2020年11月5日更新業種別M&A

【2020年最新】水産加工・卸のM&A・事業承継事例10選!積極買収企業も紹介!

近年、水産加工・卸会社のM&A・事業承継の成約件数は増加しています。この記事では、水産加工・卸会社のM&Aや事業承継について、2019年の最新の内容も含めて紹介します。また、水産加工・卸業界で積極的に買収を行っている企業についても紹介します。

目次
  1. 水産加工・卸会社のM&A・事業承継
  2. 水産加工・卸会社のM&A・事業承継事例10選
  3. 水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由
  4. 水産加工・卸会社を積極的に買収する企業
  5. 水産加工・卸業界は再編によりM&A・事業承継が増える可能性
  6. 水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイント
  7. 水産加工・卸会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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水産加工・卸会社のM&A・事業承継

水産加工・卸会社のM&A・事業承継について

近年、中小企業を中心にM&Aや事業承継の成約件数は増加しています。水産加工・卸会社についてもM&Aや事業承継の成約件数は増加しています。この記事では水産加工・卸会社のM&A・事業承継の事例などについて紹介します。

水産加工・卸会社とは

水産加工とは、水産食品製造のため水産動植物を利用・加工することと定義されており、これらに関する事業を行っている会社が水産加工・卸会社です。

また、水産物を原料とする飼肥料や医薬品、工用品などの製造も含めることがあります。

M&Aとは

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で「合併と買収」という意味であり、株式譲渡や事業譲渡、合併などを総称した言葉です。

企業は、事業基盤強化や新規事業への進出などを目的にM&Aを行いますが、M&Aには多額の資金が必要であるうえ成功率は約20%ともいわれるほど、大きなリスクが伴います。

M&Aを成功させるためには、業界のことを熟知しておき、かつM&Aの成功ポイントを把握しておく必要があります。

事業承継とは

事業承継とは、経営者が行っている事業を後継者や企業に引き継ぐことをいいます。

事業承継の方法は、引き継ぐ人(法人)によって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けることができます。

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の親族が事業を引き継ぐことをいい、事業規模が小さい企業ほど親族内事業承継の割合は高くなっています。

一昔前までは、家業として親族が事業を引き継ぐことが当たり前でしたが、現代は職業選択が自由になったため、親族の中で積極的に事業を引き継いでくれる人が少なくなってきました。

また、近年は将来の先行きが不透明であり、経営者も積極的に親族に事業承継を行わなくなっており、親族内事業承継の件数は年々減少しています。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、従業員や役員など親族以外を後継者とする方法をいいます。

親族内事業承継と比べた時のメリットは、優秀な人材が後継者に据えられることですが、親族外事業承継の件数も年々減少しています。

理由として、将来の不透明性などが原因で、後継者になりたいという事業承継に積極的な従業員がいないことがあげられます。

また、後継者は会社の資産などを買いとるために金融機関などから融資を受ける必要があり、それが負担になることも原因のひとつです。

M&Aによる事業承継

年々増加していのは、M&Aによる事業承継です。経営者自身が直接後継者を探す必要はなく、仲介会社や金融機関などに依頼して、間接的に後継者を探します

M&Aによる事業承継では、後継者を個人に限らず法人に据えることもでき、最大のメリットは短期間で後継者問題を解決できることです。

親族内事業承継や親族外事業承継では、後継者育成期間も必要であるため5年程度の期間が必要になることもありますが、M&Aによる事業承継は平均して6か月でクロージングが可能です。

【関連】事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

水産加工・卸会社のM&A・事業承継事例10選

水産加工・卸会社のM&A・事業承継事例10選

次は水産加工・卸会社のM&A・事業承継事例を10個紹介します。

2019年最新のM&A・事業承継事例

まずは2019年に行われたM&A・事業承継について、以下の4つを紹介します。

  1. ヨシムラ・フードHDによる水産品加工メーカーのPACIFIC SORBYの買収
  2. 旭食品による外食向け水産物卸のかいせい物産の買収
  3. バローHDによる食品スーパー「サンコー」を展開している三幸の買収
  4. トーホーによるシンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltdの完全子会社化

