機械設計業界のM&A動向と成功事例10選｜売却価格の相場や相談先も解説

本記事では、機械設計・機械設計技術者派遣業のM&A（譲渡・売却）・事業承継について、10件の事例と相談先を紹介します。まずは、機械設計・機械設計技術者派遣業の概要と、M&A・事業承継などの基本的な意味を説明します。

機械設計業とは、自動車や産業用機械、精密機器など、製造業で用いられる様々な機械を製作するための設計を行う業種です。近年では3D-CADの活用やDX化が進み、より高度な専門性が求められています。

一方、機械設計技術者派遣業は、専門スキルを持つ技術者をクライアント企業に派遣するサービスです。請負と派遣の2つの形態があり、企業の規模や専門性によって事業モデルは異なりますが、いずれも日本のものづくりを支える重要な役割を担っています。

M&Aとは、企業の合併・買収の総称で、会社の経営権や事業を第三者に譲渡・売却する手法を指します。機械設計業界のM&Aでは、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つの手法が用いられます。

株式譲渡は、会社の株式を売却して経営権ごと譲渡する方法です。手続きが比較的シンプルで、創業者利益の獲得や大手企業の傘下入りによる事業安定化などを目的に選択されます。

一方、事業譲渡は、特定の事業や資産を選んで売却する方法で、不採算事業の整理や主力事業への集中を目的とする場合に有効な手法です。

事業承継とは、機械設計・機械設計技術者派遣業の経営を親族や自社の従業員・役員、第三者などに引き継ぐことです。事業譲渡とは異なり、事業のすべてを引き継ぎます。

事業承継は引き継ぐ対象によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3つに分けられます。

親族内事業承継とは、経営者の子どもや親族に事業を引き継ぐ方法です。長年、中小企業の事業承継では主流でしたが、近年は後継者候補の不在や、後継者がいても株式取得のための資金調達が困難であるといった課題から、件数は減少傾向にあります。

特に、自社株の評価額が高い場合、多額の贈与税や相続税が発生し、承継の大きな障壁となるケースも少なくありません。

親族外事業承継とは、自社の従業員や役員に会社の経営を引き継ぐことです。多くはEBO・MBOと呼ばれる手法を用いて、ファンド・金融機関からの融資を受けて従業員・役員が自社の株式を取得し、経営を引き継ぎます。

M&Aによる事業承継は、社外の第三者（企業や個人）に会社や事業を譲渡・売却する手法です。親族や社内に適任の後継者が見つからない場合の有力な選択肢として、近年、中小企業で急速に活用が広がっています。

中小企業向けM&Aプラットフォームや専門の仲介会社が増加したことで、以前よりM&Aが身近になりました。従業員の雇用維持や事業の成長・発展を目的として、積極的にM&Aを選択する経営者も増えています。

機械設計業界では、なぜM&Aが注目されているのでしょうか。ここでは、最新の市場データや業界特有の課題を踏まえ、M&Aの動向と背景を解説します。
 

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年の機械設計業の年間売上高は9,183億円にのぼり、堅調な市場を維持しています。自動車業界のEVシフトや、半導体・産業用ロボット分野の技術革新など、社会的なニーズは今後も高まる見込みです。

一方で、業界内での競争は激化しており、企業が単独で成長を続けるには、高度な技術力や優秀な人材の確保が不可欠となっています。そのため、M&Aによって経営基盤を強化し、持続的な成長を目指す企業が増加しています。
 

帝国データバンクが2024年に発表した調査では、全国の企業の後継者不在率が61.5%に達しており、機械設計業界も例外ではありません。経営者の高齢化に伴い、事業承継は喫緊の課題となっています。

また、少子高齢化を背景とした慢性的な技術者不足も深刻です。特に経験豊富なベテラン技術者のノウハウをいかに次世代に継承していくかは、多くの企業の経営課題となっています。こうした背景から、事業と雇用の維持、そして貴重な技術の承継を目的としたM&Aのニーズが高まっています。
 

