M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

2019年11月27日更新
この記事は、約2分で読めます。

早期リタイアとは?年代別で必要な貯金・資金

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

早期リタイアは理想的な姿であり、M&Aや資産運用が身近な手段である現在は、リタイアに成功することでお金と時間から解放された生活が送れるでしょう。早期リタイアの資金確保と生活、年代別での早期リタイアに必要な貯金と資産、メリット・デメリットを解説していきます。

目次
  1. 早期リタイア
  2. 早期リタイアとは?
  3. 早期リタイアを行うための資金の確保
  4. 年代別早期リタイアに必要な貯金と資産
  5. 早期リタイア後はどんな生活?
  6. 早期リタイアのメリット・デメリット
  7. 早期リタイアが失敗するケース
  8. まとめ

早期リタイア

早期リタイア

早期リタイアはアーリーリタイアとも呼ばれており、新しい働き方の価値観として注目されています。実際に早期リタイアを実践している人は少しずつ増えており、中には会社の経営者や役員などといった地位についていた人も行っている例があります。

早期リタイアを一度は考えたことがあるという人も多いのではないでしょうか?しかし、具体的にどうやって行うべきなのかわからないという人も多いと思います。

今回は早期リタイアがどういったものか、早期リタイアを実現するにはどうすればいいかについてお伝えしていきます。

当記事を参考にして、早期リタイアを具体的に実現するためにはどうすればいいのかということについて理解を深めていきましょう。そして少しずつでも早期リタイアに向けて、準備をしていけるようにしましょう。

早期リタイアとは?

早期リタイアとは?

早期リタイアとはその名の通り、定年である60歳~65歳を迎える前に仕事をリタイアすることを指します。早期リタイアする年齢は40~50代が多いですが、中には30代で早々にリタイアしてしまう例もあるようです。

そもそも日本では終身雇用が一般的であり、一度会社に入れば定年まで働き続けるという考え方が定着していました。しかし現在ではその考え方は絶対ではなく、仕事を早々に辞めることで人生を楽しく送ることを求めるような価値観も現れています。

早期リタイアはそういった価値観をベースにしているものだといえるでしょう。

日本では早期リタイアはまだ完全に定着しているとはいえませんが、欧米では早期リタイアの考え方は一定以上の支持を持っており、20代の若年層でも早期リタイアを実践するケースが増えています。

早期リタイアをした後の生活は人によって異なりますが、おおまかに分けると4種類のパターンがあります。

  1. 完全リタイア
  2. セミリタイア
  3. ミニリタイア
  4. ハッピーリタイアメント
それぞれ見ていきましょう。

種類1.完全リタイア

1つ目は完全に仕事を辞め、趣味やレジャーに没頭する「完全リタイア」です。リタイあと聞いて想像する人が多いのが、この完全リタイアでしょう。

誰もが1度は憧れたことがある生き方かと思いますが、完全に趣味やレジャーに生きるのなら、それなりの貯蓄を蓄えておく必要があります。

また自分なりに楽しむこむことができる趣味やレジャーがないと、やることがなく暇でしょうがないという生活になってしまうこともありえます。リタイアをした後にやりたいことがあるという人にとっては選択肢の一つになるリタイア方法と言えるでしょう。

種類2.セミリタイア

2つ目はストレスにならない程度の仕事をしつつ、残りの時間を趣味やレジャーにあてる「セミリタイア」です。フリーランスや正社員以外の働き方が一般的になってきている昨今、20代や30代の若い人たちの間でも、セミリタイアを選択する人もいるようです。

独身で月々の固定費を下げれば、フルタイムで働かなくても生活費を賄うぐらいの収入は得ることができます。貯蓄がそれほど多くなくてもセミリタイアをすることは可能とも言えるでしょう。

種類3.ミニリタイア

3つ目は「ミニリタイア」です。これは少し特殊な形式のリタイア方法で、1年の内半分は仕事し、残りの半分は全て休暇にあてるというものです。ミニリタイアはやりたい仕事があるという人が取ることが多い形式であり、完全リタイアやセミリタイアと比べると仕事に束縛される時間は長くなります。

