東京のM&A市場で注目の調剤薬局｜最新動向・成功事例・仲介会社を専門家が解説

本記事では、東京の調剤薬局のM&A成功事例や、おすすめの仲介会社などをご紹介していきますが、まずは調剤薬局の定義や東京の調剤薬局の現状、M&A事情について解説します。

調剤薬局とは、薬の調合や販売を行う店舗のことです。調剤薬局として認可されるには、調剤室の設置や管理薬剤師の常駐といった条件を満たす必要があります。また、処方箋の取扱許可を得るためには、保険薬局として認可を受けることも必要です。

東京では、大手チェーンによる出店攻勢に加え、異業種からの参入も相次ぎ、市場は飽和状態にあります。特に2024年度の診療報酬改定は、小規模薬局の収益をさらに圧迫する要因となっています。

後継者不足も深刻化しており、経営継続が困難になった個人経営の薬局が、廃業ではなくM&Aによる事業譲渡を選択するケースが増えています。

買い手である大手・中堅調剤薬局は、都心部での新規出店が困難なため、M&Aによる店舗網拡大へと戦略をシフトしています。一方、売り手となる小規模薬局は、度重なる薬価・診療報酬改定による収益性の低下や、経営者の高齢化・後継者不在といった課題を抱えています。

こうした双方のニーズが合致し、東京のM&A市場は活況を呈しているのです。

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ここで、実際に行われた東京の調剤薬局のM&A事例をご紹介します。

1. 日本調剤による薬栄・新栄メディカル・センチュリーオブジャスティスの買収
2. 総合メディカルによるみよの台薬局グループの薬局買収
3. アイセイHDによるアイセイ薬局の公開買付け
4. アインファーマシーズによるアユーララボラトリーズの買収
5. メディカルシステムネットワークと綜合臨床HDの資本提携

東京の調剤薬局のM&A成功事例1件目は、日本調剤による薬栄・新栄メディカル・センチュリーオブジャスティスの買収です。2019年に日本調剤は、薬栄、新栄メディカル、センチュリーオブジャスティス3社の株式を取得し、子会社化しました。

薬栄と新栄メディカル、センチュリーオブジャスティスの3社は、東京都を拠点に神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東エリアで調剤薬局店を複数展開しています。現在、調剤薬局業界では患者1人1人に質の高い医療サービスを提供する「かかりつけ薬剤師・薬局」となることを求められています。

日本調剤は、かかりつけ薬局として質の高いサービスを提供するため、自社出店とM&Aによる出店、門前薬局とハイブリッド型薬局の出店など、戦略的な調剤薬局の出店を進めています。この3社を子会社化することで、将来的には「総合ヘルスケアカンパニー」としての体制確立を目指しています。

東京の調剤薬局のM&A成功事例2件目は、総合メディカルによるみよの台薬局グループの薬局買収です。2016年に総合メディカルは、みよの台薬局グループである御代の台薬局・本木薬局・ツカサ調剤薬局・光裕・三平・アイ調剤薬局・要町薬局の7社を買収し、子会社化しました。

また、本買収により、フラワー調剤、グリーン薬局、コヤマが孫会社となりました。みよの台薬局グループは、東京都を拠点として、関東エリアと大阪府、三重県で調剤薬局を展開している調剤薬局グループであり、現在国が推進している「かかりつけ薬剤師・薬局」に必要な在宅医療サービスに強みを持っています。

総合メディカルは、医業経営コンサルティングを主事業として、全国で調剤薬局運営も展開しており、みよの台薬局グループの在宅医療ノウハウを獲得して自社グループに活用することで、地域包括ケアシステムの構築を進めています。

東京の調剤薬局のM&A成功事例3件目は、アイセイHDによるアイセイ薬局の公開買付けです。2016年にアイセイHDは、アイセイ薬局の株式を公開買付けによって取得し、子会社化しました。その後、アイセイHDは中長期的にアイセイ薬局を成長させていくために、アイセイ薬局を上場廃止にしています。

アイセイHDは、アイセイ薬局を公開買付けにより買収する目的で、エクイティファンドのJ-STARが設立した会社です。J-STARはヘルスケア分野をはじめとして、多業種の企業へ投資を行っています。

