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早期リタイアとは?年代別で必要な貯金・資金

早期リタイアとは?年代別で必要な貯金・資金

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    早期リタイア

    早期リタイアはアーリーリタイアとも呼ばれており、新しい働き方の価値観として注目されています。

    実際に早期リタイアを実践している人は少しずつ増えており、中には会社の経営者や役員などといった地位についていた人も行っている例があります。

    しかし早期リタイアは新しいリタイアの形であり、具体的にどうやって行うべきなのでしょうか。

    今回は早期リタイアがどういったものか、早期リタイアを実現するにはどうすればいいかについてお伝えしていきます。

    早期リタイアとは?

    早期リタイアとはその名の通り、定年を迎える60歳~65歳を迎える前に仕事をリタイアすることを指します。

    リタイアする年齢は40~50代が多いですが、中には30代で早々にリタイアしてしまう例があるようです。

    そもそも日本では終身雇用が一般的であり、一度会社に入れば定年まで働き続けるという考え方が定着していました。

    しかし現在ではその考え方は絶対ではなく、仕事を早々に辞めることで人生を楽しく送ることを求めるような価値観も現れています。

    早期リタイアはそういった価値観をベースにしているものだといえるでしょう。

    日本では早期リタイアはまだ完全に定着しているとはいえませんが、欧米では早期リタイアの考え方は一定以上の支持を持っており、20代の若年層でも早期リタイアを実践するケースが増えています。

    早期リタイアをした後の生活は人によって異なりますが、おおまかに分けると3種類のパターンがあります。

    1つ目は完全に仕事を辞め、趣味やレジャーに没頭する「完全リタイア」です。

    誰もが憧れる生き方かと思いますが、完全に趣味やレジャーに生きるのなら、それなりの貯蓄を蓄えておく必要があります。

    2つ目はストレスにならない程度の仕事をしつつ、残りの時間を趣味やレジャーにあてる「セミリタイア」です。

    この場合はフリーランスで何か仕事をしたり、アルバイトやパートタイマーで収入を得ることが多いようです。

    そして3つ目は「ミニリタイア」です。

    これは少し特殊な形式のリタイアであり、1年の内半分は仕事し、残りの半分は全て休暇にあてるというものです。

    ミニリタイアはやりたい仕事があるという人が取ることが多い形式であり、完全リタイアやセミリタイアと比べると仕事に束縛される時間は長くなりますし、フリーランスで仕事をしている人じゃないと難しい形式です。

    ただ、収入が少なくなるセミリタイアや完全になくなる完全リタイアと比べると一定以上の収入は確保できます。

    また、最近は経営者がM&Aで会社を売却したうえで引退する「ハッピーリタイアメント」もあります。 M&Aで会社を売却すれば売却益が手に入るため、生活資金を確保したうえで引退が出来ます。
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    早期リタイアを行うための資金の確保

    早期リタイアを行ううえで重要なのは生活していくうえで必要な資金をどうやって確保するかです。

    60代で退職した場合、生活資金として最低でも3000万円は確保しなければならないといわれていますが、早期リタイアの場合はより早いタイミングでリタイアするため、必要な資金はそれより多くなります。

    「独身で細々と生活していければいい」と考えているのなら必要な資金はある程度減らせますが、「趣味やレジャーに没頭したい」という考えを持っている場合や既婚者であると必要な資金は必然的に上がっていきます。

    それこそどのような意図で早期リタイアを行うかによっては3000万円の倍以上の生活資金が、リタイアした年代によっては1億円単位の資金が必要になるケースもあるでしょう。

    そのため一般的に早期リタイアをする際には仕事をしている間にハードワークを行って資金を貯めておかなければなりませんし、リタイア後に資産運用をして何らかの利益を手に入れておくことも必要となるでしょう。