買い手企業が機械設計会社のM&Aを行う主な目的は、以下の通りです。

*   **優秀な設計技術者の確保**：即戦力となるエンジニアを一括で確保できるため、採用・育成コストを大幅に削減できます。
*   **事業領域の拡大**：自社が持たない技術やノウハウ、顧客基盤を獲得し、新たな市場への参入やワンストップサービスの提供が可能になります。
*   **生産性の向上と規模の拡大**：経営資源を統合することでスケールメリットを追求し、市場での競争力を高めます。

これらの目的を達成するための有効な手段として、M&Aは買い手・売り手双方にとって重要な経営戦略となっています。
 

ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣会社のM&A・事業承継に関する10件の事例を紹介します。

1. ヘリオステクノHDによるテクノリンクのM&A
2. 平山ホールディングスによる平和鉄工所のM&A
3. TBKによるサンテックのM&A
4. 夢真ホールディングスによる三立機械設計のM&A
5. 鴻池運輸によるエヌビーエスのM&A
6. ダイキアクシスによるフジムラインベントのM&A
7. アンドールによる連結子会社・キャデムとの吸収合併
8. アルプス技研によるパナR&DのM&A
9. テクノプロHDによるオンザマークのM&A
10. トラスト・テックによるカナモトエンジニアリングのM&A

1つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、ヘリオステクノHDによるテクノリンクのM&Aです。

2018年12月、製造装置・ランプ・技術および一般製造など人材派遣業を手掛けるヘリオステクノHDは、テクノリンクの株式を取得し完全子会社としました。

テクノリンクは、自動化・省力化機器、半導体や医療用機器製造装置の開発設計および制作業を展開する会社です。ヘリオステクノHDは、対象会社を取得することにより、技術者の教育・採用と営業分野におけるシナジーの獲得を目指しています。

2つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、平山ホールディングスによる平和鉄工所のM&Aです。

2018年12月、開発・設計技術者の派遣事業などを手掛ける平山ホールディングスは、平和鉄工所の株式をすべて取得し完全子会社化しました。平和鉄工所は、鉄道会社向けに産業・化工・船舶機械部品製造を営む会社です。

平山ホールディングスは、平和鉄工所を買収することで、高い技術力を持った人材を確保し、技術者の教育に生かして、人材派遣・請負先の拡大を図るとしています。

3つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、TBKによるサンテックのM&Aです。

2018年11月、自動車用のブレーキとポンプの開発・製造・販売を手掛けるTBKは、サンテックの株式をすべて取得し完全子会社化しました。

サンテックは産業用の工作機械を供給するメーカーで、製造だけでなく設計も手掛ける一貫した供給体制を敷いている会社です。TBKは、サンテックを子会社化することにより、技術力の強化・事業価値の向上を図るとしています。

4つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、夢真ホールディングス（現：夢真ビーネックスグループ）による三立機械設計のM&Aです。

2018年10月、建設技術者・エンジニアの派遣事業などを展開する夢真ホールディングスは、三立機械設計が発行する株式をすべて取得し、完全子会社化しました。三立機械設計は、産業機械設計・製図における技術者の派遣事業を営む会社です。

夢真ホールディングスは、三立機械設計を買収することにより、高い技術力を備えたエンジニアを確保し、派遣先を広げるとしています。

5つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、鴻池運輸によるエヌビーエスのM&Aです。

2018年5月、プラント機器・各種設備の設計・制作・加工などのエンジニアリングサービスを提供する鴻池運輸は、エヌビーエスの株式をすべて取得しました。エヌビーエスは、電気・電装・エネルギー関連プラント分野の事業を展開する会社です。

鴻池運輸は、買収を通じて当該分野における技術者を確保し、エンジニアリング業務の一貫したサービス提供・海外向けのエンジニアリング事業の増強などを図るとしています。

6つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、ダイキアクシスによるフジムラインベントのM&Aです。

2018年1月、排水処理事業などを展開するダイキアクシスは、フジムラインベントの株式をすべて取得し、完全子会社化しています。フジムラインベントは、機械設計・環境関連製品の製造販売を手掛けており、亜臨界処理装置・水熱処理装置などで多くの特許を取得しています。

ダイキアクシスは、フジムラインベントを傘下に収めることにより、排水処理事業の事業領域を拡大し、収益の増加を図るとしています。

7つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、アンドールによる連結子会社・キャデムとの吸収合併です。

