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減価償却のメリット

減価償却のメリット

目次

    減価償却のメリット

    経営者や会計に携わる方であれば、「減価償却」というワードを一度は耳にした経験があるかと思います。

    事業運営の為に何かしらの資産を購入すると、減価償却の手続きが必ず必要になります。

    単なる会計処理の一つであると思われがちですが、減価償却には多様のメリットがあります。

    減価償却を有効活用する事は、中小企業にとって特に重要です。

    この記事では、減価償却のメリットを詳しくご紹介します。

    中小企業の経営者や経理担当者必見です。

    減価償却とは

    まず最初に、減価償却がどの様な処理であるかを解説します。

    減価償却とは、時の経過に伴い価値が減少する資産に関して、その取得費用を毎年費用計上する会計処理です。

    車や不動産、機械設備は勿論、ノートパソコンやりんごの木、家畜までもが減価償却の対象となります。

    M&Aの際に計上したのれん代も減価償却の対象となる為、買い手側はのれん代を過大評価しない様に注意する必要があります。

    のれん代を過剰に評価すると、M&A後の減価償却費の負担が大きくなり、資金繰りが悪化する恐れもあります。

    減価償却に対する理解を深める為に、具体例を用いて解説します。

    例えば、事業用の不動産を1,000万円で購入したとします。

    消耗品の様に購入した年に1,000万円全額を費用計上する訳ではなく、例えば10年間に分けて費用を分散処理します。

    減価償却費用を分散させる際の年数は、耐用年数を基に決定します。

    耐用年数とは、その資産を問題なく利用できる年数です。

    同種の資産であっても、利用目的や利用状況によって、耐用年数は異なります。

    例えば乗用車であっても、一般用か事業用かによって、異なる耐用年数が設定されています。

    実務の現場では、国税庁の定めている「法定耐用年数」に基づいて、費用を計上します。

    ※関連記事

    経費を利用した節税とは

    減価償却の方法

    ビジネスの現場では、主に「定額法」と「定率法」と呼ばれる二種類の減価償却方法が利用されています。

    この項では、それぞれの方法を詳しく解説します。

    ⑴定額法

    定額法とは、毎年定額の減価償却費を費用として計上する方法です。

    定額法は、各年同額ずつ資産の価値が減少すると仮定しています。

    毎年計上する減価償却費は、取得価額から残存価格を差し引いた金額を、耐用年数で割って求めます。

    取得価額はその資産を購入する際に要した費用、残存価格は資産が利用不可能となった時点での売却価格を指します。

    つまり定額法では、資産価値の減少分を使用可能な年数で除す事で、減価償却費を算出できます。

    例えば、運送事業用に大型乗用車を100万円で購入し、残存価格は0円となる見込みだと仮定します。

    大型乗用車(運送事業用)の耐用年数は5年である為、各年の減価償却費は下記の通り計算されます。

    • 減価償却費=(1,000,000円−0円)÷5=200,000円

    計算が非常に簡単ですので、個人事業主の方でも利用しやすいです。

    資産には有形のものと無形のものがありますが、無形固定資産に対しては定額法のみ適用できます。

    平成19年度以降に取得した固定資産については、残存価額を差し引きせずに計算するので注意しましょう。

    ⑵定率法

    定率法では、資産の帳簿価格に一定の償却率を掛ける事で、毎年の減価償却費を計算します。

    帳簿価格とは、購入時価格から減価償却費の累計額を差し引いた金額です。

    定率法を用いる場合、年数が経過する程計上する減価償却費が減少します。

    資産の耐用年数ごとに償却率が決まっており、それを基に減価償却費を算出します。

    定額法で示した例を用いて、各年の減価償却費がどの様に計算されるか確認してみましょう。

    耐用年数が5年の場合、償却率は0.400となります。

    • 一年目

    減価償却費=1,000,000円×0.400=400,000円

    • 二年目

    減価償却費=(1,000,000−400,000)×0.400=240,000円

    • 三年目

    減価償却費=(1,000,000−640,000)×0.400=144,000円

    以上の通り、定率法を用いると年々減価償却費が減少します。

    二年目までは定率法の方が多いものの、三年目からは定額法の方が減価償却費が多くなります。

    ※関連記事

    法人税と減価償却

    減価償却のメリットとデメリット

    減価償却は単なる会計処理ではなく、企業や個人事業主に対して大きなメリットをもたらします。

    この項では、減価償却の実施により得られるメリットとデメリットをご紹介します。

    ⑴減価償却のメリット

    主な減価償却のメリットとしては、以下3つが挙げられます。

    ①節税効果を得られる

    減価償却を実施する最大のメリットは節税です。

    減価償却費は経費として計上する為、計上した分だけ利益が減少します。

    一見するとデメリットに見えるかもしれませんが、利益が減少すればそれだけ課税される税金も減ります。

    法人税は利益金額に課税される為、利益が減少するに伴って法人税額も減少する訳です。

    同額の金額を使用するならば、経費として計上できる(節税対策に繋がる)ものに利用する方が良いです。

    減価償却を有効に利用すれば、節税の効果を更に高めることが可能です。

    ②資産の売却により、会計上の利益を得られる

    会計上は売却金額から減価償却費を差し引いた金額を、売却益と認識します。

    減価償却費を計上すれば、資産売却時に会計上の売却益を得られます。

    あくまで会計上の売却益であって、実際に利益を獲得できる訳ではありません。

    購入時の金額よりも下回っていれば、現実的には利益はマイナスです。

    財務状況を良く見せたい場合には、大きなメリットとなります。

    ③数年後の負担を軽減可能(定率法のみ)

