水産加工・卸のM&A・事業承継事例11選！動向、相場価格、積極買収企業も紹介【2021年最新】

近年、中小企業を中心にM&Aや事業承継の成約件数が増加しています。水産加工・卸会社もM&Aや事業承継の成約件数が増加しています。この記事では、水産加工・卸会社のM&A・事業承継の事例に関する情報をまとめました。

水産加工とは、水産食品製造のため水産動植物を利用･加工することと定義されており、これらに関する事業を行っている会社が水産加工・卸会社です。ここには、水産物を原料とする飼肥料や医薬品、工用品などの製造も含める場合もあります。

M&AとはMerger and Acquisitionの略で、「合併と買収」を意味する言葉であり、株式譲渡・事業譲渡・合併などを総称した言葉です。企業は事業基盤強化や新規事業への進出などを目的にM&Aを行いますが、M&Aには多額の資金が必要であるうえ、成功率は約20％ともいわれるほど大きなリスクが伴います。

M&Aを成功させるためには、業界の情報を熟知したうえで、M&Aの成功ポイントを把握しておく必要があります。

事業承継とは、経営者が行っている事業を後継者や企業に引き継ぐことをいいます。事業承継の方法は、引き継ぐ人（法人）によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けられます。

親族内事業承継とは、経営者の親族が事業を引き継ぐことです。事業規模が小さい企業ほど、親族内事業承継の割合が高いです。かつては家業として親族が事業を引き継ぐケースが当たり前でしたが、現代は職業選択が自由になっており、親族の中で積極的に事業を引き継いでくれる人が減っています。

また、近年は将来の先行きが不透明であり、経営者も積極的に親族に事業承継を実施しない傾向にあり、親族内事業承継の件数が年々減少しています。

親族外事業承継とは、従業員や役員など親族以外を後継者とする方法です。親族内事業承継と比べた時のメリットは、優秀な人材が後継者に据えられることですが、親族外事業承継の件数も年々減少しています。

理由は将来の不透明性などにあり、事業承継に積極的な従業員がいない点が挙げられます。また、後継者は会社の資産などを買い取るために金融機関などから融資を受ける必要があり、これが大きな負担になる点も原因のひとつです。

年々増加しているのは、M&Aによる事業承継です。経営者自身が直接後継者を探す必要はなく、仲介会社や金融機関などに依頼して、間接的に後継者を探す方法です。M&Aによる事業承継では、後継者を個人に限らず法人に据えることもでき、短期間で後継者問題を解決できる点に最大のメリットがあります。

親族内事業承継や親族外事業承継では、後継者育成期間も必要であるために5年程度の期間が必要とされる場合もありますが、M&Aによる事業承継では平均して半年から1年程度でクロージングが可能です。

次は、水産加工・卸会社のM&A・事業承継事例を11件紹介します。

まずは、2020年に実施された最新のM&A・事業承継事例をピックアップし取り上げます。

2020年3月〜5月、マルハニチロは、水産卸大手の大都魚類に対して、TOBを行いました。本件TOBは成功し、マルハニチロが所有する大都水産の株式議決権割合は90%を超えたため、「特別支配株主」となり株式等売渡請求を行えるようになりました。

その後は、全株式の取得を目的とした手続きをして大都水産を完全子会社化し、同年6月には大都水産の上場廃止を行っています。

もともと大都水産はマルハニチロの連結子会社でしたが、TOBによって完全子会社化することでノウハウや流通経路を共有でき経営効率の向上や事業拡大が図れるとしています。

ここでは、2019年に行われたM&A・事業承継の事例として、以下の4つを紹介します。

1. トーホーによるシンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltdの完全子会社化
2. ヨシムラ・フードHDによる水産品加工メーカーのPACIFIC SORBYの買収
3. 旭食品による外食向け水産物卸のかいせい物産の買収
4. バローHDによる食品スーパー「サンコー」を展開している三幸の買収

1つ目の事例は、2019年8月の、トーホーによるシンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltd（以下、GOS社）の完全子会社化です。当事例により、トーホーは、シンガポールにおける取扱商品の充実と販路拡大を図るとしています。

2つ目の事例は、2019年4月の、ヨシムラ・フードHDによる水産品加工メーカーのPACIFIC SORBYの買収です。PACIFIC SORBYはシンガポールの水産加工会社で、ヨシムラ・フードHDはPACIFIC SORBYの発行済み株式の70％を取得し、子会社化しています。

3つ目の事例は、2019年1月の、旭食品による外食向け水産物卸のかいせい物産の買収です。旭食品は、かいせい物産の全株式を取得し、完全子会社化しています。

4つ目の事例は、2019年1月の、バローHDによる食品スーパー「サンコー」を展開している三幸の買収です。三幸は富山県西部にスーパーマーケットを8店舗も展開している企業であり、富山の土地柄や新鮮な魚などの販売力を強みとしています。
 

