歯科業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?業界の動向とM&Aの成功ポイントを解説

歯科業界のM&Aでは、歯科医療機器メーカーのM&A事例のほか、歯科医院がM&Aを行うケースもあります。歯科医療機器メーカーのM&Aでは、同業者同士のM&Aなどによって双方のノウハウを活かし、事業の強化・拡大につなげる事例が多く見られます。

業種別M&A

2020年1月8日更新

目次
  1. 歯科業界とは
  2. 歯科のM&A(買収・売却)動向
  3. 歯科のM&A(買収・売却)事例5選
  4. 歯科のM&A(買収・売却)成功のポイント
  5. 歯科のM&A(買収・売却)における注意点
  6. 歯科のM&A(買収・売却)相場
  7. まとめ

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歯科のM&A・事業承継

歯科業界とは

歯科業界とは、歯科医院を中心とした業界のことです。歯科医院には、歯科や矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、審美歯科といったさまざまな診療科目があります。また、歯科業界には、歯科医院の他にも歯科器材を扱うメーカーや流通業者も存在しているので押さえておくべきです。

近年は患者のニーズにこたえるため、セカンドオピニオンを受け付けている歯科医院や、治療方針を詳細まで話し合う歯科医院、治療経過を画面で見ることができる歯科医院など、多くのサービスをする歯科医院が増えています。

そんな歯科業界では、近年M&Aが増加傾向にあります。M&Aには事業規模の拡大や強化などのメリットがありますが、歯科業界でもこうしたメリットを享受するため、M&Aを実施する経営者が増加中です。

また、M&Aは後継者不足といった経営上の問題も解決できるので、歯科医院の廃業を防ぐ手法としても注目されています。身近に歯科医院を引き継いでくれる後継者がいなくても、M&Aを行えば事業承継ができるのです。

さて、このような歯科業界のM&Aを考えるにあたり、まずは歯科業界の特徴や動向についてご紹介していきます。

歯科業界の主体

ここで、歯科業界の主体とはどのようなものなのかを見ていきます。人が食事をするうえで、歯の健康は欠かせないものです。 歯の健康を維持するには、むし歯の治療といった歯科医療を受ける環境が整っていなくてはなりません。

そのためには、専門知識や技術を持つ歯科医はもちろんのこと、歯科用の器材や装置、診療台など、機器や設備も必要になります。つまり、歯科医が活躍する歯科医院のほか、機器や設備関連のサービスを提供する医療機器メーカー、流通業者も、歯科業界の重要な主体となるわけです。

歯科業界の動向や特徴を把握するには、これらの業界の主体ごとに分析する必要があります。たとえば、歯科医院をM&Aする場合でも、医療機器メーカーや流通業者について詳しく知っておけば、成功確率は高まるでしょう。

それでは、それぞれの主体ごとに、M&Aとも関連する業界動向を整理しておきます。

歯科医院をめぐる動向

近年は患者の減少傾向も見られ、歯科医院の経営は厳しさを増していると言えます。患者が減少する原因の一つとしては、歯科医院の増加による競争の激化が挙げられるでしょう。競争が激化すれば、それだけ各歯科医院を利用する患者が減る可能性があるわけです。

経営が厳しくなることで、場合によっては廃業に追い込まれてしまうケースも見られます。また、歯科医院が廃業するのは経営難だけではありません。歯科医院の経営者の高齢化などによって、実質的に事業継続が難しいケースも増えています。

事業継続が困難になれば、やむを得ず廃業を選択することにもなりかねないのです。

歯科医療機器メーカー・流通業者をめぐる動向

次に、歯科医療機器メーカーや流通業者に関する動向を見ていきましょう。近年、高齢化といった要因もあり、医療機器の需要は増加しています。これは、歯科医療機器も例外とは言えず、需要の増加・多様化に対応した歯科医療機器の開発が求められているのが現状です。