    定率法を利用すると、購入から時間が経過するにつれて、減価償却費が減少します。

    数年後に収益力が低下する場合には、減価償却費の減少により、利益減少の影響を相殺できます。

    定額法と比べると、この点は定率法の大きなメリットです。

    ⑵減価償却のデメリット

    減価償却のデメリットとして、二つお伝えします。

    ①会計の手間がかかる

    減価償却費の計算には、多少なりとも手間がかかります。

    減価償却対象の資産が多数存在すれば、担当者の負担は非常に大きいです。

    減価償却費用の計算だけでなく、税制改正への対応も大変です。

    数年に一度税制が改正される為、その度改正事項に対応しなくてはいけません。

    耐用年数や償却率が変わった際には、大幅に負担が増加してしまいます。

    この点は、減価償却の大きなデメリットです。

    ②利益を圧迫する恐れがある

    減価償却費は費用計上する為、計上分だけ利益額が減少します。

    利益が減少すれば、配当金の分配等多方面に悪影響が生じます。

    節税のメリットがある一方で、このデメリットは避けて通れません。

    即時償却のメリットとデメリット

    最後に、応用論点である「即時償却」のメリットとデメリットをご説明します。

    ⑴即時償却とは

    即時償却とは、資産の購入費用の全額を、すぐに経費計上する事です。

    減価償却とは違い、消耗品の様に一度に全額費用計上します。

    「生産性向上設備投資促進税制」や「グリーン投資減税」の対象者は、即時償却が認められます。

    ⑵即時償却のメリット

    即時償却には、主に下記2つのメリットがあります。

    ①早い時期に多くの現金を手元に残せる

    即時償却では、資産の購入金額を一度に費用計上できます。

    同額の資産を購入した場合、減価償却よりも大きな節税を実現でき、結果として多額のキャッシュを手元に残せます。

    二年目以降も節税できる点では、減価償却の方がメリットはあります。

    即時償却では最初に多額の現金を残せる為、設備投資や事業投資に資金をつぎ込めます。

    経営全体の観点で見ると、即時償却のメリットは大きいです。

    ②減価償却の手間が省ける

    減価償却を実施する際は、耐用年数や償却率を調べたり、計算する際に手間がかかります。

    即時償却であれば、購入金額を費用計上すれば完了する為、減価償却よりも遥かに楽です。

    手間を省略する事で、生産性の向上等業務に様々なメリットがもたらされます。

    ⑶即時償却のデメリット

    ここでは、即時償却のデメリットを二つご紹介します。

    ①即時償却の条件が厳しい

    即時償却には様々なメリットがあるものの、即時償却を実施する為には厳しい条件をクリアする必要があります。

    例えば「生産性向上設備投資促進税制」による即時償却を利用する為には、年5%以上の投資利益率を達成できる計画でなくてはいけません。

    建物や設備等が生産性の向上に繋がるものである旨を、製造会社を通じて証明する条件もあります。

    厳しい条件が二つもある点は、即時償却を利用するデメリットとなります。

    ②最終的な納税額は減価償却と変わらない

    即時償却のメリットは、最初に大きな節税効果が期待できる点です。

    総合的な節税効果は、減価償却と差はありません。

    節税効果のメリットを期待しても、効果自体は減価償却と変わらないので注意です。

    ※関連記事

    決算対策と節税

    まとめ

    今回は、減価償却のメリットをご紹介しました。

    会社を経営する以上、減価償却は必要不可欠な手続きです。

    減価償却を効率的に活用すれば、様々なメリットを得られる一方で、デメリットも存在します。

    メリットとデメリットをそれぞれ踏まえ、減価償却を実施する事が重要です。

    要点をまとめると下記になります。

    • 減価償却とは

    →時の経過に伴い価値が減少する資産に関して、その取得費用を毎年費用計上する会計処理

    • 減価償却の方法

    →定額法、定率法の二種類が主要

    • 減価償却のメリット

    →節税効果を得られる、資産の売却によって会計上の利益を得られる、数年後の負担を軽減可能(定率法のみ)

    • 減価償却のデメリット

    →会計の手間がかかる、利益を圧迫する恐れがある

    • 即時償却とは

    →資産の購入費用の全額を、すぐに経費計上する事

    • 即時償却のメリット

    →早い時期に多くの現金を手元に残せる、減価償却の手間が省ける

    • 即時償却のデメリット

    →即時償却の条件が厳しい、最終的な納税額は減価償却と変わらない

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