次は2018年より以前に行われたM&A・事業承継の事例を紹介します。

1. 前田工繊による魚油製造販売の釧路ハイミールの買収
2. 梅の花による水産加工販売3社の完全子会社化
3. ユーグレナによる竹富エビ養殖の完全子会社化
4. ヒガシマルによるクルマエビ養殖事業者の完全子会社化
5. マルイチ産商によるヨネクボの持分会社化
6. マルハニチロの6社合併と事業持株会社体制への移行

最初に紹介する事例は、2018年9月の、前田工繊による魚油製造販売の釧路ハイミールの買収です。本案件の目的に、前田工繊は事業領域の拡大を挙げています。

2つ目の事例は、2016年9月の、梅の花による水産加工販売3社の完全子会社化です。梅の花は、丸平商店グループの丸平商店・ヤマグチ水産・グッドマークトレーディングを完全子会社化しました。

3つ目の事例は、2015年9月の、ユーグレナによる竹富エビ養殖の完全子会社化です。ユーグレナは微細藻類の飼料としての有用性活用実験を行っており、クルマエビの生産性向上につなげられないか研究を進めています。

4つ目は、2015年8月の、ヒガシマルによる奄美クルマエビの完全子会社化です。設備投資などを行い、クルマエビの仕入れ先を確保と業績回復を目的としています。

5つ目は、2015年3月の、マルイチ産商によるヨネクボの持分会社化です。本案件で、マルイチ産商はヨネクボの株式の30％を取得します。両社の関係性を強化し、フードサービス事業の拡大を目指しています。

6つ目の事例は、2013年7月の、マルハニチロによる6社合併と事業持株会社体制への移行です。

本案件で、マルハニチロはマルハニチロ水産を存続会社として改名し、旧マルハニチロ・マルハニチロ食品・マルハニチロ畜産・マルハニチロマネジメント・アクリフーズの6社合併を行い、同時に純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しています。

水産加工・卸業界は再編によりM&A・事業承継が増えると考えられています。ここではその理由について以下の3点を解説します。

1. 食生活の変化による収益が減少していること
2. 事務所数が年々減少していること
3. 多くの水産加工・卸会社が赤字経営であること

1つ目の理由は日本の食生活の変化による収益の減少です。日本人の食生活は、魚介類中心から肉類中心へと変化しており、水産加工・卸業界の収益が減少すると見込まれるため、業界再編が進むと考えられます。

2つ目の理由は、事務所の数が年々減少しているからです。水産庁のデータによると、水産物卸売市場の数は年々減少しています。これに伴い、水産加工を行う事業所も年々減っています。水産物の国内需要が減少して事業所数が減れば、その企業の価値も低下します。

このような背景から、企業価値が低下しつつあるものの、技術力や強みのある中小企業を積極的に買収されており、水産加工・卸業界の再編は今後もさらに進んでいくと考えられます。

3つ目の理由は、多くの水産加工・卸会社が赤字経営であるためです。多くの経営者は、赤字で経営が苦しくなると、M&Aによる売却を考えるようになります。赤字経営であっても、自社に強みがあればM&Aによる売却・事業承継は可能になるため、経営状態が原因となりM&Aに踏み切るケースも増えています。

次は水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由について紹介します。この記事で取り上げるのは、以下の5つです。

1. 後継者問題を解消するため
2. 将来に不安あるため
3. 倒産・廃業を回避するため
4. 別事業へ転換するため
5. 譲渡・売却益を獲得するため

理由の1つ目は、後継者問題を解消するためです。事業承継の方法には3種類ありますが、将来の不透明性や融資額が多くなるなど後継者の負担は大きく、積極的に事業を引き継ぎたいと考えている人がそれほどいません。

そのため、ほとんどの水産加工・卸会社は、後継者が見つからない後継者問題を抱えています。しかし、M&Aによる事業承継であれば、後継者を探す必要はなく、短期間で事業承継を完了できます。

2つ目の理由は、将来性の不安を解消するためです。水産物の国内流通量は年々減少しており、それに伴い水産物卸売市場の数も減少しています。

これらのデータでもわかるように、水産加工・卸会社の収益性は年々減少すると予想されており、収益性が減少すると企業価値が低下するため、売却益が大きく低下する前にM&Aや事業承継を行うケースも増えています。

3つ目の理由は、倒産や廃業を回避するためです。親族内事業承継・親族外事業承継がうまくいかない場合、倒産か廃業せざるを得ない状況になりかねません。

倒産や廃業するためには資産の整理や廃業届を提出する必要があり、これらには費用が掛かります。しかし、M&Aにより事業承継を行えば、倒産や廃業にかかる費用が不要になるだけでなく、売却・譲渡益を得ることも可能です。

4つ目の理由は、別事業へ転換するためです。水産加工・卸会社は、将来的に収益性が低下することが見込まれます。そのため、特に若い経営者を中心に、水産加工・卸の事業を売却し、売却益をもとに新事業を立ち上げる動きが見られます。

5つ目の理由は、譲渡・売却益の獲得です。水産加工・卸事業の収益性が年々低下すると見込まれるため、売却時期が遅れると譲渡・売却益の額が減少する可能性があります。そのため、より多くの譲渡・売却益を獲得するため、今のうちにM&Aや事業承継を行おうとする経営者も多く見受けられます。

