M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
相対取引とは?メリット・デメリットや市場取引の違いを解説

相対取引とは?メリット・デメリットや市場取引の違いを解説

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    相対取引

    株式や外貨取引、仮想通貨でも相対取引という用語が用いられます。

    通常、株式や外貨を取引する場合、取引所を通じて売買します。

    一方、非上場の株式を売買する場合、取引所を通さずに取引を行います。

    それを「相対取引」と呼び、相対取引とは、市場を介さずに当事者同士で株式を売買する取引方法です。

    相対取引には、通常の市場取引とは異なる点がいくつかあります。

    この記事では、相対取引について分かりやすくご説明します。

    相対取引とは?相対取引の意味

    まず初めに、相対取引とは何か説明します。

    前述しましたが、相対取引とは、市場を介さずに株式を売買する取引方法です。

    取引相手と一対一で取引する点が特徴であり、例えば銀行と顧客の取引や不動産業者と顧客の取引が該当します。

    株式や外貨取引、流行りの仮想通貨でも相対取引という用語が用いられます。

    一般的に株式に関しては証券取引所を介して取引する為、相対取引には含まれません。

    一方で非上場株式を売買する際には、相対取引が基本となります。

    取引所を介して取引する形態が普通に思えますが、むしろ相対取引が売買取引の基本となります。

    ※関連記事

    M&Aとは?M&Aをわかりやすく解説します

    相対取引と市場取引の違い

    「相対取引」と対になる概念に、「市場取引」があります。

    この項では、相対取引と市場取引の違いに関して解説します。

    ⑴市場取引とは

    市場取引とは、市場において不特定多数で取引する方法です。

    株式であれば証券取引所を介して、買いたい人と売りたい人が多数集まった上で市場取引が実行されます。

    一般の投資家は証券取引所に参加できないので、投資家が証券会社に「売り」や「買い」の注文を行い、証券会社が代わりに取引を実行します。

    ⑵相対取引と市場取引の違い

    相対取引と市場取引の間には、いくつかの違いがあります。

    一つ目の違いは、「価格決定の仕組み」です。

    相対取引では当事者同士で価格を決定しますが、市場取引では需要と供給のバランスにより価格が自動的に決定します。

    市場取引では、買いたい人が相対的に多くなるほど価格が上昇し、売りたい人が多いほど価格は下落します。

    株式市場でも、基本的にはこの仕組みにより価格が決定します。

    価格決定の仕組みだけではなく、各取引方法が取り扱う資産にも違いがあります。

    市場取引は「同種の商品が数多く存在する」ケースに適した取引方法である一方で、相対取引は「同種の商品が数少ない」ケースや「稀少性の高い資産」を売買する際に適した取引方法です。

    上場株式や通貨等は同種のものが数多く存在するので、市場取引が適しています。

    一方で土地や不動産には全く同じ姿・形をしているものは無い為、相対取引が適しています。

    また、TOB以外でM&Aを行う場合は相対取引を行います。
    そのため、中小企業間のM&Aにおいて相対取引はメジャーなものだといえるでしょう。
    相対取引によるM&Aをスムーズに進めたいのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。 また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。
    電話で無料相談 WEBから無料相談

    相対取引のメリットとデメリット

    市場があるにも関わらず、敢えて相対取引を選ぶケースがあります。

    敢えて相対取引を選ぶのは、相対取引にはメリットがあるからです。

    この項では、相対取引のメリットとデメリットを解説します。

    ⑴相対取引のメリット

    相対取引には、主に下記2つのメリットがあります。

    ①価格や決済方法を自由に決定できる

    相対取引最大のメリットは、当事者同士が価格や決済方法等を自由に決定できる点です。

    価格を自由に決定できる点は、特に株式譲渡によるM&Aでメリットとなります。

    M&Aでは現時点の業績や資産価値だけでなく、将来性や株価に含まれていない無形固定資産の価値も評価対象とします。

    相対取引を用いれば、買い手ごとの知覚により変動する「将来性や無形固定資産の価値」を買収価格に反映できます。

    ただ、買収価格を理想通りの金額にするには、売り手の条件と買い手の条件がマッチしていることが重要です。
    条件の合う売り手を見つけたいのなら、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを活用しましょう。
    M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIを駆使し、買収ニーズを登録するだけで条件の合う売り手をマッチングします。
    >>買収ニーズ登録はこちら

