2021年7月18日更新都道府県別M&A

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の仲介会社10選!譲渡案件も紹介

沖縄の中小企業の後継者不在率は全国で断トツに悪く、事業承継対策は危急の課題となっています。その有力な解決手段の1つがM&Aです。沖縄で会社売却による事業承継をするには欠かせない存在である、M&A仲介会社の情報を解説します。

目次
  1. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の現状
  2. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の仲介会社オススメ10選
  3. 沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関
  5. 沖縄県のM&A譲渡案件例
  6. 沖縄県のM&A譲渡案件の探し方
  7. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の現状

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の現状

日本の最南端に位置する沖縄県は、本土から遠く離れた地理的環境と、歴史的経緯を背景にして、独特の風土を持つ地域です。

人口1,458,870人(2021(令和3)年6月1日現在)、面積2,281km²の沖縄県には、64,285の事業所があります(総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査」)。また、それらの事業所では553,619人が働いていますが、事業所の内訳は以下のとおりです。

  • 個人経営の事業所:35,032
  • 法人の事業所  :28,271
  • 法人ではない団体:982

以上のように、事業所の比率では個人経営が54.5%を占めており、沖縄県では小規模経営の事業所が多い特徴があります。

沖縄県の産業構造

沖縄県のホームページで発表されている資料によると、沖縄県の2015(平成27)年度時点での産業の割合は以下のようになっています。

  • 第1次産業:1.3%
  • 第2次産業:14.5%
  • 第3次産業:84.2%

念のため、各産業の具体的な業種名を記しておきます。
  • 第1次産業:農業、林業、漁業
  • 第2次産業:建設業、製造業、鉱業、採石業、砂利採取業
  • 第3次産業:卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、運輸業、郵便業、医療、福祉、教育関連、電気・ガス・熱供給、水道業、その他サービス業、公務など

産業割合の全国平均は、第1次産業1.1%、第2次産業26.2%、第3次産業72.7%です。したがって、沖縄県の産業は第2次産業の割合が低く、第3次産業の割合が高いことがわかります。この主たる要因は、沖縄の主要な産業が観光業やその関連業であることです。

会社の存続か廃業かの選択が迫られている

沖縄県の中小企業の実態を示す資料として、帝国データバンクの「沖縄県「後継者不在率」動向調査(2020年)」があります。これによると、沖縄県の中小企業の後継者不在率は81.2%です。全国平均65.1%をはるかに上回り、全都道府県でワースト1位でした。

4年前の同調査では86.2%を記録し、そこから毎年、徐々に低下してきているとはいえ、突出して悪い数値である現実は否定できません。会社は、後継者不在のままであれば、社長の引退時に廃業するしかなくなります。

沖縄県の中小企業の場合、社長の年齢が60代以上の場合の後継者不在率も61.5%であり、存続か廃業か、まさにその瀬戸際にある会社が多いといわざるを得ません。

支援体制は拡大傾向にある

仮に中小企業の廃業が多発したりすると、地域経済はダメージを受け、ひいては日本経済そのものにも影を落とすでしょう。中小企業の後継者不足による事業承継問題は全国的な課題でもあるため、国も危機感を持ち、数年前から支援体制を構築しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点などの従来からある組織だけでなく、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置しました。

また、それと並行して、都道府県ごとに金融機関や商工会・商工会議所、信用保証協会なども巻き込んだ事業承継ネットワークの構成を指示し、自治体がその事務局を務めています。

事業承継ネットワークは、従来から存在する事業承継の方法である親族承継や社内承継の支援、事業引継ぎ支援センターはM&Aなどを用いる第三者への事業承継の支援という担当分けがなされていました。

しかし、両者を統一させた方が情報が一括化されて、合理的かつ支援の質の向上が見込める考えのもと、2021年4月より、両者は組織統合され、新たに事業承継・引継ぎ支援センターが誕生しています。

沖縄の場合も、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが、県内の中小企業の事業承継を総合的に支援する、公的機関の中核として活動中です。

【関連】沖縄県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の仲介会社オススメ10選

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の仲介会社オススメ10選

沖縄県でM&Aを実施する際におすすめのM&A仲介会社や専門家を10社、ピックアップしました。各社の概要・特徴をご覧ください。

  1. M&A総合研究所
  2. 税理士法人ビジネスパートナー
  3. 琉球M&Aパートナーズ
  4. 沖縄M&Aサポート
  5. IRI M&Aコンサルティング
  6. レスター税理士法人
  7. 企業評価総合研究所
  8. 行政書士事務所ちむくくる
  9. 税理士法人エヌズ
  10. 西村眞一税理士事務所