また、需要の増加によって技術は高度化・多様化することになります。そのため、歯科医療機器メーカーは、常に最新のニーズや技術動向を視野に、製品の開発・製造などを進める必要があり、それぞれの歯科医療機器メーカーは、技術力やサービス体制をさらに強化する必要に迫られているのが現状です。

流通業者については、歯科医療機器メーカーの高度で多様化した製品を歯科医院へ卸すのですが、その歯科医院の数が減少傾向にあることから競争が激化しています。その中で生き残るためには、顧客を拡大をして売上・収益を増加させることが急務となっています。

しかし、人材の確保やコストの増加などの問題も抱えているのが現状であり、中小規模の会社が多く存在する流通業者においても、歯科医療機器メーカーや歯科医院が求めるニーズに答えられるだけのサービス体制を強化する必要に迫られているのです。

歯科のM&A(買収・売却)動向

それぞれの動向を見てもわかりますように、歯科医院と歯科医療機器メーカー・物流業者とでは、同じ歯科業界の中でも状況や求められているものが異なっています。それがM&Aの動向にも反映されており、M&Aを実施する主な理由は、ぞれぞれの問題を解決するためとなっています。

では、それぞれのM&A動向について見ていきましょう。

歯科医院は経営難や後継者問題でのM&Aが増加傾向にある

歯科医院がM&Aを行う場合、経営上の問題解決を目的とするケースが多いでしょう。資金力のある主体に買収されると、それだけ安定した財務基盤のもとで事業を継続できます。また、後継者不足の状況でも事業承継が叶うのです。

このような事例は、M&Aによって事業を継続させることが目的となるので、廃業を救うための手法としてM&Aが大きな力を発揮します。M&Aはさまざまな業界において廃業の危機を救う手法としても活用されますが、これは歯科医院も例外ではありません。

こうした経営難や後継者問題を解決できる手法として、M&Aには大きなメリットがあるのです。

歯科医療機器メーカーは競争力強化などでのM&Aが増加傾向にある

近年は、競争力強化や事業強化などを目的に歯科医療機器メーカーがM&Aを活用するケースも増えています。これは、同業者同士のM&Aによって双方のノウハウを活用し、事業領域の拡大やサービス体制の強化につなげるといった事例です。

また、海外企業も含めたM&Aも見られるので、今後は歯科医療機器メーカーのM&Aが多様化する可能性もあります。このようなM&Aでは、特定の事業を強化する場合のほか、新規事業に参入するケースも少なくありません。

いずれの場合も、それぞれの歯科医療機器メーカーが持つサービス体制や顧客基盤などが活かされ、さまざまなシナジー効果が創出されます。このように、自社だけでは簡単に行うことができない事業拡大や基盤強化もM&Aにおけるメリットなのです。

なお、シナジー効果とは相乗効果のことで、歯科医院と買い手の良さが組み合わさることで、単に足し合わせただけではない強い結果が生まれるものです。ただし、M&Aには適切な相手探しや専門的な知識が必要不可欠です。

M&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には会計士や実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、専門的な知識やこれまでのノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

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歯科のM&A(買収・売却)事例5選

ここで、歯科業界のM&Aの事例を5つ見ておきましょう。さまざまな事例を見ることで、自社のM&Aの戦略を立てるのに役立つはずです。

  1. 山本貴金属地金がパナソニックヘルスケアから歯科材料事業を買収
  2. メディカルネットによるオカムラの子会社化
  3. メディカルネットによるサクセス・サウンドの子会社化
  4. ナカニシによるIntegration Diagnostics Sweden社の子会社化
  5. CLSAキャピタルパートナーズがノーザへ資本参加
それぞれのM&A事例について、順番に見ていきましょう。

事例①:山本貴金属地金がパナソニックヘルスケアから歯科材料事業を買収

2016年7月、歯科材料の開発・製造・販売を行う山本貴金属地金は、医療ITや体外診断機器などの事業を手がけるパナソニックヘルスケア(現PHC)から、歯科材料事業を譲り受けることを発表しました。

