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経費を利用した節税とは

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

節税と経費には密接な関係があります。節税に役立つ経費には種類があり、経営者やフリーランス、個人事業主の方は必見です。節税方法、節税に役立つ経費の種類についても詳しく解説します。

目次

    経費を利用した節税とは

    会社を経営していく上で、沢山の売り上げを残し、多くの利益を出すことが大切です。

    同時に支出を減らすことも効果的です。

    「節税」は、支出を減らす手段の一つです。

    節税することで、その分多くの利益が残るため、節税は経営者にとって欠かせません。

    節税の手段の一つに、経費の活用があります。

    飲食費を経費で落とす節税方法は、誰しも一度は聞いた経験があるのでは無いでしょうか?

    しかし、何から何まで経費で落とせる訳ではありません。

    経費を活用して節税する為には、しっかりとルールを守らなくてはいけません。

    今回の記事では、経費を使った節税について詳しく解説します。

    経営者や個人事業主の方必見です。

    法人、個人事業主の経費と節税

    まず初めに経費を使った節税について、基本的な知識をお伝えします。

    最大限に節税効果を発揮するには、基本的な課税の仕組みの理解が必須です。

    経営者や個人事業主のみならず、会社員の方も知っておいて損はありません。

    ⑴課税の仕組みと経費

    そもそも、どうして経費で落とせば節税に繋がるのでしょうか?

    それを知る為には、会社(個人事業主)に対する課税の仕組みを理解しなくてはいけません。

    個人事業主の場合、所得税が課税されるのはご存知かと思います。

    所得税は、売り上げではなく課税所得に課されます。

    課税所得とは、収入から必要経費や控除を差し引いた残りを指します。

    つまり個人事業主の場合、所得税は下記の通り計算されます。

    • 所得税=(売り上げ−必要経費−各種控除)×所得税率

    一方で法人(株式会社等)の場合、税法上の所得(益金−損金)に対して法人税が課されます。

    正確には若干異なりますが、損金が個人事業主で言う経費のイメージです。

    つまり法人の場合、法人税は下記の通り計算されます。

    • 法人税=(益金−損金)×法人税

    以上が、個人事業主、法人の課税システムです。

    上記を見れば分かる通り、節税する為には経費(損金)を増やすか、控除を増やす必要があります。

    しかし、本来経費で処理出来るものを処理していない企業は少なくありません。

    言い換えると、本来支払わなくても良い税金を支払っているのです。

    特に個人事業主の場合、経費を正確に計上していない方が多く、節税を成功させる為には、全ての経費を計上しましょう。

    ⑵効果的な節税とは

    前述の通り、経費が多ければ多いほど節税に繋がります。

    しかし、節税のために経費を増やすのはオススメ出来ません。

    経費を多く計上し節税できても、手元に残る利益が少なくなる可能性があるからです。

    最終的な目的は、「手元に多くの利益を残す」事であり、「節税する」事ではありません。

    節税のために、不必要に経費を出費しては本末転倒です。

    つまり最も効果的な節税とは、「不必要な経費を控える」方法です。

    無駄な出費を抑えるのは言うまでもありませんが、それに加えて、経費の使い所を考えることも節税には大切です。

    そもそも経費とは、「事業を遂行する上で不可欠な出費」を指します。

    不必要なのに、節税の為にわざわざ支出するのは、本来の意味での経費ではありません。

    本当に必要な費用のみ出費すれば、節税の効果が最大限に発揮されます。

    「節税は手段であって目的では無い」ことを肝に命じておきましょう。

    もし節税をしても資金繰りを改善できないのであれば、M&Aを行うことも選択肢の一つです。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