    詳しくは後述しますが、必要であれば生活の際に発生する支出も削っていかなければならない時もあります。

    早期リタイアは夢のような生活を送るきっかけになるものですが、先立つものがなければそもそも成立しません。

    リタイア後の生活資金の確保についてはシビアに行っていかなければならないでしょう。

    年代別早期リタイアに必要な貯金と資産

    早期リタイアの資金は個々人のリタイア後の生活プランにもよりますが、年代によっても変わってくる一面があります。

    ここでは30代、40代、50代それぞれの年代で早期リタイアを行った際の資金を見ていきます。

    ①30代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

    当然ながら30代(人によっては20代後半で行うケースもあります)で早期リタイアをする場合の必要な資金は最も大きいものです。

    そもそも30代で早期リタイアを行うことはリスクが高いと言わざるを得ません。

    まだまだ働ける年代であり、年金受給が始まるタイミングよりずっと早いタイミングでリタイアするわけですから、リタイア後の生活に支障をきたさないという自信がよほどなければ実行できないでしょう。

    とりわけ完全リタイアのようなことになれば、1億円は資金を用意しておかないと不安です。

    加えて資産運用で利益を上げられるような技量も必要となってくるでしょう。

    セミリタイアやミニリタイアをする際にもある程度休暇を取っても生活が続行できるだけの手腕が求められます。

    当然資金も最低5000万円以上は確保しておかなければ生活を続けることは難しいでしょう。

    実家に引っ越すことで住居にかかる費用を抑えたり、健康管理を徹底して医療費を抑えることで生活コストを下げるという手段も使えますが、生活管理を徹底する不自由な生活を送らなければならない状況を作ることは早期リタイアの目的を考えると本末転倒と言わざるを得ません。

    またFXや株などを行うことで資金を捻出するという方法もリスクを考えるとあまりおすすめできません。

    そもそも収入が限られている状況でリスクの高い手段で資金を得ようとすると、失敗した時の金銭的な穴埋めが難しくなります。

    もし資金や自身の能力に自信がなければ早期リタイアという選択肢は取らない方がいいでしょう。

    ②40代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

    40代は30代と比べると早期リタイアが幾分しやすくなるため、用意すべき資金もある程度減ります。

    ただ40代も30代同様、年金受給が始まるタイミングまで時間があるため、完全リタイアを行うは正直厳しいと言わざるを得ません。

    リタイア後の生活プランにもよりますが、30代同様1億円近くの資金がなければ心もとないでしょう。

    ただ40代以降であればセミリタイアやミニリタイアの形式を取ることである程度資金を減らすことができます。

    アルバイトやパートタイマーでも構わないのである程度働いて収入を得れば、3000~4000万円くらいの資金でも充分生活していけるでしょう。

    しかし既婚者である場合や趣味やレジャーを楽しみたいという考えの人は5000万円以上の資金は用意しておいた方がいいので注意してください。

    ③50代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

    最も年長である50代であれば、早期リタイアは行いやすくなりますし、完全リタイアも検討する余地が出てくるたえ、資金の確保はある程度楽になります。

    50代なら完全リタイアであれば5000万円程度、セミリタイアであるなら3000万円程度の資金でも生活できる可能性が高まります。

    また50代は30代や40代と比べて年金受給が始まるタイミングが比較的早く訪れるため、年金という形での収入の確保もしやすくなります。

    ただ既婚者や子供がいる、ローンがまだ残っているという50代であれば話は別です。

    子供にかかるお金やローンの支払いを念頭におくとセミリタイアやミニリタイアの形式を選んだとしても全体的な資金は倍近くにまで膨れると考えておくべきでしょう。

    早期リタイア後はどんな生活?

    早期リタイアを行った後にどのような生活を送ることは個々人によりますが、やはり会社や仕事に縛られない自由が満喫できるという点は共通しています。

    趣味やレジャーに没頭するもよし、今まできなかったことにチャレンジしてみるもよし、その日その日を気ままに暮らすもよし、会社勤めにはできない様々なことができるようになります。