アイセイ薬局は「医療モール」型の調剤薬局を推進することで、他社との差別化を図ってきた調剤薬局です。また、アイセイ薬局は調剤薬局の事業承継支援にも力を入れており、業績は堅調に推移していました。

しかし、今後さらに厳しい環境が予測される調剤薬局業界で成長していくには、短期的な業績悪化に振り回されることのないよう経営体力が必要と判断し、本公開買付けによる非上場化に至っています。

東京の調剤薬局のM&A成功事例4件目は、アインファーマシーズによるアユーララボラトリーズの買収です。2015年にアインファーマシーズは、アユーララボラトリーズの株式を資生堂から取得し、子会社化しました。

アユーララボラトリーズは「アユーラ」ブランドの化粧品などを販売しています。アインファーマシーズは調剤薬局を全国展開しているほか、ドラッグ&コスメティックストアを展開している業界大手企業で、アユーララボラトリーズのブランドを取得することでビューティー分野のさらなる強化を図りました。

また、資生堂は、アインファーマシーズへアユーララボラトリーズを譲渡することによって、アユーララボラトリーズのさらなる企業価値向上につながり、資生堂自身もアインファーマシーズとの関係強化につながると判断し、譲渡に至っています。

東京の調剤薬局のM&A成功事例5件目は、メディカルシステムネットワークと綜合臨床HDの資本提携です。メディカルシステムネットワークと綜合臨床HDは、2015年に資本提携を結びました。

メディカルシステムネットワークは、医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局店運営を主力事業として展開している企業です。一方、綜合臨床HDは、医療機関の臨床研究を支援するSMO事業を主力事業とし、関連事業の拡大と新規事業立ち上げを図っています。

本提携により、メディカルシステムネットワークと綜合臨床HDは、SMO事業の強化や医療機関の開拓、医師の開業支援、新サービスの開発などを進めています。

調剤薬局業界のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 2019年調剤薬局のM&Aが増加 
2. 大手チェーン主体の再編が起こっている
3. 出店数が減り、企業数が減少している
4. 今後もM&Aが増えていくことが予測される

調剤薬局業界のM&Aは、2020年以降も活発な状況が続いており、特に2024年に入ってからはその動きが加速しています。大手による中小チェーンの買収だけでなく、数店舗規模の小規模なM&Aも増加傾向にあります。

これは、後継者不在に悩む個人薬局の売却ニーズと、地域密着型の優良店舗を獲得したい買い手側のニーズが合致しているためです。
 

薬価改定や診療報酬改定、ジェネリック医薬品の普及などによって、大手調剤薬局・ドラッグストアチェーンの収益力は今後下がっていくことが予測されます。また、国の推進する「かかりつけ薬局・薬剤師」に対応すべく、在宅医療や地域医療連携を行うには、現在よりもさらに事業体制の強化が必要です。

そのため、大手チェーンを主体に、M&Aによる再編が活発化しています。

医薬分業比率の増加とともに調剤薬局の数も増加し続けてきましたが、近年、調剤薬局の新規出店数は鈍化し、廃業数が増加しています。現在5万件以上ある調剤薬局の大半が「パパママ薬局」と呼ばれる個人経営薬局であり、その多くは国の推進する調剤薬局の改革に対応することが難しい状況です。

そのため、今後は廃業または事業の譲渡に至る小規模調剤薬局がさらに増加していくとみられています。

2024年度の診療報酬改定では、地域支援体制加算の要件見直しなど、かかりつけ機能の強化がより一層求められています。これに対応できない中小薬局は、単独での生き残りが困難となり、大手傘下に入るM&Aを選択せざるを得ない状況が増えるでしょう。

買い手側も、地域包括ケアシステムの中核を担う薬局の獲得を目指しており、今後も業界再編を目的としたM&Aは増加すると予測されます。

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M&Aを成功させるためには、自社の価値を正しく把握し、買い手の視点を理解することが不可欠です。ここでは、価格決定の要因や交渉時に注意すべき点を解説します。

