特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却！譲渡事例や積極買収企業を紹介！

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却に関して、自社・事業の譲渡事例や積極的に買収を行っている企業を取り上げます。

まずこの章では、特殊運送・輸送会社の概要、M&A・会社売却・買収・事業承継などに関する情報を説明しているので、基本的な情報を知りたい方は、以下の項目に目を通してください。

特殊運送・輸送会社とは、大型で重量のある精密機械・車両・重機をはじめ、長さや高さのある建材・振動に弱い精密機器や半導体・温度と湿度に敏感な化粧品や医薬品などの運搬事業を営んでいる会社です。

運送と輸送は似たような用語ですが、貨物を運搬する手段・距離で使い分けられます。運送はトラックなどの車両を使って近距離の場所へ貨物を運搬することを指し、輸送は航空機や船を使って遠方へ荷物を運ぶことをいいます。

このように、特殊運送・輸送会社は、特定の貨物を空・海・陸の経路で指定場所へ運ぶ事業を担っています。

特殊運送・輸送会社を売却・買収する場合は、M&A・会社売却・買収に該当します。会社売却・買収は、自社を第三者の企業または個人に売却したり、ほかの会社を買い取ることをいい、M&Aとはこれらスキームをまとめた呼び方です。

株式譲渡では、会社の株式を売買することで経営権を移行させます。特殊運送・輸送会社自体の売却・買収が実行できることから、会社の存続・取引や雇用契約の維持などを目的とする場合に多く用いられます。

一方の事業譲渡は、会社が持つ事業の一部や全部を譲り渡せるスキームです。譲渡する権利や義務を選べるため、売却側は不採算事業の切り離しや他事業への注力、買収側は異業種による参入などを目的として用いられることが多いです。

事業承継とは、自社を親族・従業員・役員・第三者に譲渡し、経営権を引き継ぐことです。事業承継は原則として包括承継となるため、一部の事業のみを選んで引き継うことはできません。

かつての中小企業は、親族・従業員や役員への引き継ぎが一般的でしたが、現在は後継者となる人材がいないケースや株式取得と個人保証の負担を懸念するケースなども多く、事業承継ができない企業も増えています。

そのような背景により、親族や自社の従業員に事業を承継できない企業は、第三者への事業承継(M&A)を選択するケースも増えています。

M&Aは事業規模の大きな企業に限られた手段というイメージもありましたが、現在では中堅・中小企業向けにM&Aを仲介する会社が増えているので、相談や依頼もしやすくなっています。

他社が行う事例を知りたい方に向けて、特殊運送・輸送会社の譲渡事例を取り上げます。以下に挙げる5つの事例を知って、自社の譲渡に活かしてください。

1. オオニシ機工株式会社・大西運輸株式会社の譲り渡し
2. 静岡石油輸送株式会社の譲り渡し
3. 松久運輸株式会社・株式会社松久総合の譲り渡し
4. 株式会社ケーワイケーの譲り渡し
5. 株式会社HIZロジスティクスの譲り渡し

初めに取り上げる特殊運送・輸送会社の事例は、オオニシ機工株式会社・大西運輸株式会社の譲渡です。

北陸の3県を基盤に事業を展開するオオニシ機工株式会社は、クレーン・重量物の据え付け工事に欠かせない製品の特殊運送などを営んでいます。

大西運輸株式会社は、石川県の金沢市に拠点を構え、平ボディ・ユニック車による特殊運送(重量物・高さのある物など)を手掛けています。

このような事業に取り組んでいるオオニシ機工株式会社・大西運輸株式会社は、2019年の11月に、安田倉庫株式会社への株式譲渡を行い、対象会社の子会社となっています。

2つ目の特殊運送・輸送会社の事例は、静岡県の富士市に拠点を置く静岡石油輸送株式会社の譲り渡しです。

静岡の全域と、山梨県の一部で、石油製品の特殊輸送を営んでいる静岡石油輸送株式会社は、2019年の4月に、株式会社丸運へ発行株式の51%を譲り渡し、M&A・会社売却のスキームを終えています。

3つ目の特殊運送・輸送会社の譲渡事例は、岐阜県に拠点を構える松久運輸株式会社・株式会社松久総合の譲り渡しです。

完成車・フォークリフトなどの特殊輸送事業に注力する松久運輸株式会社・株式会社松久総合は、2018年の12月に、ニッコンホールディングス株式会社へ自社の株式をすべて譲り渡し、株式譲渡によるM&Aを終えました。