ただ、収入が少なくなるセミリタイアや完全になくなる完全リタイアと比べると一定以上の収入は確保できます。

種類4.ハッピーリタイアメント

4つ目は「ハッピーリタイアメント」です。ハッピーリタイアメントとは、定年前に豊かな老後資金を確保した上でリタイアすることです。事業で成功するとか、投資で成功するとか大きなお金を稼ぐことが定年前に必要になってきます。

事業で成功した経営者がM&Aで会社を売却して、老後の生活資金を確保するということもあるようです。もしM&Aで会社を売却して、ハッピーリタイアメントを行いたいならM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

早期リタイアを行うための資金の確保

早期リタイアを行うための資金の確保

早期リタイアを行ううえで重要なのは生活していくうえで必要な資金をどうやって確保するかです。60代で退職した場合、生活資金として最低でも3000万円は確保しなければならないといわれています。しかし早期リタイアの場合はより早いタイミングでリタイアするため、必要な資金はそれより多くなります。

「独身で細々と生活していければいい」と考えているのなら必要な資金はある程度減らせますが、「趣味やレジャーに没頭したい」という考えを持っている場合や既婚者であると必要な資金は必然的に上がっていきます。

それこそどのような意図で早期リタイアを行うかによっては3000万円の倍以上の生活資金が、リタイアした年代によっては1億円単位の資金が必要になるケースもあるでしょう。

そのため一般的に早期リタイアをする際には仕事をしている間にハードワークを行って資金を貯めておかなければなりませんし、リタイア後に資産運用をして何らかの利益を手に入れておくことも必要となるでしょう。詳しくは後述しますが、必要であれば生活の際に発生する支出も削っていかなければならない時もあります。

早期リタイアは夢のような生活を送るきっかけになるものですが、先立つものがなければそもそも成立しません。リタイア後の生活資金の確保についてはシビアに行っていかなければならないでしょう。

年代別早期リタイアに必要な貯金と資産

年代別早期リタイアに必要な貯金と資産

早期リタイアの資金は個々人のリタイア後の生活プランにもよりますが、年代によっても変わってくる一面があります。

ここでは30代、40代、50代それぞれの年代で早期リタイアを行った際の必要な資金を見ていきます。

  • 30代で早期リタイアを行う際の貯金と資産
  • 40代で早期リタイアを行う際の貯金と資産
  • 50代で早期リタイアを行う際の貯金と資産
順番に見ていきましょう。

①30代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

30代で早期リタイアを行う場合、リタイア後の生活が長い分、必要な資金は最も大きくなります。そもそも30代で早期リタイアを行うことはリスクが高いと言わざるを得ません。まだまだ働ける年代であり、年金受給が始まるタイミングよりずっと早いタイミングでリタイアするわけですから、リタイア後の生活に支障をきたさないという自信がなければ実行できないことでしょう。

とりわけ完全リタイアのようなことになれば、1億円〜2億円は資金を用意しておかないと不安です。加えて資産運用で利益を上げられるような技量も必要となってくるでしょう。

セミリタイアやミニリタイアをする際にもある程度休暇を取っても生活が続行できるだけの余裕がある方が安心です。当然資金も最低5000万円以上は確保しておかなければ生活を続けることは難しいでしょう。

実家に引っ越すことで住居にかかる費用を抑えたり、健康管理を徹底して医療費を抑えることで生活コストを下げるという手段も使えます。しかし、生活費を抑えるために不自由な生活を送らなければならない状況を作ることは、早期リタイアの目的を考えると本末転倒と言わざるを得ません。

またFXや株などを行うことで資金を捻出するという方法もリスクを考えるとあまりおすすめできません。そもそも収入が限られている状況でリスクの高い手段で資金を得ようとすると、失敗した時の金銭的な穴埋めが難しくなります。

もし資金や自身の能力に自信がなければ、30代での早期リタイアという選択は取らない方が無難でしょう。

②40代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

40代は30代と比べると早期リタイアが幾分しやすくなるため、用意すべき資金もある程度減ります。ただ40代も30代同様、年金受給が始まるタイミングまで時間があるため、完全リタイアを行うは正直厳しいと言わざるを得ません。

リタイア後の生活プランにもよりますが、30代同様1億円近くの資金がなければ心もとないでしょう。ただ40代以降であればセミリタイアやミニリタイアの形式を取ることで現実的な話でもあります。