 

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっています。したがって、M&Aの取引相手について、沖縄県のみならず全国各地から探すことが可能です。取引相手候補が多くあるということは、それだけM&Aの成功確度も上がります。

そして、M&A総合研究所に在籍するM&Aアドバイザーは、皆、M&Aや事業承継について豊富な知識と実績を持っているのが特徴です。それぞれが案件ごとに専任となり、相談時からクロージングまでM&A・事業承継を徹底サポートします。

また、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしておりますので、沖縄県でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

オフィス所在地 東京・大阪・名古屋
得意な業種 全業種に対応
料金体系 完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)
ホームページURL https://masouken.com/

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②税理士法人ビジネスパートナー

税理士法人ビジネスパートナーは、通常の業務である税務・会計対応とともに、合理化支援や経営支援も行っています。そして、経営支援の一環として行っているのが、M&Aや事業承継サポートです。また、中小企業庁より経営革新等支援機関としての認定も受けています。

オフィス所在地 那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL https://www.biz-partner.net/

③琉球M&Aパートナーズ

琉球M&Aパートナーズは、沖縄専門の独立系M&A仲介会社です。M&Aアドバイザリーとして、中小企業だっけでなく、個人事業主のM&Aにも対応しています。

オフィス所在地 那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 完全成果報酬制
ホームページURL https://rmap.co.jp/

④沖縄M&Aサポート

沖縄M&Aサポートは、M&A仲介とともに事業承継・事業再生コンサルティングを行っている会社です。那覇市内に2カ所のオフィスを構え、沖縄の企業専門に業務を対応しています。

オフィス所在地 那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 着手金50万円+成功報酬
ホームページURL https://okinawa-ma.com/

⑤IRI M&Aコンサルティング

IRI M&Aコンサルティングは、M&A仲介の専門会社です。沖縄にオフィスも構えています。グループ会社には会計事務所もあり、それらと連携したM&Aサポートが可能です。

オフィス所在地 東京・大阪・那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 完全成功報酬制
ホームページURL https://www.iri-ma.co.jp/

⑥レスター税理士法人

レスター税理士法人は、事業承継・M&A・企業組織再編・資本政策のサポートを行っている税理士法人です。代表者は公認会計士と税理士、両方の資格を有しています。

オフィス所在地 宜野湾市・東京
得意な業種 非特化型
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL http://www.feliz-tax.jp/

⑦企業評価総合研究所

企業評価総合研究所は、M&Aにおけるバリュエーション(企業価値評価)業務に特化した会社です。那覇市にもオフィスがあるほか、沖縄県内の中頭郡とうるま市にオフィスを持つ子会社があります。

オフィス所在地 東京・大阪・那覇市
得意な業種 企業価値評価に特化
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL https://www.value-lab.co.jp/

⑧行政書士事務所ちむくくる

行政書士事務所ちむくくるは、相続に関する相談を専門に扱う行政書士です。相続の相談の中には、法人代表者や個人事業主からのものも多く、業務の一環として事業承継のサポートも行っています。

オフィス所在地 那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL https://okinawalife.or.jp/gyouseishoshi

⑨税理士法人エヌズ

税理士法人エヌズは、税務申告などの通常業務とともに、会社設立・起業アドバイス、組織再編コンサルティング、事業承継・M&Aコンサルティングなどを行っている税理士法人です。那覇市内2カ所と西原町1カ所の合計3カ所のオフィスがあります。

オフィス所在地 那覇市・西原町
得意な業種 非特化型
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL http://2n-taxoffice.jp/

⑩西村眞一税理士事務所

西村眞一税理士事務所は、税務・会計・決算・経営計画立案・予実管理サポートなどとともに、相続・事業承継・M&A・組織再編コンサルティングも行っている税理士事務所です。経営全般のコンサルティングや独立・開業支援も受けられます。

オフィス所在地 那覇市
得意な業種 非特化型
料金体系 要問い合わせ
ホームページURL http://nishimura-zeirishi.com/

【関連】M&Aにおけるバリュエーション
【関連】M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ基準

沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ基準

沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ際の基準として、以下の5点に着目してください。

  1. 対象業界の専門知識・実績がある
  2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
  4. わかりやすい料金体系を採用している
  5. 担当アドバイザーとの相性が良い