譲り受けたのは、パナソニックヘルスケアとその子会社であるパナソニックデンタルが行っていた、ナノジルコニア製品に関する事業です。 ナノジルコニアなどの歯科用セラミックス材料は新素材として注目され、インプラント治療などでニーズが高まっています。

とくに、パナソニックヘルスケアなどが手がける「C-Pro ナノジルコニア」は高い性能を持ち、海外でも評価が高い製品であり、山本貴金属地金は、製造販売体制の整備のほか、ナノジルコニア加工のサポートの引継ぎ、CAD/CAM普及に向けた体制の充実を図るとしています。

事例②:メディカルネットによるオカムラの子会社化

2018年11月、歯科医療情報ポータルサイトの運営などを手がけるメディカルネットは、歯科医院に関する器材の販売などを展開するオカムラの子会社化を発表しました。取得価額は非公表とされ、オカムラの全株式をメディカルネットが取得する形で、現在オカムラはメディカルネットのグループ会社となっています。

メディカルネットは、「インプラントネット」「矯正歯科ネット」「審美歯科ネット」「歯医者さんネット」「入れ歯生活」といったポータルサイト運営をはじめ、インターネットによる医療・生活関連情報サービスの提供を行っています。

歯科医療情報ポータルサイトの運営のほか、歯科クリニック経営支援、歯科関連企業マーケティング支援など、歯科医療に関する幅広いプラットフォームビジネスを行っていることも特徴です。

一方のオカムラは、東京都福生市に本社を構える歯科ディーラーです。関東を中心として多くの歯科医院と取引実績があり、歯科医院に対する器材、器具・薬品一式の販売を手がけています。

このオカムラをメディカルネットが子会社化したことで、メディカルネットグループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材・器具・薬品一式の販売ができることになります。同時に、これまで培ったインターネットによるサービス体制と合わせ、より良い歯科医療環境の実現につながるとしています。

事例③:メディカルネットによるサクセス・サウンドの子会社化

こちらも、メディカルネットの事例となります。メディカルネットは2017年8月、タイで歯科医院の運営を行うSuccess Sound Co.,Ltd(以下、サクセス・サウンド)を子会社化することを発表しました。取得価額は3,000万円とされ、同年9月にサクセス・サウンドの子会社化が完了しています。

メディカルネットがサクセス・サウンドを子会社化したことで、タイやバンコクでの歯科医院運営事業にも参入する形になりました。これを皮切りに、海外諸国で日本の先進歯科医療の普及や事業化、新たなマーケットの拡大につなげていき、歯科医療環境の健全な発展に貢献するとしています。

事例④:ナカニシによるIntegration Diagnostics Sweden社の子会社化

上記でご紹介したメディカルネットによるサクセス・サウンドの子会社化と同様、こちらも海外企業とのM&A事例になります。2018年12月、歯科医療器具の製造などを行うナカニシは、スウェーデンのIntegration Diagnostics Sweden社(以下、IDSAB)を子会社化することを発表しました。

ナカニシは栃木県鹿沼市に本社を構え、歯科医療器具の製造・販売を手がけています。近年は、主力事業となる歯科製品関連事業で、インプラント治療分野の強化を進めていました。こうした取り組みの中、IDSABの子会社化が行われています。

IDSABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発・製造・販売を行うスウェーデンの会社です。このIDSABを子会社化したことにより、ナカニシはインプラント治療分野の事業強化を進める形になり、それぞれの会社が持つテクノロジーの融合などを進め、インプラント治療の進展に貢献するとしています。

事例⑤:CLSAキャピタルパートナーズがノーザへ資本参加

こちらも海外企業が関係したM&A事例です。2018年4月、香港系の投資ファンドであるCLSAキャピタルパートナーズは、歯科医療情報システムのパイオニア企業でもあるノーザへの資本参加を発表しました。

