2022年3月31日更新都道府県別M&A

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継!譲渡案件一覧も紹介

沖縄県における中小企業の後継者不在率は全国で最も低く、事業承継対策は危急の課題です。その課題に対する有力な解決手段の1つがM&Aです。本記事では、沖縄県における事業承継の現状を分析しつつ、M&A・会社売却で事業承継を実現する方法を解説します。

目次
  1. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の案件例
  2. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継案件の探し方
  3. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の現状
  4. 沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  5. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関
  6. 沖縄県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の案件例

M&A総合研究所が担当する沖縄県におけるM&A譲渡案件で、公開可能な情報を以下に掲示します。参考までご覧ください。
 

案件名 観光地フードコートでの営業権譲渡
ポイント フードコートは約500人収容可能
売上高 5,000万円〜1億円
営業利益 非公開
譲渡希望価格 1,000〜5,000万円
譲渡理由 戦略の見直し
詳細内容 https://masouken.com/list/17

【関連】九州のM&A・会社売却・事業承継|個人向け会社売買サイトや1000万円以下案件一覧| M&A・事業承継の理解を深める

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継案件の探し方

沖縄県で、M&Aの買い手として譲渡案件を探す主要な手段は、以下です。

  1. M&A仲介会社への相談
  2. 取引関係にある金融機関への相談
  3. M&Aマッチングサイトの活用

①M&A仲介会社への相談

M&A譲渡案件情報を最も持つのは、専門家であるM&A仲介会社になります。希望内容に合う案件を持っていなくても、一定の時間で候補を探せるのがM&A仲介会社の強みです。

情報収集する意味も含めて、まずはM&A仲介会社へ相談するのが基本的な方策といえるでしょう。

②取引関係にある金融機関への相談

近年は、金融機関がM&Aサポートを行うことも珍しくありません。M&Aの専門部署がなくても、金融機関として取引会社の経営情報は把握しており、場合によっては、具体的に売却・譲渡の相談を受ける可能性があります。

金融機関の場合、支店間での情報共有もあるので、近隣における地域の案件情報も得られます。したがって、取引関係のある金融機関に、気軽に相談してみるとよいでしょう。

③M&Aマッチングサイトの活用

インターネット上でM&Aの取引相手を探せるマッチングサイトも、多くの会社が活用しています。それに伴い、各種マッチングサイトが多くの企業によって運営されている状況です。

そのような競争状況もあり、初期登録は無料のマッチングサイトがほとんどなので、情報収集の一環として登録し、譲渡案件を探すのもよいでしょう。

M&A総合研所は、無料で会員登録ができるM&Aマッチングサイト「M&Aプラットフォーム」を運営しております。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の現状

日本の最南端に位置する沖縄県は、本土から遠く離れた地理的環境と歴史的経緯を背景に、独特の風土を持つ地域です。

人口1,458,870人(2021年6月時点)、面積2,281km²の沖縄県には、64,285の事業所があります(総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査」)。また、それらの事業所では553,619人が働いており、事業所の内訳は以下のとおりです。

  • 個人経営の事業所:35,032
  • 法人の事業所  :28,271
  • 法人ではない団体:982

事業所の比率では個人経営が54.5%を占め、沖縄県では小規模経営の事業所が多い特徴があります。

沖縄県の産業構造

沖縄県のホームページで発表されている資料によると、沖縄県の2015(平成27)年度時点における産業の割合は以下です。

  • 第1次産業:1.3%
  • 第2次産業:14.5%
  • 第3次産業:84.2%

各産業の具体的な業種名を記します。
  • 第1次産業:農業、林業、漁業
  • 第2次産業:建設業、製造業、鉱業、採石業、砂利採取業
  • 第3次産業:卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、運輸業、郵便業、医療、福祉、教育関連、電気・ガス・熱供給、水道業、その他サービス業、公務など

産業割合の全国平均は、第1次産業1.1%、第2次産業26.2%、第3次産業72.7%です。したがって、沖縄県の産業は第2次産業の割合が低く、第3次産業の割合が高いことがわかります。この主たる要因は、沖縄の主要な産業が観光業やその関連業であることです。