アルバイトやパートタイマーでも構わないのである程度働いて収入を得れば、3000~4000万円くらいの資金でも充分生活していけるでしょう。しかし既婚者である場合や趣味やレジャーを楽しみたいという考えの人は5000万円以上の資金は用意しておいた方が無難と言えるでしょう。

③50代で早期リタイアを行う際の貯金と資産

50代であれば、30代や40代よりも早期リタイアが行いやすくなりますし、完全リタイアも検討する余地が出てくる人もいるでしょう。また、資金の確保はある程度楽になります。

50代の完全リタイアであれば5,000万円程度、セミリタイアであるなら3,000万円程度の資金でも生活できる可能性が高まります。

また50代は30代や40代と比べて年金受給が始まるタイミングが比較的早く訪れるため、年金という形での収入の確保もしやすくなります。ただ既婚者や子供がいる、ローンがまだ残っているという50代であれば話は別です。

子供にかかるお金やローンの支払いを念頭におくとセミリタイアやミニリタイアの形式を選んだとしても全体的な資金は倍近くにまで膨れると考えておくべきでしょう。

早期リタイア後はどんな生活?

早期リタイア後はどんな生活?

早期リタイアを行った後にどのような生活を送るかは個々人によりますが、やはり会社や仕事に縛られない自由が満喫できるという点は共通しています。趣味やレジャーに没頭するもよし、今まできなかったことにチャレンジしてみるもよし、その日その日を気ままに暮らすもよし、会社勤めにはできない様々なことができるようになります。

ただ、その自由さがかえってネガティブに働くことがあります。早期リタイア、とりわけ完全リタイアを行った後は良くも悪くも仕事のようなやりがいや生きがいになるようなものがなくなります。そのため人によっては生きることに張り合いをなくしてしまい、かえって鬱になったり、何をしても満たされないという状態になることもあります。

これは資金のあるなしに関わらず発生し得るものであり、例え裕福な生活を送っている人でもある種の虚しさを感じるケースがあるようです。

仕事が全くないという状況に不安を覚えるような人はセミリタイアやミニリタイアのようにある程度仕事をするような形式を選ぶのも一つの手です。ストレスにならない程度の仕事があれば生きがいややりがいは確保できますし、フリーランスで仕事をしている人ならやりたいことを続けながら自分のペースで生活ができるようになるでしょう。

そもそも早期リタイア=完全リタイアではありません。会社にも仕事にも縛られず自由に生きることは確かに理想的ですが、それがその人に合っているとは限りません。早期リタイアを行う際には完全リタイア・セミリタイア・ミニリタイアのどれが自分に合っているかをしっかり検討しておくことがおすすめです。

早期リタイアのメリット・デメリット

早期リタイアのメリット・デメリット

早期リタイアにはメリットとデメリットがあり、検討する際には両方を踏まえておく必要があります。

①早期リタイアのメリット

早期リタイアのメリットは以下の3つです。

  1. 時間や場所、生活リズムなど様々な自由が得れる
  2. 若いうちにやりたいことができる
  3. 家族と過ごす時間が圧倒的に増える
それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット1.時間や場所、生活リズムなど様々な自由が得れる

早期リタイアをすると仕事に縛られることがなくなるので、時間や場所、生活リズムなど様々な点で自由になれるでしょう。

会社に行かなくていいので、朝早起きをする必要もなく、住む場所も会社の近くに住む必要がありません。毎朝満員電車に乗る必要もなく、嫌な上司と顔を合わせる必要もありません。元々は仕事をしていた時間に趣味やレジャーに時間をかけて、思いっきり楽しむことができます。

そもそも早期リタイアを行う際には仕事をしている時にそれなりにハードワークをして資金を貯める必要があります。早期リタイアすれば、その時の苦労から解放されるわけですから、思いっきり自由を満喫するといいでしょう。

メリット2.若いうちにやりたいことができる

早期リタイアすることで、定年を迎えるよりも若い時に、自分の好きなことに集中して取り組めます。また年を取ってからではなかなかできないような体力が必要になることも、早期リタイアすれば挑戦できるでしょう。

若い時に様々なことに挑戦できれば、その後の人生も大きく変わることもあるかもしれません。また定年後になってから好きなことをやろうと考えていても、病気になってしまったり、家族の介護が必要になったりして、やりたいことができないことも。