2017年4月、ソフトウエアの設計開発・受注請負や、3Dプリンタ・CADに関連する製品の開発・販売などを手掛けるアンドールは、連結子会社であるキャデムとの吸収合併を完了しました。

キャデムは、ソフトエアの開発・設計・保守・コンサルティング事業や、自動車・機械・電気・電子回路などの設計と開発事業を展開する会社です。アンドールは、キャデムとの吸収合併で人材・営業力を集中させて、事業基盤の強化・サービスの向上を図るとしています。

8つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、アルプス技研によるパナR&DのM&Aです。

2016年9月、技術者の派遣事業などを手掛けるアルプス技研は、パナR&Dの株式を取得し、子会社化しました。パナR&Dは、機械・情報・電子・電気などの分野において、エンジニアの派遣や設計・開発といった受託事業を展開している会社です。

アルプス技研は、パナR&Dを傘下に収めることで、シナジーの増強とノウハウの共有を図り、さまざまなニーズに応えられる体制を整えるとしています。

9つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、テクノプロHDによるオンザマークのM&Aです。

2016年3月、テクノプロHDは、機械をはじめ各分野への設計・開発研究事業を手掛ける子会社のテクロプロを通じて、オンザマークが発行するすべての株式を取得し、孫会社化しました。

オンザマークはIT分野に向けた請負・受託事業を営んでおり、テクノプロHDはオンザマークを孫会社に加えることで、プロジェクトマネジメント力の向上や高い収益が見込める案件の受注のアップなどを図るとしています。

10番目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継事例は、トラスト・テック（現：ビーネックス）によるカナモトエンジニアリングのM&Aです。

2015年10月、機械系をはじめ各分野への技術者派遣や、受託・請負事業などを展開するトラスト・テックは、技術者の派遣事業を営むカナモトエンジニアリングの株式をすべて取得し、子会社化しました。

トラスト・テックは、カナモトエンジニアリングを子会社とすることにより、顧客・採用・教育面での連携を図り、供給するサービスの質を高めるとしています。

ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A・事業承継する理由として、主な項目を5つ解説します。

1. 後継者問題の解消
2. 単価の下落による経営難
3. 技術者が集まらない
4. 事業拡大や再編を行いたい
5. 譲渡・売却益の獲得

1つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A（譲渡・売却）・事業承継する理由は、後継者問題の解消です。

オーナーの高齢化や持病の悪化などをきっかけに後継者を探したものの、見つからなかった場合はM&A・事業承継を選択し、後継者問題を解消しています。

2つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A（譲渡・売却）・事業承継する理由は、単価の下落による経営難です。

リーマンショックを契機に、技術者の単価は下落しています。近年は回復傾向にあるものの、元の単価にまで戻せない企業は、経営を続けることが難しくなり、譲渡・売却を選択するケースが見られます。

3つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A（譲渡・売却）・事業承継する理由は、困難を極める技術者の確保です。

機械設計・機械設計技術者派遣業では、コストの削減を反映させるための複雑な設計など、高度な技術が求められます。そのため、要求に応えられる技術者の数が不足しやすく、技術力を備えたエンジニアを集められなくなると事業の継続が困難です。

こうした経営状態によって、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を他社に譲渡・売却するケースもあります。

4つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A（譲渡・売却）・事業承継する理由は、事業拡大と再編のためです。

自社のみではライバル企業との競争に勝てない場合、大手の傘下に入り、経営資源の共有による事業の拡大を図るのも有効な手段のひとつです。また、事業の継続が難しいと判断した企業では、組織再編のために、譲渡・売却を選択するケースも見られます。

自社から機械設計・機械設計技術者派遣事業を切り離すことで、並行して行う事業に経営資源を集中させて、会社の存続を図っています。

5つ目に挙げる機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社をM&A・事業承継する理由は、譲渡・売却益の獲得です。事業譲渡を選択すれば会社に譲渡・売却益が入りますが、株式譲渡ではオーナーが創業者利益を得られます。

会社に譲渡・売却益が入ると、機械設計・機械設計技術者派遣以外の事業や、新しい事業、新会社の設立に必要な資金に充てられます。また、オーナーに譲渡・売却益が入った場合には、老後の生活資金を賄えます。