調剤薬局のM&Aにおける売却価格は、一般的に「時価純資産 + 営業権（のれん代）」で算出されます。営業権は、年間の営業利益の3〜5年分が目安とされていますが、以下の要素によって大きく変動します。

• 門前クリニックとの関係性：院長との関係が良好で、処方箋が安定して見込めるか
• 立地条件：駅からの距離や周辺の競合店の状況
• 薬剤師・従業員の状況：有能な管理薬剤師やスタッフが引き継ぎ後も勤務を継続できるか
• 在宅医療の実績：地域包括ケアシステムへの貢献度や将来性

買い手は、単に店舗数を増やすだけでなく、自社の戦略に合致するかどうかを厳しく評価します。特に東京のM&A市場では、以下のような視点が重視されます。

• エリア戦略とのシナジー：既存店との距離やドミナント戦略への貢献度
• 専門性：特定の診療科（例：精神科、小児科）に特化しているか
• DX化の進捗：電子薬歴やオンライン服薬指導システムの導入状況

M&Aのプロセスでは、いくつかの注意点があります。特に重要なのが「情報管理」です。交渉中であることが従業員や取引先、近隣の医療機関に漏れると、従業員の離職や処方箋の減少につながる恐れがあります。

また、最終契約書（株式譲渡契約書など）の内容は細部まで確認が必要です。特に、譲渡後の一定期間、同地域で同様の事業を行うことを禁じる「競業避止義務」の範囲や期間については、専門家を交えて慎重に検討しましょう。
 

調剤薬局に限らず、M&Aを行う際は専門的な知識や交渉力が必要となり、M&A仲介会社などの専門家に依頼するのが一般的です。そこで、ここでは東京の調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社として、M&A総合研究所をご紹介します。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aに特化した仲介会社です。特に調剤薬局業界に精通したアドバイザーが多数在籍し、専門的な視点から最適なマッチングを実現します。

AIを活用した独自のシステムで、スピーディーな相手探しが可能です。

料金体系は、譲渡企業様には着手金・中間金が一切かからない「完全成功報酬制」を採用しており、安心して相談できる点も大きな特徴です。

 

調剤薬局のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 計画的に準備をすすめる 
2. 情報の漏洩に注意する
3. 自店舗の強みをまとめる
4. 売却先を選定する
5. M&Aの専門家に相談する

売り手優位だった調剤薬局のM&Aですが、最近では買い手が買収する調剤薬局を慎重に選別する傾向が出てきました。また、売却・譲渡価格も下がっていく傾向にあります。今後は、計画的に準備を進めて売却価値を高めることが重要です。

個人経営の調剤薬局など小規模調剤薬局の場合、地域とのつながりや他調剤薬局経営者とのつながりが強いケースも多く、M&A・事業承継に関する情報が漏れて広がってしまう可能性があります。情報漏洩により、交渉の難航や、M&Aが途中で頓挫（とんざ）してしまう可能性があります。

そのため、M&A・事業承継を行う際は情報の漏洩に注意が必要です。

現在はまだ売り手優位な調剤薬局業界ですが、今後はさらに売却・譲渡に至る調剤薬局が増加することで、他調剤薬局との差別化要因がないと好条件での売却・譲渡が難しくなっていきます。そのため、M&Aの際は自店舗の強みをまとめておき、相手先にしっかりとアピールすることが大事です。

調剤薬局経営が厳しくなってから売却しようとすると、早く売却先を決めようと焦って交渉を進めてしまいがちです。M&Aによる売却メリットをしっかりと獲得できるように、調剤薬局の売却先は入念に選定する必要があります。

調剤薬局のM&A支援経験が豊富なM&A仲介会社は、業界知識が豊富なだけでなく、個別の案件ごとに起きるさまざまな課題解決も柔軟に対応できます。

もしも調剤薬局のM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なアドバイザーが親身になってフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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本記事では、東京の調剤薬局のM&A成功事例や、おすすめの仲介会社などをご紹介しました。近年実施された薬価改定や診療報酬改定の影響や今後進められる国の医療費抑制策により、今後も調剤薬局業界のM&A件数は、さらに増加していくことが予測されます。

しかし、M&Aには専門的な知識や交渉が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。