    ただ、その自由さがかえってネガティブに働くことがあります。

    早期リタイア、とりわけ完全リタイアを行った後は良くも悪くも仕事のようなやりがいや生きがいになるようなものがなくなります。

    そのため人によっては生きることに張り合いをなくしてしまい、かえって欝になったり、何をしても満たされないという状態になることもあります。

    これは資金のあるなしに関わらず発生し得るものであり、例え裕福な生活を送っている人でもある種の虚しさを感じるケースがあるようです。

    仕事が全くないという状況に不安を覚えるような人はセミリタイアやミニリタイアのようにある程度仕事をするような形式を選ぶのも一つの手です。

    ストレスにならない程度の仕事があれば生きがいややりがいは確保できますし、フリーランスで仕事をしている人ならやりたいことを続けながら自分のペースで生活ができるようになるでしょう。

    そもそも早期リタイア=完全リタイアではありません。

    会社にも仕事にも縛られず自由に生きることは確かに理想的ですが、それがその人に合っているとは限りません。

    早期リタイアを行う際には完全リタイア・セミリタイア・ミニリタイアのどれが自分に合っているかをしっかり検討しておくことがおすすめです。

    早期リタイアのメリット・デメリット

    早期リタイアにはメリットとデメリットがあり、検討する際には両方を踏まえておく必要があります。

    ①早期リタイアのメリット

    早期リタイアのメリットはこれまで何度もお伝えしているように、やはり自由である点でしょう。

    完全リタイアであれば会社や仕事といった負担から解放されますし、余計なストレスを負わなくてよくなります。

    会社にいる時の自分に不一致を感じていた人は本当の自分を取り戻すきっかけになるでしょう。

    加えて時間的にも金銭的にも自由になるため、好きなことを好きなだけやれるようになります。

    趣味やレジャーをやるもよし、必要があれば介護や育児に取り組むもよし…とリタイア後は何をやっても自由です。

    そもそも早期リタイアを行う際には仕事をしている時にそれなりにハードワークをして資金を貯める必要があります。

    その時の苦労から解放されるわけですから、思いっきり自由を楽しんでもいいでしょう。

    ②早期リタイアのデメリット

    早期リタイアのデメリットはこれまでお伝えしたことを踏まえると金銭的なリスクと精神的な不安の2つが挙げられます。

    金銭的なリスクはやはり生活資金です。

    ある程度収入を確保しているミニリタイアやセミリタイアであればあまり資金面の不安は軽減されますが、やはり普通に仕事をしている時より収入が減る以上、資金の維持はある程度シビアになります。

    早期リタイアをすれば万が一資金の底をつき始めた際に再就職に成功する可能性は低くなります。

    そのため資金が底を尽きるリスクがある以上は早期リタイアを行うべきではないでしょう。

    そして精神的なリスクに関しても注意は必要です。

    そしてさきほどお伝えしたように生きがいややりがいがなくなるという精神的な不安もデメリットの一つだといえます。

    また人によっては早期リタイアをきっかけに人間関係がなくなってしまい、孤独になってしまうケースもあります。

    人によっては疎外感を覚えてしまい、ますます孤立してしまうこともあるでしょう。

    これも仕事を辞めたことによる弊害と考えることができます。

    早期リタイアが失敗するケース

    早期リタイアが失敗するケースも少なくありません。

    早期リタイアが失敗する原因として多いのが、やはり資金です。

    生活していくために必要な資金が底を尽き、再就職をしようにも年齢を重ねてしまったがために上手くいかず、そのまま生活が破綻していくということは充分考えられます。

    これは豊富な資金を持っている人でも起こり得るケースです。

    資産運用に失敗すれば資産が大幅に減ってしまう恐れがありますし、浪費が激しいと資金はどれだけあってもあっという間になくなります。

    こういった失敗を防ぐためにも資金と支出のバランスは常に配慮しておくべきです。

    まとめ

    早期リタイアは理想的な姿のひとつでありM&Aや資産運用が身近な手段である現在、リタイアに成功することでお金と時間から解放され、優雅で充実した生活が送れるかもしれません。

    しかし早期リタイアのリスクは決して看過できるものではなく、失敗する可能性もあります。

    早期リタイアを検討する上で、どういった形が自身に合っているのか一度考えてみることをオススメします。

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