①対象業界の専門知識・実績がある

M&A仲介会社が自社に適しているかどうかの判断材料になるのは、M&A担当実績です。M&A仲介会社が、過去にどのような業種のM&Aを担当してきたかを確認しましょう。その中に自社と同一、または関連業種が含まれているかどうかが重要です。

M&Aの交渉を進めるプロセスにおいては、単にM&Aの知識だけでは不十分な可能性があります。各業界特有の事情などがありますから、対象業界に関する一定の知識を持っていないと、M&Aアドバイザーとして適正な判断が示せません。

②自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある

M&Aの取引内容は、個人事業売買などのスモールM&Aから、海外の大企業グループを何千億円もの金額で買収するような大型案件まで、さまざまです。そして、M&A仲介会社各社によって、得意とする案件の規模は異なります

スモールM&A、中小企業同士のM&A、中堅企業のM&A、大企業の大型案件など、扱うM&Aの規模によって仲介会社の体制も違うものなのです。したがって、M&A仲介会社選びの際は、自社と同規模程度のM&A担当実績があるかどうかを確認しましょう。

また、M&Aでは地域性も重要な観点です。自社と同一地域や隣接地域でのM&A実績の有無も、合わせて調べておきましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験がある

昨今、日本におけるM&Aの活発化に伴い、M&A仲介会社の数も急増レベルにあります。つまり、新興のM&A仲介会社も多いため、その会社、および在籍するM&Aアドバイザーの経験や知識を注意深く確かめましょう。

ただし、新興のM&A仲介会社が全般的にいけないということではありません。十分な実績・経歴を持つM&Aアドバイザーが、独立して会社を起こしたケースも多々あります。なお、M&Aアドバイザーの場合、士業のような国家資格制度がありません。

しかし、民間企業が実施しているM&Aアドバイザー資格は複数あります。多少、経験が足りないM&Aアドバイザーだったとしても、何らかの有資格者であれば、知識についての心配はいらないでしょう。

④わかりやすい料金体系を採用している

M&A仲介会社それぞれにおいて、料金体系はさまざまです。最も細分化された料金体系の場合、以下のような手数料が順次、発生する会社もあります。

  • 相談料
  • 業務委託契約時の着手金
  • 上記と同時に月額顧問料(成約するまで毎月発生)
  • 各種資料作成費用
  • バリュエーション(企業価値評価)費用
  • M&A基本合意書締結時に中間報酬
  • デューデリジェンス(売却企業の精密監査)費用
  • M&A成約時に成功報酬

しかし、最近では、M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えてきました。資金繰りの観点も含め、完全成功報酬制のようなシンプルでわかりやすい料金体系のM&A仲介会社がおすすめです。

⑤担当アドバイザーとの相性が良い

通常、M&Aが成約するまでには、10カ月~1年以上の期間を要するとされています。そのような長丁場の中、会社の命運を託すといっても過言ではない存在は、担当M&Aアドバイザーです。やはり、そこには実績や知識だけでなく、人間的な相性も欠かせません。

M&Aアドバイザリー契約後、仮に担当アドバイザーに不満がある場合には、遠慮なく申し出て交代してもらうべきです。また、契約前の相談時の担当者が、そのままずっと担当になるケースも多いので、その時点で契約するかどうか判断してもいいでしょう。

【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類
【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関

沖縄県でM&A・事業承継の相談ができる公的機関といえば、身近な存在としては商工会や商工会議所があります。しかし、商工会や商工会議所に相談するには、会員として加盟する必要があり、無条件とはいきません。

そこで、頼りになるのは国が設置しているM&A・事業承継の公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターです。事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として都道府県ごとに設置されています。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターの事務局は、那覇商工会議所内に設けられています。沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターは、沖縄県の中小企業の事業承継に関する課題解決のために、各種相談・支援事業を行っている公的機関です。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが行う主な支援内容は、以下のようなものがあります。

  • 各種個別相談(随時)
  • 巡回相談(定期的に中小企業を訪問)
  • 後継者・後継者候補の育成塾
  • 経営者向け事業承継啓発セミナー
  • 経営者向け事業承継計画作成講座
  • 税理士、公認会計士、中小企業診断士などを派遣し経営改善助言
  • 親族内承継、社内承継のサポート
  • M&Aによる事業承継のサポート(ただし、M&A実務は専門家への委託)
  • 後継者人材バンクによる事業承継