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    節税に役立つ必要経費7選

    フリーランスや経営者の方が、節税に役立てられる必要経費を、7つお伝えします。

    ここで説明する経費は、計上するほど節税対策に繋がります。

    ただし繰り返しになりますが、経費の支出は最低限に抑えましょう。

    ⑴消耗品費

    消耗品費とは、10万円未満または法定耐用年数が1年未満の備品や設備等の購入費用です。

    つまり筆記用具やコピー用紙等、普段頻繁に使うモノの購入費用です。

    頻繁に購入するモノなので、かえって経費計上を忘れやすいです。

    節税の為にも、必ず経費として落としましょう。

    ⑵減価償却費

    減価償却費とは、10万円以上または法定耐用年数が1年以上の備品・設備に関する費用です。

    10万円未満ならば消耗品、それ以上なら減価償却費という訳です。

    消耗品と同じく、減価償却費も節税に役立てられます。

    ただし消耗品とは違い、一括で経費として落とせる訳ではありません。

    各資産ごとに、年間で落とせる減価償却費を計算する必要があります。

    ただし後述しますが、30万円未満の資産を一括で経費計上できる場合もあります。

    ⑶接待交際費

    会社を経営していると、取引先等と食事する場合があります。

    フリーランスの方でも、取引先と夕食を食べる時があるでしょう。

    仕事関係での飲食費は、基本的には経費として落とせます。

    「中小法人」に該当する場合は、年間800万円までは経費として計上できる仕組みとなっています。

    ただし、一部節税対策として活用できないケースもあります。

    確実に節税対策を意識するならば、一人当たりの飲食費を5,000円未満に抑えましょう。

    一人当たり飲食費が5,000円未満ならば、「会議費」として全額を経費として落とせます。

    ⑷旅費交通費

    個人事業主や経営者の方は、出張で遠くまで行く日がありますよね。

    会社員の場合でも、毎日通勤で費用かかります。

    仕事上に関係する旅行費や交通費も、必要経費の一つです。

    基本的には、全額を損金として計上できます。

    ただし、場合によっては交際費や研修費等、他の必要経費として見なされる場合があります。

    ⑸租税公課

    租税公課も節税に役立てられます。

    租税公課とは、税金の中でも経費として処理できるものです。

    全ての税金を経費として計上できる訳ではないので注意しましょう。

    主な租税公課(節税効果を生む税金)は、下記になります。

    • 事業税
    • 不動産取得税
    • 固定資産税
    • 自動車税
    • 消費税

    一方で、租税公課として損金算入できない税金は下記になります。

    • 贈与税
    • 所得税
    • 住民税
    • 相続税

    上記以外にも、ペナルティとして課される税金は経費計上出来ません。

    租税公課は複雑なので、節税の為に経費計上する際には要注意です。

    ⑹広告宣伝費

    会社や商品・サービスの紹介、求人広告に費やす費用も、経費として落とせます。

    主に下記の広告宣伝費を、節税対策として活用可能です。

    • 新聞やラジオ等のメディアでの宣伝費用
    • チラシ広告やポスターの作成費用
    • ホームページ作成費用
    • リスティング広告等のネット広告費用
    • 求人広告費用

    他の節税対策よりも、決算直前でも活用しやすいのがメリットです。

    ただし、特定の相手に対する宣伝や広告は、交際費とみなされる可能性があります。

    交際費は前述の通り、経費として落とせる額に限りがあります。

    一定範囲を超えて、追加で税金を支払う恐れが出てきます。

    あくまで不特定多数の相手に対しての宣伝のみを、広告宣伝費として計上できます。

    確実に節税したいならば、税理士に広告宣伝費の範囲を相談するのがオススメです。

    ⑺福利厚生費

    株式会社などの法人では、従業員のモチベーションを向上させる為に、様々なサポートを行なっています。

    こうしたサポートにかかる費用は、福利厚生費と呼ばれます。

    主に下記が、節税に役立てられる福利厚生費です。

    • 社員旅行費
    • 入院見舞金
    • 結婚祝い金

    節税対策を考える上で、特に注意すべきが社員旅行です。

    決算直前でも経費で落とせる為、社員旅行は効果的な節税対策です。

    ただし損金として計上する為には、下記の条件を全て満たす必要があります。

    • 旅行規模や目的、行程が常識の範囲内
    • 旅行費用が約10万円以内
    • 旅行期間は4泊5日以内(海外旅行→海外での滞在日数が4泊5日以内)
    • 従業員の半数以上が旅行に参加
    • 日程表や旅行費用に関する資料は必ず保管する
    • 自己の都合による不参加者へ現金を支給しない

    以上7つが節税に役立つ必要経費です。

    決算直前は、今一度経費の計上漏れが無いか確認しましょう。

    ※関連記事

    決算対策と節税

    必要経費を使った節税方法

    では次に、必要経費を使った具体的な節税方法を解説します。

    ⑴短期前払費用の特例活用

    本来翌期に支払う費用のうち、今期に支払う費用を「前払費用」と呼びます。

    税務上、原則前払費用を当期分として計上するのは認められません。

    しかし条件を満たせば、前払費用を当期に計上可能となります。

    前払費用を当期分として計上する為には、下記の条件を満たさなくてはいけません。

    • 一定の契約に則って、継続的にサービスを活用する
    • 支払日から1年以内に、サービスの提供を受ける
    • 支払う費用が収益と対応しない(売上原価を経費には出来ない)
    • 今期のみならず、今後も毎年続けて前払を行う