1.ヨシムラ・フードHDによる水産品加工メーカーのPACIFIC SORBYの買収

1つ目の事例はヨシムラ・フードHDによる水産品加工メーカーのPACIFIC SORBYの買収です。

PACIFIC SORBYはシンガポールの水産加工会社で、ヨシムラ・フードHDはPACIFIC SORBYの発行済み株式の70%を取得し、子会社化しています。
 

買収企業 ヨシムラ・フードHD
被買収企業 PACIFIC SORBY(シンガポール)
買収の目的 ・良質な水産品の仕入れルートの確保
・生産体制の構築、業績拡大

2.旭食品による外食向け水産物卸のかいせい物産の買収

2つ目の事例は旭食品による外食向け水産物卸のかいせい物産の買収です。旭食品は、かいせい物産の全株式を取得し、完全子会社化しています。
 

買収企業 旭食品
子会社企業 かいせい物産
買収の目的 販売先に対する提案の強化

3.バローHDによる食品スーパー「サンコー」を展開している三幸の買収

3つ目の事例はバローHDによる食品スーパー「サンコー」を展開している三幸の買収です。

三幸は、富山県西部にスーパーマーケットを8店舗も展開している企業であり、富山という土地柄、新鮮な魚などの販売力を強みとしています
 

買収企業 バローHD
被買収企業 三幸
買収の目的 ・富山県内におけるシェアの拡大
・鮮魚販売など強みを生かしてスーパーマーケット事業の収益力を改善するため

4.トーホーによるシンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltdの完全子会社化

4つ目の事例はトーホーによるシンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltd(以下、GOS社)の完全子会社化です。

当事例により、トーホーは、シンガポールにおける取扱商品の充実と販路拡大を図るとしています
 

買収企業 トーホー
子会社企業 GOS社(シンガポール)
買収の目的 シンガポールにおける取扱商品の充実、販路拡大

2018年までのM&A・事業承継事例

次は2018年より以前に行われたM&A・事業承継の事例について紹介します。

  1. 梅の花による水産加工販売3社の完全子会社化
  2. ユーグレナによる竹富エビ養殖の完全子会社化
  3. ヒガシマルによるクルマエビ養殖事業者の完全子会社化
  4. マルイチ産商によるヨネクボの持分会社化
  5. マルハニチロの6社合併と事業持株会社体制への移行
  6. 前田工繊による魚油製造販売の釧路ハイミールの買収

1.梅の花による水産加工販売3社の完全子会社化

1つ目の事例は、梅の花による水産加工販売3社の完全子会社化です。梅の花は、丸平商店グループの丸平商店・ヤマグチ水産・グッドマークトレーディングを完全子会社化しました。
 

買収企業 梅の花
子会社企業 丸平商店、ヤマグチ水産、グッドマークトレーディング
買収の目的 ・海鮮品の仕入れ先確保によるメニュー多様化
・スケールメリットを生かした事業の拡大

2.ユーグレナによる竹富エビ養殖の完全子会社化

2つ目の事例は、2015年に行われたユーグレナによる竹富エビ養殖の完全子会社化です。

ユーグレナは微細藻類の飼料としての有用性活用実験を行っており、クルマエビの生産性向上につなげられないか研究を進めています。
 

買収企業 ユーグレナ
子会社企業 竹富エビ養殖
買収の目的 ・クルマエビ生産性向上による収益拡大
・八重山諸島の地域経済への貢献

3.ヒガシマルによるクルマエビ養殖事業者の完全子会社化

3つ目は、2015年のヒガシマルによる奄美クルマエビの完全子会社化です。設備投資などを行い、クルマエビの仕入れ先を確保と業績回復を目的としています
 

買収企業 ヒガシマル
子会社企業 奄美クルマエビ
買収の目的 ・養殖手法の見直し
・適切な設備投資とコスト削減

4.マルイチ産商によるヨネクボの持分会社化

4つ目は、マルイチ産商によるヨネクボの持分会社化です。本案件でマルイチ産商はヨネクボの株式の30%を取得します。両社の関係性を強化し、フードサービス事業の拡大を目指します
 

