特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却の動向！譲渡事例や案件例も紹介

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却に関して、自社・事業の譲渡事例や積極的に買収を行っている企業を取り上げます。

まずこの章では、特殊運送・輸送会社の概要、M&A・会社売却・買収・事業承継などに関する情報を説明していますので、基本的な情報を知りたい方は、以下の項目をご確認ください。

特殊運送・輸送会社とは、大型で重量のある精密機械・車両・重機をはじめ、長さや高さのある建材・振動に弱い精密機器や半導体・温度と湿度に敏感な化粧品や医薬品などの運搬事業を営んでいる会社です。

運送と輸送は似たような用語ですが、貨物を運搬する手段・距離で使い分けられます。運送はトラックなどの車両を使って近距離の場所へ貨物を運搬することをさし、輸送は航空機や船を使って遠方へ荷物を運ぶことをさします。

このように、特殊運送・輸送会社は、特定の貨物を空・海・陸の経路で指定場所へ運ぶ事業を担っている会社です。

特殊運送・輸送会社を売却・買収する場合は、M&A・会社売却・買収に該当します。会社売却・買収とは、自社を第三者の企業または個人に売却したり、他の会社を買い取ったりする行為をいい、M&Aとはこれらスキームをまとめた呼び方です。

株式譲渡では、会社の株式を売買することで経営権を移行させます。特殊運送・輸送会社自体の売却・買収を実行できることから、会社の存続・取引や雇用契約の維持などを目的とする場合に多く用いられます。

一方の事業譲渡は、会社が持つ事業の一部や全部を譲り渡すスキームです。譲渡する権利や義務を選べるため、売却側は不採算事業の切り離し・他事業への注力、買収側は異業種による参入などを目的に事業譲渡を用いています。

事業承継とは、自社を親族・従業員・役員・第三者に譲渡し、経営権を引き継ぐことです。事業承継は原則として包括承継となるため、一部の事業のみを選んで引き継ぐことはできません。

かつての中小企業は、親族・従業員や役員に引き継ぐことが一般的でしたが、現在は後継者となる人材がいないケースや株式取得と個人保証の負担を懸念するケースなどが多く、事業承継を行えない企業が増えています。

そのような背景により、親族や自社の従業員に事業を承継できない企業は、第三者への事業承継（M&A）を選択するケースが増加しているのです。

かつて、M&Aには事業規模の大きな企業に限られた手段といったイメージがありましたが、現在では中堅・中小企業向けにM&Aを仲介する会社が増えているため、相談や依頼が行いやすい状況です。

これまで、特殊運送・輸送会社の事業内容に触れましたが、一般的の運送会社と比べると類似する業種の両社には、保有する運搬車両に違いが見られます。

特殊運輸・輸送会社では、重量物・精密機械機器・医薬品などを運ぶため、トラッククレーン・フルトレーラー・保冷車・LGPタンクローリーといった特殊な車両が必要です。

一方、一般的な運送会社では、バン・平ボディ・ウィング・クレーン・ダンプ・冷蔵冷凍仕様のトラックなどの車両が多く用いられています。

上記を踏まえて、本章では、特殊運送・輸送事業を開始するための手続きと注意点を取り上げます。

特殊運送・輸送事業には、一般貨物自動車運送事業許可や特定貨物自動車運送事業許可などが必要であり、国土交通大臣または運輸局長から許可を得なければなりません。

一般貨物自動車運送事業許可とは、荷主を限定せずに依頼された貨物を、自動車を用いて所定場所へ運ぶための許可、一方の特定貨物自動車運送事業許可は、特定の荷主によって依頼された貨物を、自動車によって所定の場所へ運ぶための許可です。

これらの許可を得るためには、運行管理者資格者を有していること、営業所・休憩所の用意、車両および従業員の確保などが必要となります。

ここでは、特殊運送・輸送会社を始める際の3つの注意点を取り上げます。

1. 特殊車両の取得・整備・保管場所
2. 海運運送などの権利
3. 従業員の確保

1つ目は、特殊車両の取得・整備・保管場所の確保です。まず、一般貨物自動車運送事業許可を得るためには、特殊車両の種類ごとに5台以上を確保しなければなりません。また、特定貨物自動車運送事業許可では、営業所ごとに5台以上の車両確保が必要です。

整備に関しては、どちらの許可でも道路運送車両法に定められた資格を持つ整備管理者を置かなければならないとされています。車両の保管場所は、原則として営業所に併設されている必要があり、車庫と車両の間隔・車両同士の間隔は、出し入れがスムーズに行えるように50cm以上を空けなければなりません。