そのため、譲渡・売却益の獲得を理由に、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を譲渡・売却するケースも多いです。

ここでは、機械設計・機械設計技術者派遣会社のM&A・事業承継に関する相談先を紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1つ目のおすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社の特色としては、交渉先の紹介から成約までの一貫したサポートを提供する点が挙げられます。

地元の金融機関でもM&A・事業承継の相談を行え、取引のある企業を中心に譲渡・売却先を紹介してもらえます。資金面の相談にも応じてくれるので、M&A（譲渡・売却）・事業承継で資金調達を課題としている場合にもおすすめです

ただし、地元の金融機関は、債権の回収を目的に買い手の立場を重視したり、エリア外の案件を取り扱っていなかったりする点にデメリットがあり、ふさわしい買い手が見つからない可能性もあります。また、実務のサポートは提携するM&A仲介会社へ依頼する場合が多く、成約までに余計に時間を割いてしまいかねません。

そのため、短期間でのクロージングを目指す方は、M&A仲介会社に依頼する方が効率的なケースも多いです。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関でも、後継者不足の中小企業に対する事業承継の支援を行っています。地元の公的機関は各地の機関と情報を共有しているうえ、無料で相談できる点も特徴的です。

しかし、抱えている案件数は比較的少ないため、対象企業が見つからないケースも十分に考えられます。また、実際のサポート業務は、提携しているM&A仲介会社や士業事務所へ改めて依頼するため、売却のタイミングを逃してしまうおそれもあります。

タイミングを逃さずに譲渡・売却を行いたい場合は、M&A仲介会社に相談した方が効率的です。

4つ目に紹介する機械設計・機械設計技術者派遣をM&A（譲渡・売却）・事業承継の際におすすめの相談先は、地元の弁護士・会計士・税理士などです。

地元の士業に相談すると、顧問を務める企業を対象に買い手候補を紹介されるうえ、法務・会計・税務などの専門知識を活かしたM&A・事業承継支援が受けられる点も特徴的です。

しかし、地元の士業は、専門知識を持ち合わせているものの、M&A全体の支援に関しては経験・知識が不足している場合もあるため、依頼する際はM&Aの実績を確認しておくと良いでしょう。

マッチングサイトでは、サイト上に情報を掲載することにより、興味を示した買い手候補と直接交渉などの手続きを進められます。

マッチングサイトの利用は、自社のみで探すよりも多くの買い手候補が見つかる点にメリットがあるものの、不特定多数の目に触れるために情報が外へ漏れる危険性も考えられます。

自社のみで交渉・成約を進めることも可能ですが、不安のある場合は仲介サポートを依頼すると良いでしょう。

ここでは、M&A・事業承継で相談先を選ぶときに押さえておくべきポイントを4つ紹介します。

1. 過去に取り扱った実績
2. 手数料・相談料・成功報酬など
3. M&Aに精通していること
4. 相性・信頼できること

1つ目のポイントは、過去に取り扱った実績を確認することです。M&A仲介会社などの専門家は、それぞれ得意とする業種・事業規模が異なります。

実績を確認せずに相談してしまうと、機械設計・機械設計技術者派遣の事業・会社を譲渡・売却しようにも、交渉先が見つからない・交渉が長引くといったケースが考えられます。M&A・事業承継では、自社・事業の業種・事業規模についての実績を確認してから依頼すると良いです。

2つ目のポイントは、手数料・相談料・成功報酬などを確認しておくことです。相談先によって料金体系は異なるうえ、成功報酬の料率を掛ける対象にも違いが見られます。料金体系を確認せずに依頼をしてしまうと、予想していた以上に費用がかかってしまいかねません。

そのため、依頼をする前は、ホームページなどで料金体系を確認したり、不明な点を質問して明確にしておいたりする必要があります。

3つ目のポイントは、M&Aに精通しているかどうかを確認することです。相談先がM&Aの経験に乏しかったり、専門知識を備えていなかったりすると、望んだ条件での成約は難しいです。