2社は株式譲渡を用いたM&Aで、ニッコンホールディングス株式会社の子会社に加わっています。

4つ目の特殊運送・輸送会社の譲渡事例は、本社を千葉県に据える株式会社ケーワイケーの譲り渡しです。

精密機械やOA機器、工業製品、化粧品などの特殊運送に従事する株式会社ケーワイケーは、2018年の6月に、すべての株式をトナミホールディングス株式会社に譲り渡しました。

M&Aのスキームで株式譲渡を選択した株式会社ケーワイケーは、対象企業の子会社に加わっています。

5つ目の特殊運送・輸送会社の譲渡事例は、青森県八戸市に拠点を据える株式会社HIZロジスティクスの譲り渡しです。

車両に特化した特殊輸送事業を展開する株式会社HIZロジスティクス(現・株式会社ゼロ・プラス東日本)は、2017年の10月に、すべての自社株式を株式会社ゼロに譲り渡しました。

また、M&Aのスキームで株式譲渡を選び、対象会社の子会社となった株式会社HIZロジスティクスは、利用したスキームのM&Aに合わせて商号を変更しています。

はじめの章では、特殊運送・輸送会社の事業内容に触れましたが、一般的の運送会社と比べると、類似する業種の両社には、保有する運搬車両に違いが見られます。

特殊運輸・輸送会社では、重量物・精密機械機器・医薬品などを運ぶため、トラッククレーン・フルトレーラー・保冷車・LGPタンクローリーといった特殊な車両が必要です。

一方、一般的な運送会社では、バン・平ボディ・ウィング・クレーン・ダンプ・冷蔵冷凍仕様のトラックなどの車両が多く用いられています。

それでは、特殊な車両を必要とする特殊運送・輸送事業を始める場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。ここでは、特殊運送・輸送事業を開始するための手続きと注意点を取り上げるので、以下の項目を参照してください。

特殊運送・輸送事業には、一般貨物自動車運送事業許可や特定貨物自動車運送事業許可などが必要であり、国土交通大臣または運輸局長から許可を得なければなりません。

一般貨物自動車運送事業許可とは、荷主を限定せずに依頼された貨物を、自動車を用いて所定場所へ運ぶための許可です。

一方の特定貨物自動車運送事業許可は、特定の荷主によって依頼された貨物を、自動車によって所定の場所へ運ぶための許可です。

これらの許可を得るためには、運行管理者資格者を有していること、営業所・休憩所の用意、車両および従業員の確保などが必要になります。

特殊運送・輸送会社を始める場合、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。以下では、特殊運送・輸送会社を始める際の3つの注意点を取り上げます。

1. 特殊車両の取得・整備・保管場所
2. 海運運送などの権利
3. 従業員の確保

1つ目は、特殊車両の取得・整備・保管場所の確保です。まず、一般貨物自動車運送事業許可を得るためには、特殊車両の種類ごとに5台以上を確保しなければなりません。

また、特定貨物自動車運送事業許可では、営業所ごとに5台以上の車両確保が必要です。

整備については、どちらの許可でも道路運送車両法に定められた資格を持つ整備管理者を置かなければならないとされています。

車両の保管場所は、原則として営業所に併設されている必要があり、車庫と車両の間隔・車両同士の間隔は、出し入れがスムーズに行えるように50cm以上を空けなければなりません。また、保管場所の土地について1年以上の使用権を持っていることが必要です。

2つ目は、海運運送などの権利です。船舶による貨物の輸送を手掛ける場合は、事業開始の一定期間までに国土交通省に船舶運航事業者の届出を行わなればなりません。

また、車両による運送・輸送に加えて、荷役・仕分け・保管などの港湾運送事業を始める場合は、港湾を管轄する地方運輸局海事振興部港運課や、管轄の地方運輸局海事振興部港運課などへ申請を行い、許可を得る必要があります。

3つ目の注意点は、従業員の確保です。一般貨物自動車運送事業許可および特定貨物自動車運送事業許可では、事業の運営に必要なドライバーを常に確保しておくことが必要です。ただし、日雇い・2カ月以内の期間限定・試用期間の従業員は含まれません。

また、運行管理者については、営業所ごとに保有する車両を30で割り、得られた数に1を加えた人数の運行管理者が必要としています。

ここでは、特殊運送・輸送会社を積極的に買収する企業を2社ご紹介します。

1. フジホールディングス株式会社
2. トナミホールディングス株式会社

1つ目の積極買収企業は、フジホールディングス株式会社です。フジホールディングスは、複数のグループ企業を抱えており、長距離輸送や航空貨物事業などを手掛けています。

傘下の富士運輸は、特殊な車両による大型の精密機械の輸送をはじめ、精密機械・半導体・薬品・高温多湿に敏感な特殊品などの輸送を得意としています。

フジホールディングスは、2012年に有限会社針生運送(現・針生運送株式会社)、2014年に株式会社県運、2016年に静岡運送株式会社を傘下に収めており、さらに2030年までの成長戦略では全国100カ所に拠点を設けるとしています。