水産加工・卸業のM&A相場には、対象企業および事業における、ブランド力のある商品、輸出入の実績、独自の流通ルートなどの要素が大きく影響を与えると考えられています。

そのほか、水産加工・卸会社のM&A価格を算出する際は、現在の会社資産価値だけでなく、ブランド力・調達力・販売力・収益力などの付加価値を加味して計算を行います。特に水産加工・卸会社では、仕入れ面と販売面でどれほどのシナジー効果を発揮できるというポイントが価格を変動させます。

続いては水産加工・卸会社を積極的に買収している企業を5社紹介します。

ヨシムラ・フードHDは、中小の食品会社を傘下に持つ持株会社です。優良な商品や技術を持ちながら、後継者問題を抱えていたり、資金繰りに困っていたりする中小企業を積極的に買収しています。

ヨシムラ・フードHDは、「子会社各社が持つ強みにより他の子会社の弱みを補填する」ビジネスモデルを構築しているため、水産加工・卸事業の会社に対しても積極的なM&Aを行っています。

スシローグローバルHDは、回転ずしチェーン店「あきんどスシロー」などを傘下に持つ持株会社です。回転ずしチェーン店は、安価で安定的に原材料を確保することが必須であり、水産加工・卸会社との関係を強化しておく必要があります。

そこで、スシローグローバルHDは水産加工・卸会社を買収することで、自社内で安価で安定的に原材料を確保しようとしているため、水産加工・卸会社と積極的なM&Aを行っています。

マルハニチロは水産加工分野だけでなく、冷凍食品分野などの事業も行っている日本の大手食品会社です。先の事例で紹介したように、かつてマルハニチロHDとして持株会社制をとっていましたが、現在はマルハニチロ水産を存続会社として6社合併を行い、マルハニチロとなっています。

マルハニチロは、魚の缶詰や練り物など水産加工物の販売を行っており、原料を確保するために多くの企業と協力をしており、関係性をさらに強化するために関連会社を中心に積極的なM&Aを行っています。

日本水産は「ニッスイ」ブランドを持っている、日本の大手水産・食品会社であり、原材料を確保するために多くの関連会社を持っています。

日本水産は、今後も原材料の確保や収益性を向上させるため、さらに積極的な買収を行っていくと考えられます。

バローHDは、東海地方に拠点にスーパーマーケットを展開するバローなどを傘下に持つ持株会社です。バローHDはさまざまな関連会社を持っており、水産物や加工物を安価で安定的に供給するために水産加工・卸会社の買収を行っています。

バローHDは、水産加工・卸会社の買収をさらに積極的に行って、他のスーパーマーケットとの差別化を図ると見られます。

最後に、水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイントを5つ紹介します。

1つ目は、自社の技術力・アピールポイントなどを資料としてまとめることです。売り手企業の場合、自社の強みを伝えることで、多額の売却益が得られます。一方、買い手企業の場合、M&A戦略を立てるためには、自社の強み・アピールポイントなどを把握しておく必要があります。

つまり、M&Aの買い手企業であっても売り手企業であっても、M&Aや事業承継を成功させるためには、自社の強みなどをまとめておくことが大切です。

2つ目のポイントは、計画的な譲渡・売却を行うことです。無計画で行うと、M&A先を決められず、M&Aの期間が長くなってしまう可能性があります。また、月額報酬を請求させる仲介会社を利用した場合、M&Aの期間が長くなると、それだけ多くの費用がかかります。

M&Aや事業承継の成功確率を高めるためには、計画を立てて進めることが大切です。

3つ目のポイントは、技術・土地・資産・従業員など、引き継ぐ対象を確認することです。そのためには、事業承継計画書を作成して、引き継げる物をすべてリストアップしておきましょう。

なお、引き継げる物が多いほど売却額は高くなるほか、価値の高い物を引き継ぐ場合にも売却額は高まります。

4つ目は、M&A・事業承継先をしっかりと選ぶことです。当然ですが、M&A・事業承継先が自社に合っていなければ、失敗する確率が高まります。

しっかりと選ぶためには、希望するM&A先の条件を明確にすることが大切です。条件が漠然としていると、M&A先を吟味できないため、希望条件を明確にしたうえで自社に合った相手先をしっかりと選びましょう。

5つ目は、M&A・事業承継の専門家に相談することです。M&Aや事業承継を行うためには、水産加工・卸業界の動向把握、会社法など専門的な知識が必要です。

また、金額を決める際には交渉が必要とされますが、これには豊富な経験が不可欠です。M&Aや事業承継をスムーズに進めるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。

水産加工・卸会社のM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加えて、水産加工・卸業界に精通していることも必要です。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることがベストだといえます。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。また、料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしていますので、水産加工・卸会社のM&Aや事業承継をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は、水産加工・卸会社のM&Aや事業承継を解説しました。大手企業は積極的な買収を、中小企業は事業の売却を行うといった構図が、水産加工・卸業界でははっきりと表れています。

M&Aや事業承継に成功するためには、このような水産加工・卸業界の動向を把握しておくことが大切です。