M&Aの豊富な経験と知識を備えている相談先を選ぶことが重要となるため、依頼する前は対応するアドバイザーの経歴や成約実績などを確認しておきましょう。

4つ目のポイントは、相性が良く信頼できることです。対応するアドバイザーとの相性が悪いと、こちらの希望をしっかり汲み取ってくれなかったり、意思疎通が遅れたりする可能性があり、スムーズなM&A・事業承継が困難になるケースが考えられます。

また、アドバイザーによっては、仲介会社の利益を重視するあまり、ふさわしくない買い手候補を紹介するケースもあるので、M&A・事業承継では相性が良く信頼に足りる相談先を探すことが重要です。

機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継を進める際は、以下5つのポイントを意識すると良いです。

1. 優秀な技術者のリストを持っている
2. 様々な顧客ニーズに応えられる
3. 本業加速・拡大させるM&Aの選択肢もある
4. タイミングを逃さない様に準備する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

1つ目の注目ポイントは、優秀な技術者リストの保有していることです。機械設計・機械設計技術者派遣業では、人材不足が問題視されているため、買い手はM&A・事業承継を通じて人材確保を図る場合も多いです。

そのため、自社の優秀な技術者をリストにまとめておけば、交渉時に買い手の関心を引きやすいです。

2つ目の注目ポイントは、様々な顧客ニーズに対応できることです。機械設計業では、部品の多様化により、顧客ごとの要望を設計に反映させるサービス力が求められています。

細かいニーズにも対応できる体制を整えていれば、事業の拡大を図る買い手の目に留まりやすいです。

3つ目の注目ポイントは、本業を加速・拡大させるM&Aの選択肢があることです。資金が足りなかったり、営業力が不足していたりする場合には、自社のみで事業の推進・拡大が難しいケースもあります。

しかし、M&Aによって大手企業の傘下に入れば、潤沢な経営資源・営業力・販路などの活用により、機械設計・機械設計技術者派遣業を加速・拡大させることが可能です。

4つ目の注目ポイントは、タイミングを逃さないために準備をしておくことです。M&A・事業承継では、事前に経営状態・企業価値の把握や、事業のブラッシュアップ、株式・税務・法務・人事面の整理、事業計画書の作成などを必要とします。

準備が不十分なままM&A・事業承継に臨めば、買い手に興味を示してもらえなかったり、スムーズな交渉が行えなかったりする可能性があるためです。

タイミングを逃さずにM&A・事業承継を行うためには、事前の準備を欠かさないことが重要です。

5つ目の注目ポイントは、M&A・事業承継の専門家へ相談することです。自社のみで譲渡・売却に取り掛かると、交渉先を見つけられない・交渉が決裂した・不当な条件を呑んでしまったなど、希望するM&A・事業承継からかけ離れてしまう場合も考えられます。

そのため、自社にM&Aの専門家を置いていない場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談し、協力を依頼することをおすすめします。

機械設計・機械設計技術者派遣のM&Aでは、高度な技術や経験を備える機械設計技術者を有しているか、買い手のニーズと売り手企業の強みが合致して高いシナジー効果を獲得できるかなどのポイントが重要視されます。

そのため、これらのポイントを満たす会社や事業であれば、相場よりも高い価格で売却できる可能性があります。

なお、M&Aの売却価格を算定する際は、純資産をもとに算定する方法・似た事業を営む上場企業の株価を参考にする方法・割引キャッシュフローをもとに算定するDCF法などが採用されます。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業を対象としたM&A仲介を支援する会社で、さまざまな業種で成約実績を積み重ねております。また、M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っている点も強みです。

通常M&A取引には半年から1年程度の期間がかかるといわれていますが、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

機械設計・機械設計技術者派遣のM&A・事業承継を検討されている方は、ぜひM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

機械設計・機械設計技術者派遣業では、単価の下落や、技術者不足などにより、会社・事業の譲渡・売却を選択するケースが見られます。

ただし、自社のみで譲渡・売却に取り掛かると、交渉先を見つけられない・交渉が決裂した・不当な条件を呑んでしまったなど、希望するM&A・事業承継からかけ離れてしまう場合も考えられます。

そのため、M&A仲介会社などの専門家に相談し、協力を依頼すると良いでしょう。