また、保管場所の土地について、1年以上の使用権を持っていることが必要です。

2つ目は、海運運送などの権利です。船舶による貨物の輸送を手掛ける場合は、事業開始の一定期間までに国土交通省に船舶運航事業者の届出を行わなければなりません。

また、車両による運送・輸送に加えて、荷役・仕分け・保管などの港湾運送事業を始める場合は、港湾を管轄する地方運輸局海事振興部港運課や、管轄の地方運輸局海事振興部港運課などへ申請を行い、許可を得る必要があります。

3つ目の注意点は、従業員の確保です。一般貨物自動車運送事業許可および特定貨物自動車運送事業許可では、事業の運営に必要なドライバーを常に確保しておくことが必要です。ただし、日雇い・2カ月以内の期間限定・試用期間の従業員は含まれません。

また、運行管理者に関しては、営業所ごとに保有する車両を30で割り、得られた数に1を加えた人数の運行管理者が必要です。そのほかにも、整備管理者は車両5台以上を保有する本拠ごとに配置しなければならないため、開始する特殊運送・輸送会社の規模に見合った整備管理者を確保が求められます。

本章では、特殊運送・輸送会社を対象とするM&Aにおける近年の動向を4つの項目に分けて紹介します。

特殊運送・輸送会社の多くは、後継者不在問題を抱えています。特に近年では、小規模事業者を中心に、経営者の高齢化を理由として、事業の統廃合および同業他社へのM&Aを選んでおり、事業者の数が減少傾向にある状況です。

近年では、特殊車両を運転する人材が不足している状況です。業界を問わず、深刻化する慢性的な人材不足を背景に、運転手の確保を目的として特殊運送・輸送会社のM&Aを行うケースが増加しています。

人材だけでなく、特殊車両の獲得を目的とするM&Aも増加しています。特殊運送・輸送事業を手掛けるには特殊な車両が必要なので、一般の運送会社とは違い、貨物に応じた車両を揃えなければなりません。

そこで、特殊運送・輸送会社をM&Aで買収し、特殊車両を確保するケースが多くみられます。また、特殊車両の確保は、燃料費の削減・販路の拡大などによるスケールメリットの獲得にもつながるため、これを目的とするM&Aが増加傾向にあると推測されます。

M&Aによって同業他社を買収すれば、自社が有していないノウハウを吸収できる可能性があります。

つまり、取り扱う貨物の種類の増加や、荷下ろし・組立・管理などのサービスを拡充できる点も、M&Aの増加を促している要因のひとつです。

特殊運送・輸送会社のM&A・譲渡案件例として、関西地方の重量物運搬に強みを持つ運送業をご紹介します。

業歴50年超の地場運送業者で、大手取引先との取引がメインで重量物運搬に強みをもつ運送事業を展開しています。また、倉庫も3拠点を抱え製品梱包・発送業務等の請負事業も展開しており、倉庫業として荷物保管や入出庫管理も手掛けています。
 

他社が行う事例を知りたい方に向けて、特殊運送・輸送会社の譲渡事例を取り上げます。以下に挙げる事例を知って、自社の譲渡に活かしましょう

2024年6月18日、セイノーホールディングス（セイノーHD）は、三菱電機が保有する三菱電機ロジスティクスの株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。取得割合はセイノーHDが66.6％、三菱電機が33.4％で、取得額は572億7600万円です。

セイノーHDは物流業務全般を展開し、三菱電機ロジスティクスは特殊輸送や倉庫運営などを手掛けています。

M&Aの目的は、セイノーHDがエレクトロニクス分野の輸送力を強化すること、三菱電機が物流の最適化を推進することにあります。今後、両社のネットワークやノウハウを活用し、国内外の輸送効率を向上させるとともに、三菱電機ロジスティクスのサービスをグループ外にも拡大する方針です。

2020年5月22日、日本通運は、米国子会社を通じてMD Logistics, Inc.およびMD Express, Inc.（以下MD社）の全出資持分を取得し、子会社化することを決定した。

日本通運は、物流全般を展開する企業で、米国では航空・海運貨物の輸出入や倉庫業務などを手掛けている。一方、MD社は米国インディアナ州に本拠を置き、医療品物流分野で強固な地位を確立している。