この資本参加は、CLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを務める日本の中堅・中小企業への投資に特化したファンドであるサンライズ・キャピタルが、ノーザと資本業務提携を行うという形になっています。

CLSAキャピタルパートナーズは、アジア有数の総合金融機関となるCLSA傘下の資産運用部門で、それぞれに特化型ファンドを組成しており、さまざまなアジア企業の支援を行っています。

また、ノーザは歯科医院向けの総合コンピュータシステムの開発・販売・保守を行い、業界トップシェアの販売実績があります。今回の資本参加により、CLSAグループのネットワークなどを活かし、事業成長の支援につなげています。

歯科のM&A(買収・売却)成功のポイント

歯科のM&A・事業承継
歯科のM&A・事業承継

歯科業界のM&A事例を見てもわかりますように、M&Aには歯科医院や歯科医療機器メーカー・物流業者それぞれの問題を解決できる大きな効果があります。しかし、単にM&Aを行うだけでは必ず成功するわけではありません。

そこで、歯科業界のM&Aで成功するためのポイントを、売却を行うケースと買収を行うケースに分けて紹介していきます。なお、M&Aを行う場合には、専門的な知識と的確なアドバイスが必要不可欠であり、独力でのM&Aは失敗する可能性が高くなります。

M&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所にはM&Aの知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、そのノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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売却を行うケース

歯科医院、歯科医療機器メーカー・流通業者いずれの場合も、売却する以上は自社(自院)の魅力を相手に伝えなくてはなりません。具体的には、自社(自院)が得意とする分野はどこか、どのような技術に特化しているか、強みのあるエリアはどこかなど、魅力・強みを事前に整理しておくことが大切です。

これらの点が買い手のニーズにマッチしていれば、買い手が魅力を感じ、買収に名乗り出てくれる可能性が高まります。また、売り手の魅力が買い手のニーズにマッチすればするほど、そのM&Aは売り手にとってもさまざまなシナジー効果を期待できます。

このようなM&Aを実現し、成功に導くためにも、まずは自社(自院)の魅力・強みをきちんと整理し、相手にわかりやすく伝える必要があるのです。歯科医院の強みがすぐに出てこない場合は、まずは現状を整理することから始めましょう。

立地や使用している医療機器の新しさなど、さまざまな情報をリストアップしていくことで強みが見えてくるはずです。

買収を行うケース

次に歯科医院などの買収を行うケースを見ていきましょう。シナジー効果の高い買収を実現するには、自社(自院)が強化したい事業は何か、どのエリアを強化すべきか、新しく開始したい事業はあるかなど、目的を整理したうえで買収対象を検討する必要があります。

せっかく大規模な買収を行なっても、目的もなく行ったM&Aでは良い効果は得にくいです。例えば、歯科医療機器メーカー同士のM&Aであれば、双方のノウハウや技術、顧客基盤やサービス体制を活かすことで、高いシナジー効果を期待できます。

こうしたM&Aを成功させるには、そもそも自社(自院)が買収によって何を成し遂げたいのか、あらかじめ整理しておかなければなりません。自社の目的・ニーズを明確にすればするほど、適切な相手は見つかりやすく、買収を成功に導くことができるのです。

目的やニーズを見つけるためには、現在抱えている経営課題をリストアップしていくことから始めましょう。

歯科のM&A(買収・売却)における注意点

歯科業界のM&Aで注意すべきポイントとして、以下の4つが挙げられます。

  1. 目的を明確にする
  2. M&Aの対象は丁寧に選ぶ
  3. アプローチはできるだけ早く行う
  4. 専門家の協力を得る
では、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

⑴目的を明確にする

売却側、買収側にかかわらず、M&Aの目的が明確であれば、どのような相手を探せばいいかがわかりますし、より具体的なM&A戦略を策定でき、最適なM&Aのスキームを検討できます。一方で、目的がはっきりしていなければ「M&Aをしたが思ったような効果が現れなかった」などの事態が発生してしまうのです。

