2021（令和3）年7月、エルアイイーエイチの連結子会社である老松酒造は、完全子会社である越後伝衛門の全株式を譲渡しました。譲渡先は非公表ですが、譲渡価額は3,700万円です。越後伝衛門は、酒類の製造・販売を行っています。

エルアイイーエイチの発表によると、グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込めないと判断したことによる売却です。

連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2021年6月、リオン・ドールコーポレーションと栄川酒造は、資本業務提携を締結しました。資本提携としては、栄川酒造の第三者割当増資をリオン・ドールコーポレーションが引き受けています。

栄川酒造はヨシムラ・フード・ホールディングスの完全子会社でしたが、この第三者割当増資によりヨシムラ・フード・ホールディングスの出資比率は19%となり、栄川酒造はリオン・ドールコーポレーションの連結子会社となりました。

業務提携の内容は、栄川酒造が製造する日本酒をリオン・ドールコーポレーションが販売支援することと、リオン・ドールコーポレーションの設備投資により栄川酒造が新たにウイスキー製造事業を開始することです。

2021年6月、AFC-HDアムスライフサイエンスとなすびは、株式交換を実施しました。AFC-HDアムスライフサイエンスが完全親会社、なすびが完全子会社です。株式交換に先立ち、AFC-HDアムスライフサイエンスは、なすびの株式80.2％を取得しています。

株式の取得価額は非公表ですが、株式交換での割当比率は、AFC-HDアムスライフサイエンス：なすび＝１：57.51です。AFC-HDアムスライフサイエンスは、健康食品受託製造、化粧品・医薬部外品の受託製造などを行っています。

なすびは、飲食店の経営・企画運営事業の他に、静岡県内産日本酒の輸出販売を行っている企業です。AFC-HDアムスライフサイエンスの子会社となすびは、2020（令和2）年から業務提携関係にあり、それをより強固に進めるため傘下に入りました。

お客様へ大事なお知らせ】株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスとの簡易株式交換における完全子会社化基本合意に関する件

2021年4月、公楽は、菊の司酒造の株式を取得し子会社化しました。取得価額は公表されていません。岩手県の公楽は、パチンコ・スロット事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、フランチャイズ事業などを行っています。

岩手県の菊の司酒造は、1772（安永元）年創業の酒造会社です。岩手県における酒造りの文化を維持・発展させるため、今回のM&Aが実施されました。

事業譲渡に関するお知らせ

2020（令和2）年3月、キリンホールディングスは、子会社であるブラジルの東麒麟飲料食品製造販売（現地社名はAzuma Kirin　Indústria de Bebidas e Alimentos Ltda.）の全株式をキッコーマンに譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。

東麒麟飲料食品製造販売はブラジルで清酒「東麒麟」や食料品の製造・販売を行ってきましたが、キリンホールディングスは南米での事業から撤退を決めました。一方、キッコーマンは、この買収で南米進出の足掛かりとする考えです。

なお、子会社は、社名をキッコーマンブラジル商工（現地社名はKikkoman do Brasil Indústria e Comércio de Alimentos e Bebidas Ltda.）と改めています。

キリンホールディングス、ブラジル子会社株をキッコーマンへ譲渡

清酒酒造・日本酒業界M&Aの最新動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本酒・清酒酒造業界のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

取引先の金融機関に事業承継を相談することには、いくつかのメリットがあります。まず、金融機関は多くの取引先を持っているため、適切な事業承継先を紹介してもらえる可能性があります。また、企業の財務状況や事業内容を詳しく把握しているため、具体的で効果的なサポートが期待できます。

さらに、事業承継に必要な知識が不足している場合でも、金融機関が提携している専門家を紹介してもらえるため、安心して相談できる点も魅力です。

一方で注意すべき点として、M&Aや事業承継の提案と同時に融資などの金融商品を勧められるケースがあります。その場合、自社に必要のないサービスを契約してしまわないよう、内容をしっかり確認することが重要です。

中小企業庁が全国47都道府県の認定支援機関に設置した公的な専門機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。このセンターでは、事業承継に関する相談や支援を行っており、国が運営しているため信頼性が高いのが特徴です。

公的機関ならではの強みとして、事業承継に関する専門知識を無料または低コストで提供しており、中小企業や個人事業主が気軽に利用できる環境が整っています。

一方で、M&Aや事業承継において高度な専門性が必要な場合、公的機関のサービスでは十分でないこともあります。その場合は、民間の専門機関を活用することも視野に入れると良いでしょう。

M&A仲介会社は、M&Aや事業承継に関する相談先として信頼できる選択肢の一つです。事業承継はM&Aと深く関わる場合が多く、仲介会社に相談することで、その経験と専門知識を活かしてプロセスをスムーズに進めることができます。

また、多くの仲介会社は税理士や弁護士などの専門家と連携しており、必要に応じて専門的な助言を受けることが可能です。

このように、計画から実行まで一貫してサポートを受けられる体制が整っているため、仲介会社を利用することで、M&Aや事業承継を効率的かつ円滑に進めることができます。

アルコール飲料である日本酒は、嗜好品であり生活必需品ではありません。近年は若年層を中心に、積極的に飲酒をしない生活習慣も増えている現象が伝えられるなど、日本酒・清酒酒造業界にとっては難しい状況が続いています。

しかし、1杯の日本酒が気分転換になったり、明るい思い出の一端になったりするなど、人生の良き潤滑油となる効果があるのも事実です。日本酒業界としては、伝統だけに固執するのではなく、M&Aなど新しい発想の導入もときには必要といえるでしょう。