会社の存続か廃業かの選択が迫られている

沖縄県における中小企業の実態を示す資料として、帝国データバンクの「沖縄県「後継者不在率」動向調査(2020年)」があります。これによると、沖縄県における中小企業の後継者不在率は81.2%です。全国平均65.1%をはるかに上回り、全都道府県でワースト1位でした。

4年前の同調査では86.2%を記録し、そこから毎年、徐々に低下したとはいえ、突出して悪い数値である現実は否定できません。会社が後継者不在の状態であると、社長の引退時に廃業するしかありません。

沖縄県における中小企業の場合、社長の年齢が60代以上のケースにおける後継者不在率も61.5%で、存続か廃業か、その瀬戸際である会社が多いです。

支援体制は拡大傾向にある

仮に中小企業の廃業が多発すると、地域経済はダメージを受け、日本経済そのものにも影を落とすでしょう。中小企業の後継者不足による事業承継問題は全国的な課題でもあるため、国も危機感を持ち、数年前から支援体制を構築しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点など従来からある組織だけでなく、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置しました。

それと並行して、都道府県ごとに金融機関や商工会・商工会議所、信用保証協会なども巻き込んだ事業承継ネットワークの構成を指示し、自治体がその事務局を務めています。

事業承継ネットワークは、従来から存在する事業承継の方法である親族承継や社内承継の支援、事業引継ぎ支援センターはM&Aなどを用いる第三者における事業承継の支援という担当分けでした。

しかし、両者を統一すると情報が一括化され、合理的かつ支援の質が向上するという考えのもと、2021年4月より、両者は組織統合され新たに事業承継・引継ぎ支援センターが誕生しています。

沖縄も、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが、県内における中小企業の事業承継を総合的に支援する、公的機関の中核として活動中です。

沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ基準

沖縄県でM&A仲介会社を選ぶ際の基準として、以下の5点に着目してください。

  1. 対象業界の専門知識・実績がある
  2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
  4. わかりやすい料金体系を採用している
  5. 担当アドバイザーとの相性が良い

①対象業界の専門知識・実績がある

M&A仲介会社が自社に適しているかどうかの判断材料になるのは、M&A担当実績です。M&A仲介会社が、過去にどのような業種のM&Aを担当してきたか確認しましょう。自社と同一、または関連業種が含まれているかどうかが重要です。

M&Aの交渉を進めるプロセスでは、単にM&Aの知識だけでは不十分な可能性があります。各業界特有の事情などがあるので、対象業界に関する一定の知識を持たなければ、M&Aアドバイザーとして適正な判断が示せません。

②自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある

M&Aの取引内容は、個人事業売買などのスモールM&Aから、海外の大企業グループを何千億円もの金額で買収する大型案件まで、さまざまです。そして、M&A仲介会社各社により、得意とする案件の規模は異なります。

スモールM&A、中小企業同士のM&A、中堅企業のM&A、大企業の大型案件など、扱うM&Aの規模によって仲介会社の体制も違うのです。したがって、M&A仲介会社選びの際は、自社と同規模程度のM&A担当実績があるかどうかを確認しましょう。

また、M&Aは地域性も重要な観点です。自社と同一地域や隣接地域におけるM&A実績の有無も、あわせて調べてください。

③M&Aに関する幅広い知識・経験がある

昨今、日本におけるM&Aの活発化に伴い、M&A仲介会社の数が急増レベルにあります。つまり、新興のM&A仲介会社も多いため、その会社、および在籍するM&Aアドバイザーの経験や知識を注意深く確かめましょう。

新興のM&A仲介会社は、十分な実績・経歴を持つM&Aアドバイザーが独立して会社を起こしたケースも多々あります。なお、M&Aアドバイザーの場合、士業といった国家資格制度がありません。

民間企業が実施しているM&Aアドバイザー資格は複数あります。多少、経験が足りないM&Aアドバイザーでも、何らかの有資格者であれば、知識に関する心配は不要でしょう。