本M&Aにより、日本通運は米国の医療品物流ネットワークを確保し、国際輸送ネットワークと連携させることで、米国内外の一貫した物流品質管理を強化する狙いがある。

ここでは、特殊運送・輸送会社を積極的に買収する企業を2社紹介します。

1. フジホールディングス
2. トナミホールディングス

1つ目の企業は、フジホールディングスです。フジホールディングスは、複数のグループ企業を抱えており、長距離輸送や航空貨物事業などを手掛ける会社です。

傘下の富士運輸は、特殊な車両による大型の精密機械の輸送をはじめ、精密機械・半導体・薬品・高温多湿に敏感な特殊品などの輸送を得意としています。

フジホールディングスは、2012年に針生運送、2014年に県運、2016年に静岡運送を傘下に収めており、さらに2030年までの成長戦略において、全国100カ所に拠点を設けるとしています。

2つ目の企業は、トナミホールディングスです。国内外に拠点を設けて物流事業を手掛けるトナミホールディングスは、第21次中期経営計画（2018〜2020年度）の中で、企業の持続的成長を目指しM&Aや業務資本提携に力を入れると発表していました。

これまでトナミホールディングスは、2014年に菱星物流（現：北関東トナミ運輸）、2016年にテイクワン、2018年にケーワイケーなどの特殊運送・輸送会社を買収し傘下に収めています。

経営計画と過去のM&A実績から、トナミホールディングスは、今後も特殊運送・輸送会社を買収することが予想されます。

ここでは、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却は難しいと考えられる2つの理由を解説します。

• 受け入れ先が限られている
• 車両の整備や設備の老朽化に注意

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却の場合、買い手となる企業が限られている問題があります。

買い手先となる企業がM&A後に事業を始めるためには、特殊運送・輸送会社の運営に必要な資金を確保しているだけでなく、必要な施設・従業員の確保や許可の取得なども求められます。

そのため、売却側にとっては、必要な条件を備えた買収先を見つけることも、スムーズな特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を行う際に大切なポイントです。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却では、保有する車両の整備が行き届いていなかったり、営業所・休憩所など建物の老朽化が進んでいたりすると、買収先候補をスムーズに見つけられない場合があります。

買い手企業は、承継後にかかる費用・安全面のリスクを考慮したうえで買収先企業を決めるため、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を検討する際は、まず自社が保有する車両・設備の状態を確認し、必要な整備や可能な修繕を行っておくことが大切です。

ここでは、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を行う際の3つの注意点を紹介します。

1. 人材・設備・車両など強みを生かす
2. M&Aの目的や計画を明確にする
3. 特殊運送・輸送会社に強いM&Aの相談先を見つける

1つ目は、人材・設備・車両など強みを生かすことです。買い手は、事業領域の拡大・シナジーの獲得・業界への新規参入などを目的としてM&A・買収を行います。

そのため、特殊運送・輸送会社の事業運営に必要なドライバー・整備管理者などの人材や、営業所・休憩所などの設備、一定数の特殊車両を保有している場合は積極的にアピールしましょう。

また、買収後の具体的なイメージがつかめるよう事前に資料などを用意しておけば、交渉もスムーズに進みやすく、M&Aの成約可能性の向上につなげられます。

2つ目は、M&Aの目的や計画を明確にすることです。M&A・会社売却を自社がどのような目的で行うのかによって、選択するスキーム・優先すべき条件などが変わってきます。M&Aの目的を明確しておかなければ、戦略策定を誤ってしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりする場合があります。

まずは、M&A・会社売却の目的をはっきりさせたうえで計画を立て、M&A・会社売却を進めることが大切です。

3つ目の注意点は、特殊運送・輸送会社に強いM&Aの相談先を見つけることです。自社のみで買収先を探すと、買い手が見つからない・買い手を見つけるまでに時間がかかるなど、タイミングを逃してしまう可能性もあります。

自社の希望上に合った相手先企業を効率的に見つけるには、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却に精通したM&Aの専門家に相談して進めることがポイントです。

M&A仲介会社などの専門家には、それぞれ得意とする業種・事業規模があるため、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却を仲介実績の有無や自社と同じ規模の案件を取り扱っているか事前に確かめたうえで相談しましょう。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、中堅・中小企業の案件を主に取り扱っており、運送・物流業界に精通するアドバイザーが専任で就き、クロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却をご検討の方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却について、特殊運送・輸送会社の概要や、特殊運送・輸送会社のM&A・会社売却で選択されているスキーム、一般的な運送会社との違いなどを紹介しました。

特殊運送・輸送会社は、運ぶことが難しい貨物を特殊な車両を用いて運搬する事業会社です。そのため、いくつかの注意点を押さえておかなければ、買収先を見つけることは難しいといえます。