そういったことを考えると、早期リタイアして、自分のやりたいことをできるだけ若い時に叶えておくことは、年をとってからのリスクヘッジにもなるでしょう。

メリット3.家族と過ごす時間が圧倒的に増える

仕事で会社に行く時間も、早期リタイアすれば、家で家族と過ごす時間に回すことができます。子供がいらっしゃる家庭であれば、子供の教育をパートナーや学校に任せておくだけでなく、自分でも様々な事を教えてあげてもいいでしょう。

早期リタイアのためにハードワークをして、家族との時間がなかなか取れないことも多いはずですので、早期リタイアした後は、思いっきり家族との時間を楽しみましょう。

②早期リタイアのデメリット

早期リタイアのデメリットは以下の3つです。

  1. 資金的な面で生活が不安定になる
  2. やりがいが見出せないこともある
  3. 再就職が難しくなる
それぞれ見ていきましょう。

デメリット1.資金的な面で生活が不安定になる

なんと言っても最大のデメリットは資金的な面で生活が不安定になることでしょう。ある程度収入を確保できるミニリタイアやセミリタイアであれば、資金面の不安は軽減されます。しかし、普通に仕事をしている時より収入が減る以上、資金の維持はある程度シビアになります。

退職金や貯金を切り崩しながらの生活になるので、徐々に減っていく資金に焦りや不安が襲うこともあるかもしれません。そのため資金が底を尽きるリスクがある以上は早期リタイアを行うべきではないでしょう。

デメリット2.やりがいが見出せないこともある

仕事をやらなくてよくなることで、生きがいややりがいがなくなるという精神的な不安もデメリットの一つだといえます。

早期リタイアする多くの人は、収入を増やすために仕事中心に生きてきた人が多い傾向にあります。生活の中心であった仕事が一切なくなると、何をしていいかわからず、虚無感に襲われる人もいるでしょう。

また人によっては早期リタイアをきっかけに人間関係がなくなってしまい、孤独になってしまうケースもあります。早期リタイアをする前に、仕事をやめた後は何がしたいのかという具体的なビジョンを持っておくことで、やりがいや生きがいをなくすことは防げるかもしれません。

また、仕事をしている時から仕事以外のところで人間関係を作っておくことも大切です。

デメリット3.再就職が難しくなる

早期リタイアをすると再就職が難しくなるということもデメリットの一つです。早期リタイアしたものの、資金が思っていた以上に減っていくのが早い場合、再度就職する必要がある人もいるかもしれません。その場合30代での早期リタイアであれば、再就職先を探すことも可能かもしれませんが、40代、50代と年齢が上がれば上がるほど再就職を探すのは難しいでしょう。

完全リタイアではなくて、セミリタイアやミニリタイアで働けるところを少しでも残しておくことは重要です。もしくは、いつでも仕事がもらえるだけのスキルを身につけておくのもいいでしょう。

完全リタイアで早期リタイアをするならば、資金的にかなり余裕を持たせておくか、計画をきちんと作って置いて、その通りに生活していくように徹底していくことが大切です。

早期リタイアが失敗するケース

早期リタイアが失敗するケース

早期リタイアが失敗するケースも少なくありません。早期リタイアが失敗する理由として以下の4つが挙げられます。

  1. 資金不足
  2. 人間関係
  3. リタイア後のイメージ不足
  4. 生活の変化

この中でも、早期リタイアが失敗する原因として一番多いのが、やはり資金です。生活していくために必要な資金が底を尽き、再就職をしようにも年齢を重ねてしまったがために上手くいかず、そのまま生活が破綻していくということは充分考えられます。

これは豊富な資金を持っている人でも起こり得るケースです。資産運用に失敗すれば資産が大幅に減ってしまう恐れがありますし、浪費が激しいと資金はどれだけあってもあっという間になくなります。

こういった失敗を防ぐためにも資金と支出のバランスは常に配慮しておくべきです。

まとめ

早期リタイアは理想的な姿のひとつでありM&Aや資産運用が身近な手段である現在、リタイアに成功することでお金と時間から解放され、優雅で充実した生活が送れるかもしれません。

しかし早期リタイアのリスクは決して看過できるものではなく、失敗する可能性もあります。早期リタイアを検討する上で、どういった形が自身に合っているのか一度考えてみることをオススメします。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら
(秘密厳守)