    ②市場価格とは無関係に取引できる

    市場価格と無関係に取引できる点も、相対価格の大きなメリットです。

    市場を通じて大量の株式を買い集めようとする場合、買い集める過程で株価が上昇してしまいます。

    株価の上昇に伴い、当初の予算内では買い集めることが出来なくなります。

    相対取引を市場外で行えば、一定価格で欲しい量だけ売買可能です。

    ⑵相対取引のデメリット

    相対取引には、下記2つのデメリットもあります。

    ①詐欺に遭うリスクがある

    市場取引では需給のバランスにより合理的な価格で取引できますが、相対取引では当事者の合意価格で売買します。

    売り手と買い手の間に情報の非対称性がある場合、不当に高い価格で取引が成立する恐れがあります。

    相対取引では取引の形式も自由に決定できる為、「売り手側が現物を先に渡し、後日買い手側が現金を支払う」といった契約も可能です。

    契約の内容次第では、対価を受け取れない等の詐欺に遭うリスクもあります。

    ②取引に時間がかかる

    相対取引では当事者同士が交渉を積み重ねた上で取引するので、市場取引よりも時間がかかるデメリットがあります。

    市場取引では一回のクリックで取引が完了する一方、相対取引では数ヶ月もの時間がかかる場合もあります。

    ※関連記事

    株式譲渡契約書

    株式の相対取引を行う方法

    この項では、株式の相対取引を実行する方法を解説します。

    株式の相対取引には、主に下記二種類の方法があります。

    ⑴純粋な相対取引

    当事者同士が自由に場所や時間を設定し、仲介業者を一切関与させずに実施する相対取引です。

    現物の引き渡しや代金の振り込み、契約の締結等は売り手と買い手が全て実行します。

    仲介会社への手数料が全くかからないメリットがある一方で、思わぬトラブルを招くリスクがあります。

    一般的に相対取引と言った場合には、この形式を指します。

    ⑵OTC取引

    OTC(Over The Counter)取引とは、証券市場外で実施する取引であるものの、証券会社を介入させた上で行う相対取引です。

    取引自体は当事者同士で行うので、価格等は自由に決定できます。

    証券会社を介入させる為、一定の手数料が発生します。

    OTC取引は、市場取引と相対取引の中間的な方法と言えるでしょう。

    株式の相対取引における価格

    この項では、株式の相対取引における価格に関して解説します。

    ⑴相対取引における価格とは?

    株式の相対取引では、当事者同士で自由に価格を決定する事が出来ます。

    自由に決定すると言っても、根拠なく価格を決定するとどちらかが損をする可能性があります。

    相対取引では、根拠を持って価格を決定する事が非常に重要です。

    M&Aの場面では、ファイナンスの理論に基づいた方法を用いて、株価を決定します。

    取引目的や企業の性質等の要因により、相対取引における株式価格の決定方法は異なります。

    ⑵相対取引における株式価格の決定方法

    相対取引における価格決定方法には、様々なものがあります。

    今回はその中から、下記3つの価格算定方法をご紹介します。

    ①市場株価法

    市場株価法とは、直近1ヶ月〜3ヶ月の平均株価を取引価格とする方法です。

    需給のバランスを考慮した客観性の高い価格を算定できる点が、市場株価法を用いるメリットです。

    数ヶ月分の平均を取る為、短期的な市場変動の影響を抑える事が出来る点もメリットの一つです。

    メリットが多い価格算定方法ではあるものの、上場企業の株式のみ適用できる方法です。

    非上場企業の株式には、この価格算定方法は利用できません。

    ②DCF法

    DCF法とは、将来的に生み出すフリーキャッシュフロー(FCF)を基準に、株式の価格を算出する方法です。

    FCFをWACCと呼ばれる割引率を用いて、現在価値に割り引いた上で株価を算出します。

    DCF法を用いる為にはファイナンスの専門知識が必要な為、純粋な株式売買では殆ど用いられません。

    M&Aや事業投資の場面では、メリットが大きく非常に役立ちます。

    ③簿価純資産法

    簿価純資産法とは、貸借対照表の純資産を用いて株式の価格を算出する方法です。

    簿価純資産法のメリットは、純資産を発行済株式総数で割れば簡単に価格を算出できる点です。

    一方で将来性は考慮しないので、将来性の高い企業の株式には適さない価格算定方法です。

    ※関連記事

    株価算定方法を解説します

    株式の相対取引における税金

    最後に、株式の相対取引で生じる税金について解説します。

    ⑴相対取引では税金がかかるか?

    相対取引により株式を売買した場合には、通常通り税金が発生します。

    市場を介さないからバレないと思っていても、いつか必ず脱税はバレます。

    脱税がバレれば非常に思いペナルティが課される上に、逮捕される可能性もあります。

    相対取引で利益が発生したら、必ず税金を納税しましょう。

    ⑵株式の相対取引で課される税金

    株式の相対取引では、売り手側の譲渡所得に対して20.315%の所得税等が発生します。

    譲渡所得とは、取引価格から取得費用や譲渡費用を差し引いた金額となります。

    取得費用とは株式の取得に要した費用であり、購入費や購入手数料等が該当します。

    譲渡費用は株式の売却に要した費用であり、M&Aの場合にはアドバイザリー手数料が該当します。

    つまり株式の相対取引で発生する税金は、下記の計算式により算出できます。

    • 税金=譲渡所得×20.3155%(所得税15.315%、住民税5%)

    所得税と住民税の納税タイミングは異なる為、納税資金は確保しておきましょう。

    ※関連記事

    株式取得による税金

    まとめ

    今回は、相対取引に関して解説しました。

    株式やFX取引で用いられる相対取引には、自由に価格を決定できるメリットがあります。

    自由度が高く、相対取引を有効に活用すれば、市場取引よりも大きな利益を獲得できるかもしれません。

    要点をまとめると下記になります。

    • 相対取引とは

    →市場を介さずに当事者同士で株式等を売買する取引方法

    • 相対取引と市場取引の違い

    →市場取引は市場において不特定多数で取引する方法であり、需要と供給のバランスにより価格が決める点で相対取引とは異なる

    • 相対取引のメリット

    →価格や決済方法等を自由に決定できる、市場価格とは無関係に取引できる

    • 相対取引のデメリット

    →詐欺に遭うリスクがある、取引に時間がかかる

    • 株式の相対取引を行う方法

    →純粋な相対取引、OTC取引

    • 株式の相対取引における価格

    →自由に価格を決定できる

    • 相対取引における株式価格の決定方法

    →市場株価法、DCF法、簿価純資産法など

    • 株式の相対取引における税金

    →通常通り税金を納税する(所得税20.315%、住民税5%)

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    ご相談はこちら