売却側も買収側も、M&Aは今後を左右する大きな出来事だと言え、失敗してしまうのは極力避けたいでしょう。 こうした事態を防ぐためにも、M&Aの目的は事前にはっきりさせておく必要があります。

⑵M&Aの対象を丁寧に選ぶ

目的がはっきりしていたとしても、実際にM&Aを行う相手がその目的に合致していなければなにも意味がありません。M&Aによって売却・買収を行う以上は、対象となる相手は丁寧に選ばなくてはなりません。自社(自院)にとって最適な相手を選ぶことで、M&A後も事業はどんどん成長していくはずです。

⑶アプローチはできるだけ早く行う

ふさわしい相手が見つかったら、アプローチは早めに行うことが重要となります。アプローチが早ければ、他の企業に先を越されてしまったなどの事態を防ぐことができるからです。歯科業界のM&Aは増加傾向にあります。

そのため、自社だけがその相手とのM&Aを検討しているとは限らず、できるだけ早くアプローチしておくことが望ましいです。M&Aにおいては、基本的な合意をしても最終的な合意・契約をしなければM&Aが実施されることはありません。

アプローチ後に何度も交渉を重ねてはじめてM&Aが実施となりますので、その最初の段階であるアプローチは早いことに越したことはないのです。

⑷専門家の協力を得る

M&Aの手続きにあたっては、法務、税務、財務などの専門知識が求められるほか、相手との交渉力も必要です。このような手続きを自社(自院)だけで進めることは難しいため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることも重要となります。

ただし、M&Aの専門家には向き不向きがあり、何も考えずに決めてしまうのは危険です。歯科業界に詳しいM&A専門家に相談し、成功の確率を高めるのが良いでしょう。もしも、M&Aの専門家に心当たりがない場合は、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には歯科業界に詳しい専門家や会計士が在籍しており、M&Aや財務の知識が豊富なアドバイザーがサポートをお約束します。

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歯科のM&A(買収・売却)相場

歯科業界のM&Aにおける譲渡価格が気になっている方も多いのではないでしょうか。しかし、譲渡価格は一概にいくらとは言うことができません。歯科業界のM&Aといっても、事例によって対象事業や規模は異なります。

とくに歯科業界の場合、歯科医療機器メーカーのM&Aと歯科医院のM&Aで事例が大きく異なるので、一概に相場や費用を判断することは難しいと言えるでしょう ただ、ある程度の相場・費用の目安をつけておかないと、M&Aの実行にあたって想定外の費用が発生することにもなりかねません。

そのため、自社(自院)に似た事例は詳細に分析しておき、相場・費用の目安を把握することが重要です。具体的には、各事例のM&Aの目的、M&Aの当事者の規模や業績、対象事業の規模、従業員の数、M&Aのスキームなどを確認したうえで、徹底的に分析する必要があります。

しかし、専門家でなければ詳細な分析は難しいです。無料相談でだいたいの価格を試算する専門家もいるので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

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まとめ

歯科業界のM&Aでは、歯科医療機器メーカーのM&A事例のほか、歯科医院がM&Aを行うケースもあります。歯科医療機器メーカーのM&Aでは、同業者同士のM&Aなどによって双方のノウハウを活かし、事業の強化・拡大につなげる事例が多く見られます。 こうした事例には、海外企業とのM&Aも含まれています。

また、歯科医院の場合、後継者不足などの問題を解決するためにM&Aを活用するケースも多いです。こうした事例においては、廃業などの経営上の危機を救う手法としてM&Aが注目されています。このように、歯科業界のM&Aといっても事例ごとに特徴は大きく異なります

歯科業界のM&Aを考える際には、業界内のさまざまな事例をチェックしておき、専門家の協力を得ながら自社(自院)の状況と似たものは徹底的に分析し、検討を進めることが必要です。もしも歯科業界に詳しい専門家をお探しでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

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