    上記条件を満たせば、前払費用を損金として落とせます。

    ただし、最初の決算時だけしか節税効果が生じない点には注意が必要です。

    ⑵各種共済への加入

    経営者や個人経営者の方ならば、共済について聞いた経験があるかと思います。

    各種共済に加入すれば、節税に役立てる事が可能です。

    下記二つの共済制度は、節税対策として効果的です。

    1. 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)
    2. 中小企業退職金共済

    では、各共済制度について解説します。

    ①中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

    中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産した際に、連鎖的に自社が倒産するのを防止する共済制度です。

    万が一の際には、無担保・無保証人で、支払い掛金の10倍まで融資を受けられます。

    この共済への掛け金は、全額を経費計上できます。

    共済への掛け金は、月額5,000円から20万円までの範囲内で選べます。

    つまり、最大で年間240万円も経費として落とせます。

    さらに初年度に前述した前払を実行すれば、さらなる節税効果が期待できます。

    初年度に翌期1年分を前払すれば、何と23ヶ月分の掛け金を損金処理出来ます。

    金額で表すと、初年度は最大460万円の経費を計上出来ます。

    ただし共済の解約時には、一点注意する必要があります。

    解約した場合、加入期間に応じて一定の掛け金が返納されます。

    返ってきた掛け金は、税法上は利益として扱われます。

    その為法人であれば益金、個人事業主ならば所得として見なされ、税金が課税されます。

    よって共済解約のタイミングには、十分注意を払わなくてはいけません。

    タイミングが悪いと、せっかくの節税効果が軽減してしまいます。

    ②中小企業退職金共済

    中小企業退職金共済とは、従業員の退職金を積み立てる共済制度です。

    社長や役員の退職金ではないので注意しましょう。

    この共済の掛け金も同様に、全額を損金算入出来ます。

    従業員の退職金を積み立てながら、節税対策も出来ます。

    いわば一石二鳥の節税対策と言えます。

    ただしこの共済を利用するには、「従業員全員の加入」が必須条件です。

    ⑶少額減価償却資産の特例活用

    10万円以上の設備・資産は、減価償却費として数回に分けて損金処理する必要があります。

    つまり、その年にまとめて経費として計上できません。

    その分節税効果も低減します。

    しかし条件次第では、一括でその年度の経費に出来ます。

    この制度は、「少額減価償却資産の特例」と呼ばれます。

    この特例を利用する為には、下記の条件をクリアするのが不可欠です。

    • 30万円の資産
    • 年間300万円まで
    • 青色申告者である

    つまり30万円以内の資産を、年間300万円まで購入する場合には、節税効果を最大化できます。

    青色申告しているフリーランスの方は、活用しては如何でしょうか?