買収企業 マルイチ産商
被買収企業 ヨネクボ
買収の目的 関係強化とフードサービス事業の拡大

5.マルハニチロの6社合併と事業持株会社体制への移行

5つ目の事例は、2013年に行われたマルハニチロの6社合併と事業持株会社体制への移行です。

本案件で、マルハニチロはマルハニチロ水産を存続会社として改名し、旧マルハニチロ・マルハニチロ食品・マルハニチロ畜産・マルハニチロマネジメント・アクリフーズの6社合併を行い、同時に純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しています。
 

存続会社 マルハニチロ水産
消滅会社 マルハニチロ、マルハニチロ食品、マルハニチロ畜産、マルハニチロマネジメント、アクリフーズ
合併と体制移行の目的 経営の合理化・効率化

6.前田工繊による魚油製造販売の釧路ハイミールの買収

最後に紹介する事例は前田工繊による魚油製造販売の釧路ハイミールの買収です。本案件の目的に前田工繊は事業領域の拡大を挙げています
 

買収企業 前田工繊
被買収企業 釧路ハイミール
買収の目的 グループの事業領域の拡大

【関連】会社を売ります/買います。M&A・事業承継の流れや仲介会社を解説【案件一覧あり】

水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由

水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由について

次は水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由について紹介します。この記事では以下の5つを紹介します。

  1. 後継者問題を解消するため
  2. 将来に不安あるため
  3. 倒産・廃業を回避するため
  4. 別事業へ転換するため
  5. 譲渡・売却益を獲得するため

1.後継者問題の解消

理由の1つ目は、後継者問題を解消するためです。先述のように事業承継の方法には3種類ありますが、将来の不透明性や融資額が多くなるなど後継者の負担は大きく、積極的に事業を引き継ぎたいと考えている人はあまりいません。

そのため、ほとんどの水産加工・卸会社は、後継者が見つからないという後継者問題を抱えています。

しかし、M&Aによる事業承継であれば、後継者を探す必要はなく、短期間で事業承継を完了することができます

2.将来性の不安

2つ目の理由は、将来性の不安を解消するためです。水産庁のデータによると、水産物の国内流通量は年々減少しており、それに伴い水産物卸売市場の数も減少しています。

これらのデータでもわかるように、水産加工・卸会社の収益性は年々減少すると予想されており、収益性が減少すると企業価値が低下するため、売却益が大きく低下する前にM&Aや事業承継を行うケースも増えています。