2つ目の積極買収企業は、トナミホールディングス株式会社です。国内外に拠点を設けて物流事業を手掛けるトナミホールディングスは、第21次中期経営計画(2018~2020年度)のなかで、企業の持続的成長を目指しM&Aや業務資本提携に力を入れるとしています。

これまでトナミホールディングスは、2014年に菱星物流株式会社(現・北関東トナミ運輸株式会社)、2016年に株式会社テイクワン、2018年に株式会社ケーワイケーといった特殊運送・輸送会社を買収し傘下に収めています。

経営計画と過去のM&A実績から、トナミホールディングスは今後も特殊運送・輸送会社を買収することが予想されます。

特殊運送・輸送会社をM&A・会社売却することは難しいのでしょうか。ここでは、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却は難しいと考えられる2つの理由について解説します。

• 受け入れ先が限られている
• 車両の整備や設備の老朽化に注意

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却の場合、買い手となる企業が限られているという問題があります。

買い手先となる企業がM&A後に事業を始めるためには、特殊運送・輸送会社の運営に必要な資金を確保しているだけでなく、必要な施設・従業員の確保や許可の取得などが必要になります。

そのため、売却側にとっては、必要な条件を備えた買収先を見つけることも、スムーズな特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却にはポイントになるでしょう。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却では、保有する車両の整備が行き届いていなかったり、営業所・休憩所など建物の老朽化が進んでいたりすると、なかなか買収先候補がみつからないことがあります。

買い手企業は、承継後にかかる費用・安全面のリスクを考慮したうえで買収先企業を決めるため、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を検討する際は、まず自社が保有する車両・設備の状態を確認し、必要な整備や可能な修繕を行っておくことが大切です。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を行う場合、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。ここでは、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却する際の3つの注意点をみていきましょう。

1. 人材・設備・車両など強みを活かす
2. M&Aの目的や計画を明確にする
3. 特殊運送・輸送会社に強いM&Aの相談先を見つける

1つ目は、人材・設備・車両など強みを活かすことです。買い手は、事業領域の拡大やシナジーの獲得や業界への新規参入などを目的としてM&A・買収を行います。

そのため、特殊運送・輸送会社の事業運営に必要なドライバー・整備管理者などの人材や、営業所・休憩所などの設備、一定数の特殊車両を保有している場合は積極的にアピールしましょう。

買収後の具体的なイメージがつかめるよう事前に資料などを用意しておけば、交渉もスムーズに進みM&Aが成約する確率を高めることも可能です。

2つ目は、M&Aの目的や計画を明確にすることです。M&A・会社売却を自社がどのような目的で行うのかによって、選択するスキーム・優先すべき条件などが変わってきます。

M&Aの目的を明確しておかなければ、戦略策定を誤ってしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりすることもあります。

まずはM&A・会社売却の目的をはっきりさせたうえで計画を立てて、M&A・会社売却を進めることが大切です。

3つ目の注意は、特殊運送・輸送会社に強いM&Aの相談先を見つけることです。自社のみで買収先を探すと、買い手が見つからない・買い手を見つけるまでに時間がかかるなど、タイミングを逃してしまう可能性もあります。

自社の希望上に合った相手先企業を効率よくみつけるためには、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却に精通したM&Aの専門家に相談して進めることがポイントです。

M&A仲介会社などの専門家にはそれぞれ得意とする業種・事業規模があるため、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を仲介実績の有無や自社と同じ規模の案件を取り扱っているか事前に確かめて相談するようにしましょう。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業の案件を主に取り扱っており、運送・物流に明るいアドバイザーが就き、クロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却をご検討の方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却について、特殊運送・輸送会社の概要や、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却で選択されているスキーム、一般的な運送会社との違いなどを紹介しました。

【一般的な運送会社と特殊運送・輸送会社の違い】

• 特殊運送・輸送事業を始めるには？
• 特殊運送・輸送会社を始める上での注意点

• 受け入れ先が限られている
• 車両の整備や設備の老朽化に注意

• 人材・設備・車両など強みを活かす
• M&Aの目的や計画を明確にする
• 特殊運送・輸送会社に強いM&Aの相談先を見つける