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    法人税対策

    個人事業主(フリーランス)の節税

    法人の場合、節税の仕組みがすでに社内で整備されている場合が多いです。

    しかし、個人事業主になりたての方は、どのように節税すべきか分からないかと思います。

    現に節税対策を知らずに、必要以上に税金を支払っている個人事業主の方は多いです。

    損しない為にも、個人事業主の方は節税対策を知っておく必要があります。

    ここでは、フリーランスの方が活用しやすい節税対策をご紹介します。

    ⑴仕事に関わる勉強や調査

    業界や仕事に関して、勉強や調査に多くの費用をかけるフリーランスの方は多いです。

    特に新人の場合、一人前になる為に沢山勉強するかと思います。

    実は、仕事に関係する勉強や調査に要する費用は、経費として計上できます。

    具体的には、図書研究費や取材費等の勘定科目を用います。

    特に個人事業主になったばかりの方は、この節税対策を積極的に活用しましょう。

    将来の為に先行投資することは大事です。

    ⑵家賃や水道光熱費、通信費

    フリーランスの中には、自宅で仕事している方も多いです。

    その場合、家賃の一部を損金処理できます。

    仕事に使っている面積分に合わせて、経費処理できる家賃の分を算出します。

    また、水道光熱費やインターネットの通信費も、一部経費として処理できます。

    ただし、仕事に寄与する水道光熱費や通信費の割合を、正確に算出するのは困難で、水道光熱費や通信費については、家賃の割合と大体同程度することがベストです。

    ⑶仕事と兼用の自家用車

    仕事とプライベートで自家用車を兼用している場合、これも節税対策に活かせます。

    具体的には、実際に仕事に使用している分だけ経費計上出来ます。

    とはいえ、正確にどの程度仕事に寄与しているかは、正確には分かりません。

    よって、半分程度を経費として落とすのが一般的です。

    以上3つが、個人事業主の方が利用できる節税対策です。

    フリーランスなりたての方は、節税対策について不安に思うかと思います。

    必要に応じて、税理士に節税対策についてご相談するのをオススメします。

    経費を節税する方法

    前述の通り、節税の為に漏れなく経費を計上することが不可欠です。

    その上で、領収書やレシートを保管しておくことは非常に有効です。

    万が一税務調査が入ったとしても、領収書やレシートがあれば節税の正当性を証明できます。

    しかし、必ずしも全ての領収書やレシートが残っているとは限りません。

    領収書を無くしてしまったり、割り勘で食事した為に領収書がない場合もあります。

    その様な場合、経費として計上出来ないのでしょうか?

    実は、領収書・レシートが無くても、経費として落とせる可能性があります。

    ここでは、領収書が無くても節税出来る方法を解説します。

    ※注意

    状況によっては、節税出来ない場合もあります。

    実際に節税出来るかは、税理士の方にご相談ください。

    ⑴領収書紛失でも経費として落とせる

    「領収書を紛失してしまった」経験は誰にでもあるかと思います。

    その場合には、経費にしたい買い物や食事について、メモ用紙にまとめるのが効果的です。

    メモ用紙に記載すべき内容は下記になります。

    1. 店舗の名称
    2. 店舗での行動(買い物、食事)
    3. 店舗の利用日
    4. ご自身がお支払いした金額
    5. 同伴者の名前
    6. 領収書が無い原因(紛失等)

    特に1〜4についての記載は必須です。

    このまとめメモを作成する際、いくつか注意ポイントがあります。

    まず、虚偽の記載は厳禁です。

    虚偽が判明した場合、脱税行為と見なされる恐れがあります。

    またこの方法は、最終手段として行いましょう。

    節税したが為に「まとめメモ」を量産すると、税務調査の際に虚偽だと見なされる可能性が高まります。

    あくまで「領収書」で保管しておくのが基本です。

    この方法を活用する際には、少額の範囲内に留めておきましょう。

    ⑵領収書・レシートが無い場合に経費として落とすには

    そもそも、全ての場面で領収書やレシートが貰える訳ではありません。

    自動販売機で買った飲み物や、取引相手の結婚時に渡すご祝儀には、領収書やレシートが付きません。

    こうした費用も節税対策に活かせるので、忘れずに記録を残すことがオススメです。

    上記と同じく「まとめメモ」として残せば問題ありません。

    ただし「冠婚葬祭」に要した費用の場合、注意しなくてはいけません。

    冠婚葬祭の場合には、お知らせや招待状を貰う場合があります。

    そうした用紙についても、まとめメモと一緒に保管しましょう。

    正当性を主張する証拠は、極力多い方が好ましいです。

    ※関連記事

    【中小企業必見】法人の正しい節税対策

    まとめ

    今回は、経費を用いた節税についてご紹介しました。

    利益を多く得る為には、売り上げの向上だけでなく、節税対策も重要です。

    節税対策を活用する為に、まずは課税の仕組みについて理解しなくてはいけません。

    課税の仕組みを知らずに対策すると、節税ではなく「脱税」になる恐れもあります。

    経営者の方は、まず初めに課税の仕組みについて理解を深めましょう。

    課税の仕組みを理解した後、どの様な必要経費があるのか把握しなくてはいけません。

    必要経費を漏れなく計上することで、節税効果を最大限に発揮できます。

    ただし、不必要に支出を増やしては本末転倒です。

    結局のところ支出を最低限に抑えることが、最も効果的な節税対策です。

    支出を最低限に抑えた上で、それでも対策が必要な場合、他の節税対策を検討しましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 本当に効果的な節税とは

    →必要最低限の経費のみ出費する

    • 節税に役立つ必要経費7選

    →消耗品費、減価償却費、接待交際費、旅費交通費、租税公課、広告宣伝費、福利厚生費

    • 必要経費を使った節税方法

    →短期前払費用の特例活用、各種共済への加入、少額減価償却資産の特例活用

    • 個人事業主(フリーランス)の節税

    →仕事に関わる勉強や調査、家賃や水道光熱費・通信費、自家用車の仕事との兼用

    • 領収書が無くても経費節税する方法

    →使った金額や場所を記したメモを作成・保管する

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