④わかりやすい料金体系を採用している

M&A仲介会社によって料金体系は異なるので、最も細分化された料金体系の場合、以下の手数料が順次発生する会社もあります。

  • 相談料
  • 業務委託契約時の着手金
  • 上記と同時に月額顧問料(成約するまで毎月発生)
  • 各種資料作成費用
  • バリュエーション(企業価値評価)費用
  • M&A基本合意書締結時に中間報酬
  • デューデリジェンス(売却企業の精密監査)費用
  • M&A成約時に成功報酬

最近は、M&Aが成約するまで一切費用が発生しない完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えてきました。資金繰りの観点も含め、完全成功報酬制といったシンプルでわかりやすい料金体系のM&A仲介会社がおすすめです。

⑤担当アドバイザーとの相性が良い

通常、M&Aが成約するまでに、10カ月~1年以上の期間を要します。長丁場の中、会社の命運を託すといっても過言ではない存在は、担当M&Aアドバイザーで、実績や知識だけでなく人間的な相性も欠かせません。

M&Aアドバイザリー契約後、担当アドバイザーに不満がある場合は、遠慮なく申し出て交代してもらうべきでしょう。また、契約前における相談時の担当者が担当となるケースも多いので、その時点で契約するかどうか判断するのも方法の1つです。

M&A仲介会社をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小企業のM&Aに数多く携わるM&A仲介会社です。

M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

また、最短3カ月でM&Aをスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。無料相談をお受けしていますので、沖縄県でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関

沖縄県でM&A・事業承継の相談ができる公的機関といえば、身近な存在として商工会や商工会議所があります。しかし、商工会や商工会議所に相談するには、会員として加盟する必要があり、無条件とはいきません。

そこで、頼りになるのは国が設置しているM&A・事業承継の公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターです。事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として都道府県ごとに設置されています。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターの事務局は、那覇商工会議所内に設けられています。沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターは、沖縄県における中小企業の事業承継に関する課題解決のために、各種相談・支援事業を行う公的機関です。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターが行う主な支援内容は、以下になります。

  • 各種個別相談(随時)
  • 巡回相談(定期的に中小企業を訪問)
  • 後継者・後継者候補の育成塾
  • 経営者向け事業承継啓発セミナー
  • 経営者向け事業承継計画作成講座
  • 税理士、公認会計士、中小企業診断士などを派遣し経営改善助言
  • 親族内承継、社内承継のサポート
  • M&Aによる事業承継のサポート(ただし、M&A実務は専門家への委託)
  • 後継者人材バンクによる事業承継

専門家への実務依頼以外は、無料で利用可能です。M&Aによる事業承継の場合は、提携しているM&A仲介会社が紹介され、それ以降のM&A仲介会社に依頼する内容は、M&A仲介会社との間で費用が発生します。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター連絡先

  • 住所:〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所
  • 電話:098-941-1690
  • FAX:098-941-1691
  • HP:https://www.oki-hikitsugi.jp/
ウェブ上の専用フォームによる問い合わせも可能です。

沖縄県後継者人材バンク

後継者人材バンクは、全国の各事業承継・引継ぎ支援センターで行われている、第三者への事業承継を実現する取り組みです。後継者不在の中小企業と、その後継者候補となる起業家とのマッチングを行っています。

具体的には、各都道府県で独立・開業を目指している起業家のうち、既存企業の引継ぎを希望する起業家を名簿登録します。そして、後継者不在の中小企業が相談に行った際、具体的な地域や業種などの条件が合致すれば、両者をマッチングするのです。

M&Aによる事業承継と違って後継者人材バンクは、マッチング後に合意し話が進むと、実現までの具体的なサポートも事業承継・引継ぎ支援センターが担います。

【関連】後継者人材バンクについて解説します

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

後継者不在の状態で経営者が引退時期を迎えると、会社は廃業するしかありません。廃業で得られるものはほとんどなく、従業員や取引先にも大きな迷惑がかかります。しかし、M&Aで事業承継を実現すれば、会社は存続し、従業員・取引先も安泰です。

経営者自身も売却益が獲得できるので、老後の生活資金に大きな余裕が持てます。後継者不在に悩む場合は、M&A仲介会社や公的機関に相談し、M&Aを検討てみるとよいでしょう。

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