以上のうち、専門家への実務依頼でない部分は、全て無料で利用可能です。したがって、M&Aによる事業承継の場合は、提携しているM&A仲介会社が紹介され、それ以降のM&A仲介会社に依頼する内容は、M&A仲介会社との間で費用発生します。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター連絡先

  • 住所:〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所
  • 電話:098-941-1690
  • FAX:098-941-1691
  • HP:https://www.oki-hikitsugi.jp/
ウェブ上からの専用フォームによる問い合わせも可能です。

沖縄県後継者人材バンク

後継者人材バンクは、全国の各事業承継・引継ぎ支援センターで行われている、第三者への事業承継を実現する取り組みです。後継者不在の中小企業と、その後継者候補として起業家とのマッチングを行っています。

具体的には、各都道府県で独立・開業を目指している起業家のうち、既存企業の引継ぎを希望する起業家を名簿登録します。そして、後継者不在の中小企業が相談に行った際に、具体的な地域や業種などの条件が合致すれば、両者をマッチングするのです。

M&Aによる事業承継と違って後継者人材バンクの場合は、マッチング後、合意し話が進むようなら、実現までの具体的なサポートも事業承継・引継ぎ支援センターが担ってくれます。

【関連】後継者人材バンクについて解説します

沖縄県のM&A譲渡案件例

沖縄県のM&A譲渡案件例

M&A総合研究所が担当している、沖縄県のM&A譲渡案件のうち、公開可能な情報を以下に掲示します。参考までご覧ください。
 

案件名 観光地フードコートでの営業権譲渡
ポイント フードコートは約500人収容可能
売上高 5,000万円〜1億円
営業利益 非公開
譲渡希望価格 1,000〜5,000万円
譲渡理由 戦略の見直し
詳細内容 https://masouken.com/list/17

【関連】九州のM&A・会社売却・事業承継|個人向け会社売買サイトや1000万円以下案件一覧

沖縄県のM&A譲渡案件の探し方

沖縄県のM&A譲渡案件の探し方

沖縄県で、M&Aの買い手として譲渡案件を探す主要な手段は、以下のようなものがあります。

  1. M&A仲介会社への相談
  2. 取引関係にある金融機関への相談
  3. M&Aマッチングサイトの活用

①M&A仲介会社への相談

M&A譲渡案件情報を最も持っているのは、専門家であるM&A仲介会社になります。仮に、希望内容にあった案件を持っていなかったとしても、一定の時間で候補を探すことが可能なのもM&A仲介会社の強みです。

情報収集をする意味も含めて、まずはM&A仲介会社へ相談してみるのが基本的な方策といえるでしょう。

②取引関係にある金融機関への相談

近年では、金融機関がM&Aサポートを行うことも珍しくありません。また、M&Aの専門部署は持たないにしても、金融機関として取引会社の経営情報は把握していますし、場合によっては、具体的に売却・譲渡の相談を受けている可能性もあります。

さらに、金融機関の場合、支店間での情報共有もありますから、近隣の地域の案件情報も得られることも特徴です。したがって、取引関係のある金融機関であれば、一度、気軽に相談してみるとよいでしょう。

③M&Aマッチングサイトの活用

現在、インターネット上でM&Aの取引相手を探せるマッチングサイトも、多くの会社が活用しています。それに伴い、各種マッチングサイトが多くの企業によって運営されている状況です。

そのような競争状況もあって、初期登録は無料のマッチングサイトがほとんどですので、情報収集の一環として、一度、登録し譲渡案件を探してみるのもいいでしょう。

なお、M&A総合研所では、無料で会員登録ができるM&Aマッチングサイト「M&Aプラットフォーム」を運営しています。以下のリンク先で詳細が確認いただけますので、一度ご覧になってみてください。

M&A仲介プラットフォームとは | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所
【関連】M&A案件の探し方を解説!中小企業や個人事業主向けの少額案件の探し方と注意点

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

後継者不在のまま経営者が引退時期を迎えれば、会社は廃業するしかありません。廃業では得られるものはほとんどなく、また、従業員や取引先に大きな迷惑もかかります。しかし、M&Aで事業承継が実現できれば、会社は存続し、従業員・取引先も安泰です。

経営者自身も売却益が獲得できますから、老後の生活資金に大きな余裕も持てます。後継者不在にお悩みであれば、一度、M&A仲介会社や公的機関に相談し、M&Aを検討してみることがおすすめです。

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