3.倒産・廃業の回避

3つ目の理由は、倒産や廃業を回避するためです。親族内事業承継・親族外事業承継がうまくいかない場合、倒産か廃業をせざるを得ない状況にもなりかねません。

倒産や廃業するためには、資産の整理や廃業届を提出する必要があり、これらには費用が掛かります。

しかし、M&Aにより事業承継を行えば、倒産や廃業にかかる費用が不要になるだけでなく、売却・譲渡益を得ることも可能です。

4.別事業への転換

4つ目の理由は、別事業へ転換するからです。先述のように、水産加工・卸会社は、将来的に収益性が低下することが見込まれます。

そのため、特に若い経営者は、水産加工・卸の事業を売却し、その売却益をもとに新事業を立ち上げる動きもみられます

5.譲渡・売却益の獲得

5つ目の理由は、譲渡・売却益の獲得です。水産加工・卸事業の収益性が年々低下すると見込まれるため、売却時期が遅れると譲渡・売却益の額が減少する可能性があります。

そのため、より多くの譲渡・売却益を獲得するため、今のうちにM&Aや事業承継を行おうとする経営者も、多く見受けられます

【関連】社長の引退年齢の現状や課題点とは?M&Aや事業承継を活用するポイントを解説

水産加工・卸会社を積極的に買収する企業

水産加工・卸会社を積極的に買収する企業について

続いては水産加工・卸会社を積極的に買収している企業を5社紹介します。

1.ヨシムラ・フードHD

ヨシムラ・フードHDは、中小の食品会社を傘下に持つ持株会社です。優良な商品や技術を持ちながら、後継者問題を抱えていたり、資金繰りに困っている中小企業を積極的に買収しています。

ヨシムラ・フードHDは、子会社各社が持つ強みによりほかの子会社の弱みを補填する、というビジネスモデルを構築しているため、水産加工・卸事業の会社に対しても積極的なM&Aを行っています。

2.スシローグローバルHD

スシローグローバルHDは、回転ずしチェーン店あきんどスシローなどを傘下に持つ持株会社です。回転ずしチェーン店は、安価で安定的に原材料を確保することが必須であり、水産加工・卸会社との関係を強化しておく必要があります。

そこで、スシローグローバルHDは水産加工・卸会社を買収することで、自社内で安価で安定的に原材料を確保しようとしているため、水産加工・卸会社と積極的なM&Aを行っています。

3.マルハニチロ株式会社

マルハニチロ株式会社は水産加工分野だけでなく、冷凍食品分野などの事業も行っている日本の大手食品会社です。

先の事例で紹介したように、かつてマルハニチロHDとして持株会社制をとっていましたが、現在はマルハニチロ水産を存続会社として6社合併を行い、マルハニチロ株式会社となっています。

マルハニチロは、魚の缶詰や練り物など水産加工物の販売を行っており、原料を確保するために多くの企業と協力をしており、関係性をさらに強化するために関連会社を中心に積極的なM&Aを行っています

4.日本水産

日本水産は「ニッスイ」ブランドを持っている、日本の大手水産・食品会社であり、原材料を確保するために多くの関連会社を持っています。

日本水産は、今後も原材料の確保や収益性の向上のため、さらに積極的な買収を行っていくと考えられます

5.バローHD

バローHDは、東海地方に拠点にスーパーマーケットを展開するバローなどを傘下に持つ持株会社です。

バローHDは、さまざまな関連会社を持っており、水産物や加工物を安価で安定的に供給するために、水産加工・卸会社の買収を行っています。

バローHDは、水産加工・卸会社の買収をさらに積極的に行って、ほかのスーパーマーケットとの差別化を図るとみられます

水産加工・卸業界は再編によりM&A・事業承継が増える可能性

水産加工・卸業界は再編によりM&A・事業承継が増える可能性について

水産加工・卸業界は再編によりM&A・事業承継が増えると考えられています。ここではその理由について以下の3点を解説します。

  1. 食生活の変化による収益が減少していること
  2. 事務所数が年々減少していること
  3. 多くの水産加工・卸会社が赤字経営であること

1.食生活の変化による収益減

1つ目の理由は日本の食生活の変化による収益の減少です。農林水産省にデータによると、魚介類の年間一人当たりの消費量は、1990年には70キロだったものが2016年には45キロと半減しています。

その一方で肉類は、1990年の40キロから2016年には50キロと、魚介類を上回っています。

日本人の食生活は、魚介類中心から肉類中心へと変化しており、水産加工・卸業界の収益が減少すると見込まれるため、業界再編が進むと考えられます。

2.事務所数は年々減少

2つ目の理由は、事務所の数が年々減少しているからです。水産庁のデータによると、水産物卸売市場の数は年々減少しています。

これに伴い、水産加工を行う事業所も年々減っています。水産物の国内需要が減少して事業所数が減れば、その企業の価値も低下します。

このような背景から、企業価値が低下しつつあるものの、技術力や強みのある中小企業を積極的に買収されており、水産加工・卸業界の再編は今後もさらに進んでいくと考えられます。

3.多くの水産加工・卸会社が赤字経営

3つ目の理由は、多くの水産加工・卸会社が赤字経営であるためです。多くの経営者は、赤字で経営が苦しくなると、M&Aによる売却を考えるようになります。

赤字経営であっても、自社に強みがあればM&Aによる売却・事業承継は可能になるため、経営状態が原因となりM&Aに踏み切るケースも増えています。

水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイント

水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイントについて

最後に水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイントについて5つ紹介します。

1.自社の強み・アピールポイントを資料にまとめる

1つ目は、自社の技術力・アピールポイントなどを資料としてまとめることです。売り手企業の場合、自社の強みを伝えることで、多額の売却益を得ることができます。

一方、買い手企業の場合、M&A戦略を立てるためには自社の強み・アピールポイントなどを把握しておく必要があります。

M&Aの買い手企業であっても売り手企業であっても、M&Aや事業承継を成功させるためには、自社の強みなどをまとめておくことが大切です。

2.計画的な譲渡・売却を行う

2つ目のポイントは、計画的な譲渡・売却を行うことです。無計画で行うと、M&A先をなかなか決めることができず、M&Aの期間が長くなってしまう可能性があります。

また、月額報酬を請求させる仲介会社を利用した場合は、M&Aの期間が長くなるとその分の費用がかかります

M&Aや事業承継の成功確率を高めるためには、計画を立てて進めることが大切です。

3.技術・土地・資産・従業員など引き継げる物を確認

3つ目のポイントは、技術・土地・資産・従業員など、引き継ぐ対象を確認することです。そのためには、事業承継計画書を作成して、引き継げるものをすべてリストアップしておきましょう。

なお、引き継げるものが多いほど売却額は高くなり、より価値のあるものを引き継ぐ場合も売却額は高くなります

4.M&A・事業承継先はしっかりと選ぶ

4つ目は、M&A・事業承継先をしっかりと選ぶことです。当然ですが、M&A・事業承継先が自社に合っていなければ、失敗する確率が高くなります。

しっかりと選ぶためには、希望するM&A先の条件を明確にすることが大切です。条件が漠然としていると適当にM&A先を選ぶことにもなりかねないため、希望条件を明確にしたうえで自社に合った相手先をしっかりと選ぶようにしましょう。

5.M&A・事業承継の専門家に相談する

5つ目は、M&A・事業承継の専門家に相談することです。M&Aや事業承継を行うためには、水産加工・卸業界の動向把握、会社法など専門的な知識が必要になります。

また、金額を決める際には交渉が必要になりますが、これには豊富な経験が不可欠です。M&Aや事業承継をスムーズに進めるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談するようにしましょう。

水産加工・卸会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

水産加工・卸会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

水産加工・卸会社のM&Aや事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、水産加工・卸業界に精通していることも必要になります。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

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まとめ

水産加工・卸会社のM&A・事業承継について まとめ

今回は、水産加工・卸会社のM&Aや事業承継について解説しました。大手企業は積極的な買収を、中小企業は事業の売却を行うという構図が、水産加工・卸業界でははっきりと表れています。

M&Aや事業承継に成功するためには、このような水産加工・卸業界の動向を把握しておく必要があります。

【水産加工・卸会社がM&A・事業承継する理由について】

  1. 後継者問題の解消するため
  2. 将来に不安があるため
  3. 倒産・廃業を回避するため
  4. 別事業へ転換するため
  5. 譲渡・売却益を獲得するため

【水産加工・卸会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

  1. 自社の強み・アピールポイントを資料にまとめること
  2. 計画的な譲渡・売却を行うこと
  3. 技術・土地・資産・従業員など引き継げる物を確認すること
  4. M&A・事業承継先はしっかりと選ぶこと
  5. M&A・事業承継の専門家に相談すること

水産加工・卸会社のM&Aや事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、その業界に関して精通している必要があるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザーがフルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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